特定商取引法
Act on Specified Commercial Transactions
法律は改正されることがあります。最新の条文と公的な案内を確かめてください。個別の取引については、相談窓口や専門家にご相談ください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)、弁護士などに相談してください。
特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)は、「特商法」とも言います。トラブルが起きやすい取引について、事業者の守る決まりと、買う人を守る決まりを定めています。本の第9章に出てきます。条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました。
1. 7種類の取引(第1条)
第1条は、この法律が決める取引(特定商取引)を、次の7つとして挙げています。
| 番号 | 取引の名前 | どんな取引か(やさしい言い方。条文のとおりではありません) | 定義の条 |
|---|---|---|---|
| 1 | 訪問販売 | 営業所などではない場所で、申込みを受けたり契約したりして売る。営業所などに呼び止めて連れてきた人に売る場合も含む | 第2条第1項 |
| 2 | 通信販売 | 郵便などで申込みを受けて売る(電話勧誘販売に当たるものは除く) | 第2条第2項 |
| 3 | 電話勧誘販売 | 事業者が電話をかけ(または、かけさせ)、その電話で契約の勧誘をして売る | 第2条第3項 |
| 4 | 連鎖販売取引 | 「人を誘えば利益が出る」と言って人を勧誘し、商品の購入などの負担をさせる取引 | 第33条 |
| 5 | 特定継続的役務提供 | 決まった長い期間、高い金額で続けて受けるサービス(身体の美化や知識・技能の向上などが目的のもの。どのサービスが当たるかは政令で決まる) | 第41条 |
| 6 | 業務提供誘引販売取引 | 「仕事を提供する」と言って人を誘い、商品の購入などの負担をさせる取引 | 第51条 |
| 7 | 訪問購入 | 買い取りの業者が、営業所などではない場所で、物を買い取る | 第58条の4 |
- 4・6のやさしい言い方は、条文の長い定義を短くしたものです。正確な定義は条文で読みます。
- 5と7の「政令で決まる」部分は、この付録では読んでいません(未確認)。
- ネットでの買い物は、ふつう通信販売として扱われます。条文の「郵便その他の主務省令で定める方法」の省令は、この付録では読んでいません(一部確認)。
2. クーリング・オフ(やめられる期間)
クーリング・オフは、決められた取引で、決められた期間内なら、理由がなくても契約をやめられる制度です。期間は、取引の種類で違います。次の日数は、それぞれの条文で確かめました。
| 取引 | 日数 | 条 | 数え始める日 |
|---|---|---|---|
| 訪問販売 | 8日 | 第9条 | 契約の内容を書いた書面を受け取った日(第4条・第5条の書面) |
| 電話勧誘販売 | 8日 | 第24条 | 同じ考え方で、書面を受け取った日 |
| 連鎖販売取引 | 20日 | 第40条 | 書面を受け取った日(商品の最初の引渡しがそのあとなら、引渡しを受けた日) |
| 特定継続的役務提供 | 8日 | 第48条 | 書面を受け取った日 |
| 業務提供誘引販売取引 | 20日 | 第58条 | 書面を受け取った日 |
| 訪問購入 | 8日 | 第58条の14 | 書面を受け取った日 |
| 通信販売 | クーリング・オフの制度はない | 次の「通信販売の返品」を見る |
- 「8日」「20日」は、条文に「八日」「二十日」と書かれています。
- やめるには、書面または電磁的記録(メールなど)で伝えます。
- 事業者が、やめられることについて、うそを言ったり、おどしたりしたために期間内にやめなかったときは、期間が過ぎても、別の決まりでやめられることがあります。条文(たとえば第9条)に書かれています。
- 適用されない場合や、例外の決まりがあります。この付録では、すべては読んでいません。条文と、消費生活センターで確かめます。
- 数え始める日は、条文ごとに決まっています。上の表は短くした説明です。個別の場面では、条文と書面で確かめます。
3. 通信販売の広告と返品
通信販売には、クーリング・オフはありません。代わりに、広告の表示と返品の決まりがあります。
広告に書かなければならないこと(第11条)
通信販売の広告には、次のことなどを表示しなければなりません(一部を書かず、請求があれば書面を渡すと表示する方法もあります)。
- 販売価格(送料が価格に入っていないときは、送料も)
- 代金を払う時期と方法
- 商品を渡す時期
- 申込みの期間に決まりがあるとき、その内容
- 申込みの撤回(取り消し)や契約の解除に関すること(返品に関する特約があるときは、その内容も)
返品の決まり(第15条の3)
- 商品を受け取った日から数えて8日を経過するまでは、申込みの撤回や契約の解除(返品)ができます。
- ただし、販売者が、返品についての特約を広告に表示していた場合は、この決まりは当てはまりません。ネットなどの「電子消費者契約」の場合は、広告に表示するだけでなく、主務省令で決めた方法でも表示していたときに限ります。
- 返品したとき、すでに商品を受け取っていれば、送り返す費用は買った人が払います。
つまり、通信販売で返品できるかは、法律の決まりと、広告に書かれた返品の条件で決まります。買う前に、広告の返品の欄を読みます。
大げさな広告の禁止(第12条)
商品の性能や内容、返品の条件について、事実と著しくちがう表示をしたり、実際より著しく優れている、有利だと思わせる表示をしたりしてはいけません。
4. 本の例との対応
| 本の第9章 | このページ |
|---|---|
| 「この法律が決める取引は7種類」 | 1の表 |
| 「通信販売には、同じ意味のクーリング・オフ制度は、ありません」 | 2の表の最後の行 |
| 「広告には、返品の可否、期間などの条件、送料を払う人を書く」 | 3(第11条の「撤回・解除に関すること」、第15条の3の「費用」) |
| 「日数や対象の取引は、Web 付録で確かめましょう」 | 2の表、3の返品の「8日」 |
5. このページに書いていないこと
- 個別の場面で、クーリング・オフや返品ができるかどうか:判断しません。消費者ホットライン(188)に相談します。相談先の一覧を見ます。
- 書面に書くべき内容の全部、罰則、2025年以降の改正の有無:読んでいないので、書いていません(未確認)。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」第1・2・9・11・12・15条の3・24・33・40・41・48・51・58条・58条の4・58条の14 https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057 | 2026-10-10 |
| 消費者庁「特定商取引法ガイド」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/ | 2026-10-10 |