倉庫業の範囲
Scope of the Warehousing Business
倉庫業の登録が必要かどうかは、このページでは判断しません。必要な場合は、国土交通省などの窓口で確かめてください。法令は変わることがあります。確認日は 2026-10-14 です。
本の第8章は、倉庫のしくみと棚卸を扱います。第8章の「みなと精工(仮)の倉庫」は、会社が自分の部品や材料を置く、自社の倉庫という設定です。この本では、倉庫業の登録は説明しません。
1. 倉庫業は、何の話か
倉庫業法では、倉庫業は、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業を指します(第2条第2項)。寄託は、他の人から物品を預かることです。倉庫業を営もうとする人は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません(第3条)。
つまり、倉庫業の話は、他の人から預かった物品を、倉庫で保管する営業の話です。
| 倉庫業の話 | この本の「みなと精工(仮)の倉庫」 | |
|---|---|---|
| 置く物 | 他の人から預かった物品 | 会社が自分の部品や材料 |
| 本の扱い | 説明しない | 第8章で、棚・ロケーション・棚卸などを学ぶ |
2. このページに書いていないこと
- 倉庫業の登録が必要な場合と、必要でない場合の線引き:確かめていないので、書いていません。第2条第2項には、保護預りなどの例外を政令で定める、という定めがあります。例外の中身は、このページでは確かめていません。
- 自分の会社の倉庫に登録が要るかどうか:決めません。会社の担当者と、公的な窓口で確かめます。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 倉庫業法 第2条第2項・第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000121 | 2026-10-14 | 確認済み(e-Gov で取得し、条文の本文を読んだ) |
法律に関わる箇所の注意:ここで説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの会社の場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、会社の担当者や、公的な窓口で確かめてください。