返品（申込みの撤回・解除）の決まり
Returns in Mail-Order Sales (Article 15-3)
本の第4章・第5章が案内している、「店が返品の決まりを書いていないとき」の法律の決まりです。特定商取引に関する法律 第15条の3の内容を、やさしい言葉で書き直しました。
このページは、特定商取引に関する法律（e-Gov）の条文を読んで書いています。ここに書いたことは、個別のお客様の返品ができる・できないの結論ではありません。個別の場合は、消費者庁のガイドと店の担当者で確かめます。確認日は 2026-10-14 です。
1. 条文の内容（第15条の3）
| 場合 | 決まり | 条 | 確かめ方 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 通信販売で、店が広告に、申込みの撤回等についての特約（返品の決まり）を表示していないとき | 購入者は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、申込みの撤回や契約の解除ができる | 第15条の3 第1項 | 条文を読んだ | 2026-10-14 |
| 申込みの撤回等があったとき | 商品の引取りや返還に必要な費用は、購入者の負担 | 第15条の3 第2項 | 条文を読んだ | 2026-10-14 |
| 店が特約を広告に表示していたとき | その特約による（第1項のただし書き） | 第15条の3 第1項ただし書き | 条文を読んだ | 2026-10-14 |
- 「申込みの撤回等」は、申込みの撤回（申込みを取り消すこと）と、契約の解除（できあがった契約をやめること）をまとめた言い方です。この条では、そう呼んでいます。
- 本の第4章・第5章の「商品を受け取った日から8日を過ぎるまでは…返送の送料は、購入者が負担します」は、この条の第1項と第2項です。
- 電子消費者契約（インターネットなどの画面で結ぶ契約）などの場合は、特約を広告に表示するだけでなく、広告に表示する方法以外の、省令で定める方法でも表示している必要があります（条文のただし書き）。省令の定める方法は、このページでは取得していません。条文と消費者庁のガイドで確かめます。
- 日数の数え方（起算の日）は、条文の言い方のまま書きました。個別の場合の数え方は、このページでは決めません。
2. 店が返品の決まりを書くとき（広告の表示事項）
返品の決まり（申込みの撤回・解除に関する事項）は、通信販売の広告の表示事項の一つです（第11条 第5号）。返品の特約があるときは、その内容も書きます。
| 書くこと（ガイドの考え方） | 確かめ方 |
|---|---|
| 返品を認めるか、その条件は何か、送料の負担はどうなるか | 消費者庁のガイドのページを開いて読んだ（2026-10-14） |
ガイドが示している、書き方の例です。
例（返品に応じる特約）：「商品に欠陥がない場合であっても、全ての商品について○○日間に限り、返品に応じます。送料は、商品に欠陥がある場合には当方が負担しますが、そうでない場合には、購入者負担といたします」
例（返品に応じない特約）：「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません」
不適切な例：「商品に欠陥がない場合の返品についてはその都度御相談に応じます」（返品に応じる場合が分からないため）
これはガイドの例です。あなたの店の返品の決まりは、店の担当者が決めます。この付録は、返品の決まりを決めません。
3. このページに書いていないこと
- 個別のお客様の返品ができるかどうか：決めません。
- 日数の数え方の細かい決まり、省令で定める方法：取得していません。
- 返品の特約を広告に書く方法の、ほかの決まり：書いていません。
4. 確かめ先
- e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」第15条の3 https://laws.e-gov.go.jp/
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html
- 窓口の一覧：確かめ先の一覧