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景品表示けいひんひょうじ法ほうと独占禁止どくせんきんし法ほう

Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations / Antimonopoly Act

法律ほうりつは改正かいせいされることがあります。最新さいしんの条文じょうぶんと公的こうてきな案内あんないを確たしかめてください。個別こべつの取引とりひきについては、相談窓口そうだんまどぐちや専門家せんもんかにご相談そうだんください。

この説明せつめいは法律ほうりつのしくみを知しるためのものです。あなたの場合ばあいにどうなるかを決きめるものではありません。（確認日かくにんび：2026-10-10）　困こまったときは、学校がっこうの担当者たんとうしゃ、消費者しょうひしゃホットライン（188）、弁護士べんごしなどに相談そうだんしてください。

売うる側がわが、うその表示ひょうじやおまけで客きゃくをだまさないための法律ほうりつと、会社かいしゃどうしの競争きょうそうを守まもるための法律ほうりつです。本ほんの第だい9章しょうに出でてきます。条文じょうぶんは、e-Gov 法令検索ほうれいけんさくの法令ほうれいデータで、2026年ねん10月がつ10日とおかに取とり出だして読よみました。

1. 景品表示けいひんひょうじ法ほう（不当景品ふとうけいひん類るい及および不当表示ふとうひょうじ防止法ぼうしほう。昭和しょうわ37年法律第ねんほうりつだい134号ごう）

1-1. 目的もくてきと言葉ことば（第だい1条じょう・第だい2条じょう）

• 目的もくてき：商品しょうひんやサービスの取引とりひきについて、不当ふとうな景品けいひんや表示ひょうじで客きゃくをひきつけることを防ふせぎ、一般いっぱんの消費者しょうひしゃが自分じぶんで合理的ごうりてきに選えらべるじゃまを制限せいげん・禁止きんしして、消費者しょうひしゃの利益りえきを守まもる。
• 「事業者じぎょうしゃ」は、商業しょうぎょう、工業こうぎょう、金融業きんゆうぎょうその他たの事業じぎょうを行おこなう者ものです（第だい2条第じょうだい1項こう）。
• 「景品類けいひんるい」は、客きゃくをひきつけるために、取引とりひきにともなって相手あいてに提供ていきょうする物もの、お金かね、そのほかの経済上けいざいじょうの利益りえきで、内閣総理ないかくそうり大臣だいじんが指定していするものです（第だい2条第じょうだい3項こう）。
• 「表示ひょうじ」は、客きゃくをひきつけるために、商品しょうひんやサービスの内容ないようや取引とりひきの条件じょうけんについて行おこなう広告こうこくそのほかの表示ひょうじで、内閣総理ないかくそうり大臣だいじんが指定していするものです（第だい2条第じょうだい4項こう）。

1-2. 不当ふとうな表示ひょうじの禁止きんし（第だい5条じょう）

事業者じぎょうしゃは、自分じぶんの商品しょうひんやサービスについて、次つぎのような表示ひょうじをしてはいけません。

条文じょうぶんは、どの号ごうにも「不当ふとうに客きゃくをひきつけ、消費者しょうひしゃの自主的じしゅてきで合理的ごうりてきな選択せんたくを妨さまたげるおそれがある」ものと書かいています。「一般いっぱんの呼よび方かた」は条文じょうぶんにはない呼よび方かたです。

1-3. 景品類けいひんるいの制限せいげん（第だい4条じょう）

内閣総理ないかくそうり大臣だいじんは、必要ひつようがあるときは、景品類けいひんるいの価額かがくの最高額さいこうがくや総額そうがく、種類しゅるい、提供ていきょうの方法ほうほうなどを制限せいげんしたり、景品類けいひんるいの提供ていきょうを禁止きんししたりできます。制限せいげんの具体的ぐたいてきな金額きんがくは告示こくじで決きまります。この付録ふろくでは告示こくじを読よんでいません（未確認みかくにん）。

1-4. 課徴金かちょうきん（第だい8条じょう）

第だい5条じょうに違反いはんする表示ひょうじ（第だい3号ごうに当あたる表示ひょうじを除のぞく）をしたときは、国くにが、その商品しょうひんやサービスの売上額うりあげがくに3パーセントを掛かけた額がくの課徴金かちょうきん（お金かね）を納おさめるよう命めいじなければなりません。ただし、次つぎの場合ばあいは命めいじません。

• 事業者じぎょうしゃが、その表示ひょうじが問題もんだいのあるものだと知しらず、知しらないことに注意ちゅういを怠おこたったのでもないとき
• 額がくが150万円未満まんえんみまんのとき

過去かこ10年以内ねんいないに課徴金かちょうきん納付命令のうふめいれいを受うけたことがあり、それ以後いごにもまた違反いはんをしていたときは、3パーセントが4.5パーセントになります（第だい8条第じょうだい5項こう）。

本ほんの第だい9章しょうは、表示ひょうじと中身なかみがちがう場合ばあいに景品表示けいひんひょうじ法ほうが関かかわると書かいています。数字すうじは本ほんには書かいていません。

2. 独占禁止どくせんきんし法ほう（私的独占してきどくせんの禁止きんし及および公正取引こうせいとりひきの確保かくほに関かんする法律ほうりつ。昭和しょうわ22年法律第ねんほうりつだい54号ごう）

2-1. 目的もくてきと「事業者じぎょうしゃ」（第だい1条じょう・第だい2条じょう）

• 目的もくてき：私的独占してきどくせん、不当ふとうな取引制限とりひきせいげん、不公正ふこうせいな取引方法とりひきほうほうを禁止きんしし、事業じぎょうの力ちからの過度かどの集中しゅうちゅうを防ふせぎ、公正こうせいで自由じゆうな競争きょうそうを促進そくしんして、一般消費いっぱんしょうひ者しゃの利益りえきを確保かくほし、国民経済こくみんけいざいの民主的みんしゅてきで健全けんぜんな発達はったつを促進そくしんする。
• 「事業者じぎょうしゃ」は、商業しょうぎょう、工業こうぎょう、金融業きんゆうぎょうその他たの事業じぎょうを行おこなう者ものです（第だい2条第じょうだい1項こう）。この本ほんが学まなぶ「商業しょうぎょう」を行おこなう会社かいしゃも、この法律ほうりつの対象たいしょうです。

2-2. 三みっつの禁止きんし

定義ていぎは第だい2条じょう（私的独占してきどくせん＝第だい5項こう、不当ふとうな取引制限とりひきせいげん＝第だい6項こう、不公正ふこうせいな取引方法とりひきほうほう＝第だい9項こう）にあります。

2-3. カルテルと優越的ゆうえつてき地位ちいの濫用らんよう

• カルテル：本ほんの第だい9章しょうは、「売うる企業きぎょうどうしが、値段ねだんなどを話はなし合あって決きめ、競争きょうそうをなくしたり弱よわめたりすること」と説明せつめいしています。独占禁止どくせんきんし法ほうでは「不当ふとうな取引制限とりひきせいげん」と呼よばれる行為こういです（第だい2条第じょうだい6項こう。上うえの表ひょう）。
• 優越的ゆうえつてき地位ちいの濫用らんよう：不公正ふこうせいな取引方法とりひきほうほうの一ひとつです（第だい2条第じょうだい9項第こうだい5号ごう）。自分じぶんの取引上とりひきじょうの地位ちいが相手あいてより優すぐれていることを利用りようして、正常せいじょうな商慣習しょうかんしゅうに照てらして不当ふとうに、たとえば、続つづけて取引とりひきする相手あいてに、取引とりひきに関係かんけいのない商品しょうひんやサービスを買かわせたり（イ）、自分じぶんのためにお金かねやサービスなどの経済上けいざいじょうの利益りえきを提供ていきょうさせたり（ロ）、商品しょうひんの受うけ取とりを拒こばんだり、受うけ取とった後あとで引ひき取とらせたり、代金だいきんの支払しはらいを遅おくらせたり減へらしたりして、相手あいてに不利益ふりえきになるように取引とりひきの条件じょうけんを決きめたり変かえたり実施じっししたり（ハ）することです。

「濫用らんよう」は、決きめられた範囲はんいを超こえて、むやみに使つかうことです。取適法とりてきほう（取適法とりてきほうのページ）は、この考かんがえ方かたを、頼たのむ会社かいしゃと頼たのまれる会社かいしゃの取引とりひきで具体的ぐたいてきに定さだめた法律ほうりつの一ひとつです。

3. このページに書かいていないこと

• 独占禁止どくせんきんし法ほうの課徴金かちょうきん・罰則ばっそくの数字すうじ：読よんでいないので、書かいていません（未確認みかくにん）。
• 景品類けいひんるいの具体的ぐたいてきな金額きんがくの制限せいげん（告示こくじ）：未確認みかくにんです。
• 実在じつざいの会社かいしゃや事件じけん：書かいていません。