参考文献

References

この本の説明を支える、公的な資料の一覧です。章の順に並べました（第1版の一覧の後に、2026-10-12 に分野ごと〔情報法・労働と社会保険・在留資格・税務〕で追加した資料を続けました）。確認日は、この付録の作成者が、ページを見た日です。「確かめ方」は、制度と数字の表と同じ意味です。本文の人物・会社・店・数字は、教材用の仮例なので、外の資料はつけていません。

第0章・第1章・第2章　言葉と文書

• 文化審議会「敬語の指針」（答申、2007年2月2日）. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/keigo_tosin.pdf（2026-10-10 確認。事実メモの確認を引き継ぐ。この付録では PDF を読み直していない）
• 文化審議会「公用文作成の考え方」（建議、2022年1月7日）. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93651301_01.pdf（2026-10-10 確認。事実メモの確認を引き継ぐ）
• 内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」（2020年6月19日）. https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html（2026-10-10 確認。一部確認：本文は直接読めなかった）

第1章・第10章　働く条件・労働時間・給料

• 労働基準法（e-Gov 法令検索）. https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049（2026-10-10 確認。第32条・第34条・第35条・第38条・第109条の条文を読んだ）
• 労働基準法施行規則 第5条（労働条件の明示）. https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023（事実メモ 2026-10-10 に条文を読んだ。この付録では、読み直していない）
• 厚生労働省「労働条件の明示について」. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html（2026-10-10 確認。一部確認）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」割増賃金・法定休日. https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_jikangai.html（2026-10-10 確認。割増の率の表を読んだ）
• 厚生労働省「年次有給休暇を取得しましょう」（労働者の方へ）. https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/roudousya.html（2026-10-10 確認。要件と日数の表を読んだ）
• 厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金額改定の答申」. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html（2026-10-10 確認。都道府県ごとの一覧は読んでいない）
• 日本年金機構「短時間労働者の被用者保険の適用拡大について」（2026年10月のお知らせ）. https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html（2026-10-10 確認。賃金要件の撤廃の日付と、ほかの要件を読んだ）

第1章・第10章　相談先

• 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」. https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/（2026-10-10 確認。番号・受付時間・対応言語を読んだ）
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」. https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html（2026-10-10 確認。設置数・無料・予約不要・外国語の資料を読んだ）
• 厚生労働省「外国人労働者向けの相談」. https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html（ページの存在は一部確認。本文は読んでいない）

第3章・第5〜7章　個人情報・情報の管理

• 個人情報の保護に関する法律 第23条（e-Gov 法令検索）. https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057（2026-10-10 確認。条文を読んだ）

第7章・第9章　経理・税

• 国税庁「インボイス制度について」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm（2026-10-10 確認。開始日と税率の区分を読んだ）
• 国税庁 タックスアンサー No.6625「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm（2026-10-10 確認。記載事項と、宛名が要らない業種の記述を読んだ）
• 民法 第486条（e-Gov 法令検索）. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026-10-10 確認。条文を読んだ）
• 国税庁 タックスアンサー No.7105（印紙税）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm（2026-10-10 確認。受取書の表を読んだ）
• 国税庁 タックスアンサー No.5930「帳簿書類等の保存期間」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm（2026-10-10 確認。年数と基準日を読んだ）

全体　検定

• 公益財団法人 実務技能検定協会. https://jitsumu-ginou-kentei.jp/（2026-10-10 確認。出題範囲は読めなかった。検定との対応を見る）

追加（2026-10-12 確認）　分野ごと

確認日は 2026-10-12 です。下の資料は、本文を原文（法令の条文、官庁の本文・PDF）で読んだものだけを入れました。要約・検索結果の抜粋だけのもの、読めなかったもの（外務省の査証のページ、就労資格の Q&A PDF、個人情報保護委員会の FAQ とガイドラインの要約など）は入れていません。

情報法（個人情報・情報の管理）

• 「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（個人情報保護委員会、令和5年6月2日、別添1 PDF）. https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/／https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf（確認日 2026-10-12。PDF の本文を読んだ）
• 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について（個人情報保護委員会、報道発表、令和8年7月17日）. https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260717/（確認日 2026-10-12。施行の期日の説明を読んだ）
• 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年7月17日公布、個人情報保護委員会の公表 PDF。附則第1条の施行期日を読んだ）. https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_houritsu.pdf（確認日 2026-10-12。法律番号は、読んだ範囲では確認できなかったため書いていない）
• 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。e-Gov 法令検索。現行版）. https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057（確認日 2026-10-12。第2条・第21条・第23条・第26条・第27条を読んだ。上の第1版の一覧にも同じ法律があるが、確認した条文を明記するためここにも入れた）
• 刑法（明治40年法律第45号）第133条（e-Gov 法令検索。現行版）. https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045（確認日 2026-10-12）
• 不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第6項（e-Gov 法令検索。現行版）. https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047（確認日 2026-10-12）

労働・社会保険

• 労働契約法（平成19年法律第128号）第6条（e-Gov 法令検索。現行版）. https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128（確認日 2026-10-12）
• 最低賃金法（昭和34年法律第137号）第2条・第4条・第9条・第12条（e-Gov 法令検索。現行版）. https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137（確認日 2026-10-12）
• モデル就業規則（厚生労働省、令和7年12月版）第11条第5号. https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf（確認日 2026-10-12。PDF の本文を読んだ。参考例であり、実際の適用は各社の規則による）
• 厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか」（FAQ）. https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_4.html（確認日 2026-10-12）
• 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」（令和8年10月1日以降の様式の案内）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html（確認日 2026-10-12）
• 厚生労働省「パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、労災保険給付を受け取ることができるのでしょうか」. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154443.html（確認日 2026-10-12）
• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定。PDF）. https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf（確認日 2026-10-12。PDF の本文を読んだ）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「トラック運転業務での長期の待機時間は、労働時間になりますか？」. https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/roudoujikan/q6.html（確認日 2026-10-12）
• 厚生労働省「休憩・休日関係」（労働時間・休憩の時間の数字を確かめた）. https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html（確認日 2026-10-12）
• 厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」（FAQ。比例付与の表の条件を読んだ）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/kijyunhou_6_00001.html（確認日 2026-10-12）
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43875.html（確認日 2026-10-12）

在留資格

• 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。e-Gov 法令検索。現行版）. https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319（確認日 2026-10-12。第2条の2・第6条・第19条を読んだ）
• 行政書士法（昭和26年法律第4号。e-Gov 法令検索。現行版）第1条の3. https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004（確認日 2026-10-12）
• 出入国在留管理庁「資格外活動の許可（入管法第19条）」. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html（確認日 2026-10-12）
• 出入国在留管理庁「新しく入学した留学生の皆様へのお知らせ」（PDF）. https://www.moj.go.jp/isa/content/001350360.pdf（確認日 2026-10-12。PDF の文字を読んだ。「資格外活動許可に違反している場合は，在留期間の更新が認められない可能性があります。」を確認。「変更」の語はない）
• 出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」（PDF）. https://www.moj.go.jp/isa/content/930004269.pdf（確認日 2026-10-12。PDF の文字を読んだ。「①許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」の注記「複数のアルバイト先がある場合には，その合計が週28時間以内でなければなりません」を確認）
• 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（包括許可の28時間）. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00045.html（確認日 2026-10-12）
• 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」（Q45・Q65・Q66）. https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html（確認日 2026-10-12）
• 出入国在留管理庁「「在留カード」はどういうカード？」（雇用者向けの案内。資格外活動許可欄）. https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/newimmiact_4_point.html（確認日 2026-10-12）
• 出入国在留管理庁「在留カードとは？」. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html（確認日 2026-10-12）
• 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター（FRESC）」. https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html（確認日 2026-10-12）
• 出入国在留管理庁「在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について」（事例7）. https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan66.html（確認日 2026-10-12。上限超過そのものの事例ではない）

税務

• 消費税法（昭和63年法律第108号。e-Gov 法令検索。現行版）第5条・第9条・第29条・第57条の4. https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108（確認日 2026-10-12）
• 国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」（PDF。問24「適格簡易請求書の交付ができる事業」）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-06.pdf（確認日 2026-10-12。PDF の文字を読んだ。小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業、準ずる事業。消法57条の4②・消令70条の11を引く）
• 所得税法（昭和40年法律第33号。e-Gov 法令検索。現行版）第6条. https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033（確認日 2026-10-12）
• 会社法（平成17年法律第86号。e-Gov 法令検索。現行版）第432条第2項. https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086（確認日 2026-10-12）
• 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和7年6月版）問30・問31（PDF）. https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-6.pdf（確認日 2026-10-12）
• 国税庁「登録番号とは」（適格請求書発行事業者の公表サイト）. https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/index.html（確認日 2026-10-12）
• 国税庁 タックスアンサー No.1175「勤労学生控除」（令和8年4月1日現在法令等）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm（確認日 2026-10-12）