専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
第1章：採用の連絡から、働き始めた後まで
- 内定 / job offer (informal offer)：会社が採用する予定であることを本人に知らせることです。知らせ方や、その後に必要な手続は会社の案内で確かめます。内定の段階で労働契約の成立が認められる場合もあります。成立時点や効力は、内定通知・条件資料と公的相談窓口で個別に確かめます。
- 入社 / start of employment：会社で働き始めることです。会社から届く開始日・場所・持ち物の案内を確かめます。
- 内定承諾 / acceptance of a job offer：内定の条件を確認したうえで、会社に入社する意思を伝えることです。返事の方法と期限は通知の内容を確かめます。内定承諾の時点だけで契約成立の時期を一律に決めません。
- 雇用契約 / employment contract：働く人が会社のために働き、会社が給料を払うという約束です。
- 労働条件 / working conditions：仕事をする場所や内容、働く時間、賃金など、働くときの条件です。
- 労働条件通知書 / written notice of working conditions：会社が労働契約を結ぶときに、働く人へ労働条件を明示するための書類です。
- 在留資格 / status of residence：外国の人が日本にいて、どんな活動をしてよいかを決めた資格です。
- 在留期間 / period of stay：日本に在留できる期間として決められた期間です。自分の在留カードと公式案内を確かめます。
- 給与明細 / payslip：給与の支給額や控除額などを記した書類です。記載項目や疑問点は勤務先に確認します。
第2章：内定の連絡を読み、返事を準備する
- 回答期限 / response deadline：返事をする期限です。
- 回答方法 / response method：返事を送る手段です。
- 回答カード / reply card：返事についての情報をまとめた資料です。
- 返信 / reply：会社などからの連絡に対して、返事を送り返すことです。
- 担当者 / person in charge：その連絡や質問を担当する人です。
- 条件案 / draft of working conditions：仕事や勤務場所などの条件を確認するために会社から示される案です。
- 質問先 / contact for questions：分からないことを尋ねる相手です。
- 勤務地 / work location：働く場所です。
第3章：労働条件通知書と契約の項目を読む
- 雇用契約書 / employment contract document：合意した契約内容を記録する書類です。
- 労働条件の明示 / disclosure of working conditions：会社が労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの条件を働く人に知らせることです。
- 基本給 / base pay：賃金のうち基本となる金額です。
- 手当 / allowance：基本給とは別に、一定の条件などに応じて支給される賃金です。
- 最低賃金 / minimum wage：法律にもとづいて賃金の最低額を定めるしくみです。ここでは、都道府県ごとに決まる地域別最低賃金を見ます。特定の産業に決まる最低賃金もあります。
- 締日 / closing date：賃金を計算する期間を区切る日です。
- 支払日 / payday：賃金を支払う日です。
第4章：仕事の内容と在留資格の関係を確かめる
- 職務内容 / job duties：仕事で担当する作業や役割の内容です。
- 技術・人文知識・国際業務 / Engineer/Specialist in Humanities/International Services：学校で学んだ知識などを使う仕事のための在留資格です。例：通訳、デザイナー、マーケティングの仕事。
- 特定技能 / Specified Skilled Worker：人が足りない決められた分野で、試験などで確かめた技能を使って働くための在留資格です。
- 在留資格変更許可申請 / application for change of status of residence：日本で行う活動を変えるため、在留資格の変更許可を出入国在留管理庁に申請する手続です。許可を約束する言葉ではありません。
- 申請 / application：行政機関などに、決められた手続を求めることです。人を表す「申請人」と区別します。
- 申請資料 / application documents：申請に使う書類です。
第5章：在留資格変更の準備と卒業から入社まで
- 資格外活動 / activity other than that permitted：在留資格で決められた活動以外で、お金（報酬）を受け取る仕事などの活動です。
- 資格外活動許可 / permission to engage in activity other than that permitted：留学の在留資格の人などが、アルバイトなど本来の活動以外の仕事をするために受ける許可です。
- 本人確認資料 / identity documents：本人の氏名や身元を確かめるための資料です。
- 学歴資料 / education records：学校で学んだことや卒業の予定を示す資料です。
- 提出資料一覧 / list of documents to submit：申請先が案内する、提出する資料の種類をまとめた一覧です。
第6章：入社書類と社会保険の入口
- 個人番号（マイナンバー） / Individual Number：日本に住民票がある人に割り当てられる12桁の番号です。税や社会保障の手続で使われます。カードの管理番号とは区別します。番号そのものを本書の記入例や相談メモに書きません。
- 健康保険 / health insurance：病気やけがなどの医療に関わる公的医療保険です。加入要件や給付は個別に確認します。
- 厚生年金保険 / Employees’ Pension Insurance：会社などで働く人が対象となる公的年金制度です。加入要件・保険料・給付は個別に確認します。
- 社会保険 / social insurance：本書では健康保険と厚生年金保険をまとめて指す言葉です。加入対象や本人負担は個別の条件・年度で確認します。
- 雇用保険 / employment insurance：失業したときなどに必要な給付や、雇用の安定のための事業を行う保険です。加入要件や給付の条件は個別に確認します。
- 外国人雇用状況の届出 / notification of employment status of foreign workers：事業主が外国人を雇い入れたときや離職したときに、ハローワークへ行う届出です。本人の在留資格に関する届出とは別の手続です。
第7章：個人番号と給与の税を知る
- 利用目的 / purpose of use：情報を何のために使うかという目的です。
- 本人確認 / identity verification：手続をしている人が本人かどうかを確かめることです。
- 源泉徴収 / withholding tax：給与などの支払者が、支払うときに所得税などを差し引き、国へ納めるしくみです。
- 年末調整 / year-end tax adjustment：会社などが、給与から源泉徴収した税額と、その年の税額を比べて差を精算する手続です。対象者や方法はその年の公式案内で確かめます。
- 住民税 / resident tax：住んでいる市区町村や都道府県に納める地方税です。税額や納付方法は前年の所得などをもとに決まり、自治体の通知で確認します。
- 特別徴収 / special collection：会社などが給与から住民税を差し引き、納める方法です。
- 対象年 / applicable year：書類や案内が、どの年の手続に使われるかを示す年です。
第8章：給与明細を読む
- 支給合計 / gross payment total：給与明細の支給欄にある金額を合わせた額です。
- 控除合計 / total deductions：給与明細の控除欄にある金額を合わせた額です。
- 差引支給額 / net pay：支給額から控除額を引いた、実際に受け取る額です。
第9章：転職・退職のときに確認する
- 事業主 / employer：働く人を雇う会社や個人事業主です。
- 所属機関に関する届出 / notification regarding affiliated organization：一定の在留資格を持つ中長期在留者が、所属する会社などの変更について出入国在留管理庁へ行う届出です。対象と期限は公式案内で確認します。
- 所属機関による届出 / notification by affiliated organization：対象となる受入機関が中長期在留者の受入れ開始や終了について出入国在留管理庁へ行う届出です。外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は、同届出を提出すれば入管庁へ所属機関による届出を提出する必要はありません。対象となる機関には、受入れ状況を届け出る努力義務があります。本人の届出とは義務の扱いが異なります。対象は公式の案内で確かめます。
- 離職票 / separation notice：雇用保険の離職手続に関係する書類です。交付や利用の条件は会社・ハローワークで確認します。
- 源泉徴収票 / withholding tax certificate：給与の支払額や源泉徴収税額などを確認する書類です。退職時の交付時期等は国税庁・会社に確認します。
- 資格喪失 / loss of eligibility：保険などに入る資格がなくなることです。
- 届出先リスト / filing and document checklist：手続の担当、提出先、用途、確認先をまとめた表です。
第10章：困ったときの相談先と相談メモ
- 相談 / consultation：相談は、困っていることや知りたいことを相手に伝え、情報や助言を求めることです。
- 相談窓口 / consultation service：相談窓口は、決められた分野の相談を受け付ける場所や機関です。
- 労働基準監督署 / Labour Standards Inspection Office：労働基準監督署は、賃金や労働時間などの労働条件に関する相談を受け付ける行政機関です。
- 総合労働相談コーナー / Comprehensive Labor Consultation Corner：総合労働相談コーナーは、幅広い労働問題の相談を受け付ける窓口です。
- 外国人雇用サービスセンター / Employment Service Center for Foreigners：外国人雇用サービスセンターは、卒業後に日本で働きたい留学生などに職業相談を行う窓口です。
- 相談メモ / consultation note：相談メモは、相談したい事実・資料・質問・相談先を短く整理した記録です。