広告メールの決まり
Rules for Advertising Emails
本の第7章 2節が案内している、広告のメールの法律です。本の第7章では、法律の名前と確かめ先だけを書きました。このページでは、法律の第3条の内容を、やさしい言葉で書き直しました。
このページは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（e-Gov）の条文を読んで書いています。ここに書いたことは、あなたの店のメールが決まりに合うかどうかの結論ではありません。確認日は 2026-10-14 です。
1. 法律の名前
正式な名前は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。この法律でいう「特定電子メール」は、営利を目的とする団体や、営業を営む個人（送信者）が、自己または他人の営業について、広告または宣伝を行うための手段として送信する電子メールです（第2条第2号）。
| 内容 | 条 | 確かめ方 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 「特定電子メール」の意味 | 第2条第2号 | 条文を読んだ | 2026-10-14 |
2. 広告メールを送ってよい相手（第3条第1項）
送信者は、次の者以外の者に対し、特定電子メールを送ってはいけません（条文を読んだ。2026-10-14）。
| 号 | 送ってよい相手 |
|---|---|
| 第1号 | あらかじめ、送信するように求める旨、または送信することに同意する旨を、送信者などに通知した者 |
| 第2号 | 第1号のほか、省令で定めるところにより、自己の電子メールアドレスを、送信者などに通知した者 |
| 第3号 | 第1号・第2号のほか、そのメールによる広告・宣伝に係る営業を営む者と、取引関係にある者 |
| 第4号 | 第1号から第3号のほか、省令で定めるところにより、自己の電子メールアドレスを公表している団体、または個人（個人は、営業を営む者に限る） |
- 本の第7章の「同意」は、第1号の「同意する旨を通知した者」に関わります。
- 第2号と第4号の「省令で定めるところ」の中身は、このページでは取得していません。条文で確かめます。
3. 同意の記録（第3条第2項）
第1号の通知（送信するように求める旨・同意する旨）を受けた者は、省令で定めるところにより、求めがあったこと、または同意があったことを証する記録を保存しなければなりません（条文を読んだ。2026-10-14）。保存の方法や期間は、このページでは取得していません。
4. 受信拒否の通知のあと（第3条第3項）
送信者は、第1項の各号の者から、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知（受信拒否）を受けたときは、その通知に示された意思に反して、特定電子メールを送ってはいけません（条文を読んだ。2026-10-14）。
- 条文には、ただし書きがあります。広告・宣伝以外の行為を主な目的として送るメールに、広告・宣伝が付随的に入る場合など、省令で定める場合は、この限りではありません。細かい中身は、このページでは取得していません。
- 本の第7章の「受信拒否」は、この通知のことです。受信拒否の方法をメールのどこに書くかなどの書き方は、このページでは決めません。個人情報保護委員会の案内と店の担当者で確かめます。
5. このページに書いていないこと
- 省令の定める細かい決まり（通知の方法、記録の保存の方法、表示の義務など）：書いていません。
- 罰則・行政処分：書いていません。
- 法律の施行の日と改正の日付：確かめていないので、書いていません。
- 個別のメールが決まりに合うかどうか：決めません。
6. 確かめ先
- e-Gov 法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/
- 本の第7章が挙げた制度の窓口：個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/、消費者庁 https://www.caa.go.jp/ など。どの窓口が、この法律のどの部分を担当するかは、このページでは確かめていません。
- 窓口の一覧：確かめ先の一覧