民法と消費者契約法
Civil Code and Consumer Contract Act
法律は改正されることがあります。最新の条文と公的な案内を確かめてください。個別の契約については、相談窓口や専門家にご相談ください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)、弁護士などに相談してください。
契約の基本のルールは民法に、消費者を守るルールは消費者契約法にあります。本の第2章と第9章に出てきます。条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました。
1. 民法(明治29年法律第89号)
| 条 | 内容(やさしい言い方。条文のとおりではありません) | 本のどこ |
|---|---|---|
| 第4条 | 年齢18歳をもって、成年とする | 第9章 |
| 第522条 | 契約は、申込みに対して相手が承諾したときに成立する。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面などは要らない | 第2章、第9章 |
| 第555条 | 売買は、一方が財産権を相手に移すと約束し、相手がその代金を払うと約束することで、効力が生じる | 第2章 |
| 第562条 | 渡された物が、種類・品質・数量について契約の内容に合わないとき、買う人は、直す・代わりの物を渡す・足りない分を渡す、のどれかを求められる | 第9章 |
| 第563条 | 上の求めをしても直らないなど、決められた場合には、買う人は、合わない程度に応じて、代金を減らすよう求められる | 第9章 |
| 第566条 | 買う人が、契約の内容に合わないことを知ったときから1年以内にそれを売る人に知らせないと、直すことや代金を減らすことなどを求められなくなる(売る人が、渡すときに知っていた、または重大な不注意で知らなかったときは、この限りでない) | 第9章 |
- 第4条の「成年」:本の第9章に「民法は、18歳で成年と決めています」とあります。
- 第522条:申込みと承諾で契約が成り立ちます。契約書は、内容を残すための書類で、なくても契約は成り立ちます。
- 第566条の「1年」:本には数字を書いていません。この表で確かめます。
- 損害賠償や契約の解除の細かな規定(第564条など)は、この付録では扱いません。
2. 消費者契約法(平成12年法律第61号)
2-1. だれの契約か(第2条)
- 「消費者」は、個人です。ただし、事業として、または事業のために契約をする場合は除きます。
- 「事業者」は、法人その他の団体と、事業として、または事業のために契約をする個人です。
- 消費者と事業者の間で結ぶ契約が「消費者契約」です。
2-2. 目的(第1条)
消費者と事業者では、情報の質と量、交渉する力に差があります。そこで、事業者のしたことで消費者が間違えたり困ったりして契約したときに契約を取り消せることや、消費者の利益を不当に害する契約の条項を無効にすることなどを定めて、消費者の利益を守ります。
2-3. 取り消せる場合(第4条)
事業者が勧誘をするときに、次のようなことをして、消費者が誤解したり困ったりして契約したとき、消費者は契約を取り消せます。
| 型の名前 | やさしい言い方 | 条 |
|---|---|---|
| 不実告知 | 重要な事項について、事実と異なることを告げる | 第4条第1項第1号 |
| 断定的判断の提供 | 将来の値段や受け取る金額など、将来どうなるか分からないことを、「必ず」と言い切る | 第4条第1項第2号 |
| 不利益事実の不告知 | 利益になることを言って、不利益になる事実を、わざと、または重大な不注意で言わない(事業者が言おうとしたのに消費者が拒んだときを除く) | 第4条第2項 |
| 不退去 | 帰ってほしいと言ったのに、帰らない | 第4条第3項第1号 |
| 退去妨害 | 帰りたいと言ったのに、帰らせない | 第4条第3項第2号 |
| そのほか | 第3項には、ほかに8つの型があります(退去が難しい場所に連れて行く、相談の連絡をじゃまする、不安をあおる、好意の感情につけこむ、前もって義務を実施する、など) | 第4条第3項第3号〜第10号 |
| 過量契約 | 通常の分量などを著しく超えると知りながら勧誘する | 第4条第4項 |
本の第9章には、この表の最初の5つの型の名前があります。「そのほか」と「過量契約」は、条文の見出しを短くしたものです。条文で読みます。
2-4. 取り消せる期間(第7条)
- 追認ができる時から1年間行わないと、取消権は時効で消えます。
- 契約を結んだ時から5年を経過したときも、同じです。
- 第4条第3項第8号(霊感などの不安をあおる型)だけは、3年間と10年です。
「追認ができる時」は、誤解や困惑がなくなった時などです。くわしい意味は、この付録では扱いません。
2-5. 無効になる条項(第8条〜第10条)
- 第8条:事業者の責任を全部なくす条項などは、無効です。
- 第9条第1項第1号:契約をやめたときのキャンセル料(損害賠償の額の予定や違約金)は、同じ種類の契約で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分が、無効です。
- 第9条第1項第2号:払うべきお金を期日までに払わないときの損害賠償や違約金は、年14.6パーセントの割合で計算した額を超える部分が、無効です。
- 第10条:消費者の権利を制限したり義務を重くしたりする条項で、民法第1条第2項の基本の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効です。
本の第10章の答えに出る「取り消しの条件とキャンセル料」は、サービスの契約で、事前に確かめることです。上の第9条は、その決まりの一つです。
3. このページに書いていないこと
- 個別の場面で、取り消せるか、無効になるか:判断しません。消費者ホットライン(188)に相談します。
- 消費者契約法のそのほかの条(適格消費者団体の差止請求など)と、2018年・2022年の改正の経緯は、この付録では扱いません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「民法」第4条・第522条・第555条・第562条・第563条・第566条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 | 2026-10-10 |
| e-Gov 法令検索「消費者契約法」第1条・第2条・第4条・第7条〜第10条 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 | 2026-10-10 |