法律と税の説明の出どころ
Sources of the Legal and Tax Explanations
本の第4章・第6章・第8章が「確かめ先で確かめます」と案内している、法律と税の説明の出どころです。読んだ条文とページの日付（確認日：2026-10-14）を書きます。数字や条文は、変わることがあります。使う前に、公式のページで確かめます。
このページは、e-Gov 法令検索の条文と、国税庁のタックスアンサーのページを参照しています。制度は変わることがあります。ここに書いたことは、あなたの会社の場合の結論ではありません。本の例の金額・税率は、練習のための仮の数字です。
1. 会社法：資本金と準備金（第445条）
本の第8章に関係します。e-Gov で読んだ版：会社法（平成17年法律第86号）、2026年8月12日施行の版。
| 項 | 内容（やさしく言い直したもの） |
|---|---|
| 第1項 | 株式会社の資本金の額は、設立または株式の発行のとき、株主になる人が払い込んだ（または給付した）財産の額とする（別の定めがある場合を除く） |
| 第2項 | 払い込んだ額の2分の1を超えない額は、資本金にしないことができる |
| 第3項 | 第2項で資本金にしないことにした額は、資本準備金にしなければならない |
| 第4項 | 剰余金の配当をするときは、配当で減る剰余金の額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積み立てなければならない（積み立て方は法務省令で決まる） |
- 本の第8章は、払い込まれた全額を資本金にする例だけを扱います（第2項・第3項の決まりは、本では扱いません）。そのため、この本の会社には資本準備金がなく、準備金は利益準備金だけです。
- 本の第8章の「配当の10分の1」は、第4項の内容です。
2. 会社計算規則：準備金の積み立ての上限（第22条）
本の第8章に関係します。e-Gov で読んだ版：会社計算規則（平成18年法務省令第13号）、2025年3月31日施行の版。
会社法 第445条第4項の「積み立て方」を、会社計算規則 第22条が決めています。やさしく言うと、次のとおりです（配当の全部を、利益から出す場合。この本の例は、繰越利益剰余金からの配当です）。
- 配当をする日に、準備金の額（資本準備金と利益準備金の合計）が、資本金の額の4分の1（基準資本金額）以上のときは、積み立てる額はゼロです。
- 準備金の額が基準資本金額より小さいときは、次の二つのうち、少ない方の額を積み立てます。
- 基準資本金額から、今の準備金の額を引いた額（積み立てられる上限）
- 配当の額の10分の1
つまり、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、配当の額の10分の1を積み立てるということです。
計算の例（仮の数字。払い込まれた全額を資本金にする会社）
| 資本金 | 基準資本金額（4分の1） | 今の準備金 | 配当の額 | 配当の10分の1 | 積み立てられる上限 | 積み立てる額（少ない方） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300,000円 | 75,000円 | 0円 | 20,000円 | 2,000円 | 75,000円 | 2,000円 |
| 300,000円 | 75,000円 | 74,000円 | 20,000円 | 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 300,000円 | 75,000円 | 75,000円 | 20,000円 | 2,000円 | 0円 | 0円 |
- 1行目は、本の第8章の解8-2（配当20,000円、利益準備金2,000円）と同じ数字の考え方です。
- 2行目・3行目は、この付録で、条文の言い方を数字で確かめるために作った仮の例です。本の問題ではありません。
- 本の第8章と第10章の例は、準備金の合計が資本金の4分の1に達していない場合です。
3. 電子記録債権法：電子記録債権の定義（第2条）
本の第4章に関係します。e-Gov で読んだ版：電子記録債権法（平成19年法律第102号）、2025年10月1日施行の版。
| 項 | 内容（やさしく言い直したもの） |
|---|---|
| 第2条第1項 | 「電子記録債権」とは、その発生や譲渡のために、この法律の規定による電子記録（電子的な記録）が必要な、金銭の債権のこと |
| 第2条第2項 | 「電子債権記録機関」とは、主務大臣の指定を受けた株式会社のこと |
- 本の第4章は、この第1項の定義を使っています。「電子記録をして初めて成立する権利」という言い方です。
- 記録の手続きなどのしくみは、本では扱いません。この付録でも書きません。
4. 国税庁：消費税の経理処理（税抜経理方式）
本の第6章に関係します。国税庁タックスアンサーの2つのページ（「令和8年4月1日現在法令等」と表示されたページ）を、2026-10-14に読みました。
No.6375「税抜経理方式または税込経理方式による経理処理」
- 消費税の課税事業者は、所得税または法人税の所得金額の計算では、税抜経理方式と税込経理方式のどちらを選んでもよい。どちらを選んでも、納める消費税等の額は同じです。
- 税抜経理方式では、課税売上げの消費税等は「仮受消費税等」とし、課税仕入れの消費税等は「仮払消費税等」として経理します。
No.6901「納付税額または還付税額の経理処理」
税抜経理方式では、納める額は、その課税期間の仮受消費税等から仮払消費税等を引いて計算します。
納める額は、その課税期間を含む事業年度に、「未払消費税等」として計上します。
本の第6章は、税抜方式だけを扱います。税率は、本の例の仮の数字（10％）です。
2つのページは、インボイス制度が始まったあとの扱い（適格請求書など）や、簡易課税制度についても書いています。本は、これらを扱いません。国税庁のページで確かめます。
税込経理方式の経理処理は、本では扱いません。
5. このページに載せていないこと
本が「確かめ先で確かめます」「国税庁の資料で確かめます」と書いているもののうち、次のものは、公式の原文を確かめていないので、この付録に載せていません。
| 載せていないこと | 本の章 | 理由 |
|---|---|---|
| 給料から引く所得税（源泉徴収）の金額の決め方 | 第6章 | 公式の原文を確かめていない。本の問題は、金額を問題で与えている |
| 法人税・住民税・事業税の計算、税の制度の細かい決まり | 第6章・第8章 | 公式の原文を確かめていない。本の問題は、金額を問題で与えている |
| 法定耐用年数、少額の減価償却資産の取扱い（法人の場合） | 第7章 | 法人税のページを開いていない。本の例の耐用年数は、仮の数字 |
| インボイス制度、簡易課税制度、軽減税率の詳細 | 第6章 | 公式の原文を確かめていない。本は、仮の税率の簡単な例だけ |
| 手形・小切手の電子交換所での廃止の日付や内容 | ― | 原典のページを開いていない |
| 試験の日程・申込・受験料 | ― | 確かめていない |
- 載せていないものは、税務署・税理士・国税庁のページで確かめます（確かめ先の一覧）。