練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：2級の試験と資料の読み方
自己チェック
1節：商業簿記は企業外部との取引を扱い、仕訳や決算書を作ります。工業簿記は企業内部の製造活動を扱い、部門・製品別の原価表などを作ります。活動と成果物の組が両方示されていれば正答です。
3〜4節：1は商業簿記と工業簿記で、工業簿記には原価計算が含まれます。2は取引内容、指定科目、借方・貸方、金額、単位、答案欄を確認します。
確認問題
Q1 正答はBです。2級では、複数資料を使う商業簿記の決算処理と製品別原価の計算など、扱う条件や処理が広がります。Aは製品別原価の計算を含めていません。Cは販売先別の売上と売掛金を工業簿記の集計対象としています。Dは材料費と労務費を商業簿記の処理としており、簿記の領域を取り違えています。
Q2 正答はBです。商業簿記は企業外部との取引を記録・計算し、関係者へ報告する決算書を作ります。Aは工業簿記と商業簿記の成果物を逆にしています。Cは商業簿記が扱う企業外部との売買と決算書作成を、工業簿記の活動として説明しています。Dは仕入先との取引や売掛金を工業簿記の対象にしています。
Q3 正答はAです。公式案内の組合せは90分、5題以内、70%以上です。Bは合格基準が60%ではありません。Cは試験時間が120分ではありません。Dは問題数が6題以内ではありません。
Q4 正答はDです。公式案内では2級の試験科目を商業簿記と工業簿記としており、工業簿記には原価計算が含まれます。Aは工業簿記を含まず、Bは商業簿記を含みません。Cは工業簿記ではなく財務会計を挙げています。
練習
1-1. 2027年度適用の確定版です。2027年6月は2027年4月1日から2028年3月31日までの期間に入ります。
1-2. 借方「売掛金」18,000円、貸方「売上」18,000円です。掛けで販売したため売掛金が増え、三分法では売上を貸方に記録します。借方合計18,000円、貸方合計18,000円です。
1-3. 年度は記録なし、出題形式は記録なし、試験時間は一致です。サリタの記録には年度と出題形式が書かれていません。カードの情報と本人が記録した情報を分けて判定できていれば正答です。
1-4. 商業簿記は企業外部との取引と仕訳・決算書、工業簿記は企業内部の製造活動と原価表・配賦表などを組にします。
考えよう・グループで話そう
1-5. 2027年3月は2026年度の期間内なので2022年度版、2027年5月は2027年度の期間内なので2027年度確定版を参照します。各日付が期間のどちらに入るかを示せば正答です。
1-6. 受験日・適用年度・資料名と版・適用期間・掲載日・確認日が対応していればよいです。掲載日と確認日を区別し、公式資料の内容を確認できる記録例を正答とします。
ワークシート
受験日が2027年5月なら適用年度は2027年度、参照資料は2027年度確定版です。適用期間は2027年4月1日から2028年3月31日、試験条件は商業簿記・工業簿記、5題以内、90分、70%以上です。掲載日は2026年7月31日、確認日は2026年10月31日です。商業簿記は企業外部との取引・仕訳や決算書、工業簿記は企業内部の製造活動・原価表などを対応させます。2027年度の紙の手形・小切手問題は本編問題に使いません。
第2章：商品売買・売上原価・収益認識
自己チェック
1節：借方は仕入、貸方は買掛金です。掛けで仕入れると、商品の仕入を記録し、後で支払う債務を記録します。
2節：1. 期首商品＋当期仕入－期末商品です。2. 棚卸減耗は帳簿数量と実際数量の差を原価で計算します。商品評価損は、実際に残った商品の帳簿価額と問題の価値との差です。
3節：契約を識別し、履行義務を識別し、取引価格を算定し、取引価格を配分し、履行義務の充足時に収益を認識します。
4節：9,600×10,000÷（10,000＋2,000）＝8,000円です。独立販売価格の比率で契約価格を配分します。
確認問題
Q1 正答はCです。100,000＋360,000－80,000＝380,000円です。Aは期首商品を含めず、360,000－80,000＝280,000円とした値です。Bは期末商品を引かず、100,000＋360,000＝460,000円とした値です。Dは期末商品を引かずに加え、100,000＋360,000＋80,000＝540,000円とした値です。
Q2 正答はCです。5ステップの最初は、顧客との契約を識別することです。Aは第4ステップの価格配分です。Bは第5ステップの充足確認です。Dは5ステップで扱う契約条件そのものではありません。
Q3 正答はDです。契約価格を履行義務に配分し、商品と保守それぞれの提供状況を確かめます。Aは未提供の保守分も商品と同じ日に収益にしています。Bは現金受領日だけで認識時点を決めています。Cは未提供の保守分を商品分に加えており、提供状況を反映していません。
Q4 正答はAです。商品分は9,600円×10,000÷（10,000＋2,000）＝8,000円です。Bは保守分の配分額です。Cは契約価格の全額です。Dは商品単独の独立販売価格で、契約価格を配分していません。
練習
2-1. 120,000＋480,000－100,000＝500,000円です。期末商品100,000円はまだ販売されていないので、当期の売上原価から引きます。
2-2. 借方「仕入」24,000円／貸方「買掛金」24,000円です。借方・貸方はいずれも24,000円です。
2-3. 独立販売価格の合計は30,000円です。商品の配分額は24,000×20,000÷30,000＝16,000円、サービス分は8,000円です。当期の保守収益は8,000×1/4＝2,000円で、当期収益は商品分と合わせて18,000円です。先に全額受領した場合、未提供分6,000円を契約負債にします。
2-4. 棚卸減耗は（80－78）×600＝1,200円です。残品の帳簿価額は78×600＝46,800円、正味売却価額は78×560＝43,680円です。商品評価損は46,800－43,680＝3,120円です。借方は棚卸減耗損1,200円と商品評価損3,120円、貸方は繰越商品4,320円で、借貸が一致します。
2-5. 契約識別は顧客との販売契約、履行義務識別は商品と設置サービスです。取引価格は36,000円、独立販売価格の合計は40,000円です。商品分は27,000円、設置分は9,000円です。商品は提供済みなので当期収益は27,000円です。期限が来た設置サービス分9,000円は未提供の対価として契約負債です。5段階は、契約識別、履行義務識別、取引価格算定、価格配分、充足時の収益認識です。
2-6. 売上原価は90,000＋410,000－65,000＝435,000円です。仕訳は借方「売上原価」500,000円／貸方「繰越商品」90,000円・「仕入」410,000円、次に借方「繰越商品」65,000円／貸方「売上原価」65,000円です。振替後は仕入0円、繰越商品65,000円、売上原価435,000円です。各仕訳の借貸合計は500,000円と65,000円です。
考えよう・グループで話そう
2-7. 契約の約束がプリンターと保守の二つに分かれ、保守はまだ提供されていない点を説明します。契約価格をそれぞれに配分し、引渡し済みの商品の分と、これから提供する保守の分を分けられていれば正答です。
2-8. 必要な欄は契約番号・契約価格・独立販売価格・配分額・引渡日・保守期間・提供記録・受取日です。
ワークシート
契約にはプリンターと保守の二つの約束があります。価格表にある二つの単独価格を合計すると12,000円です。プリンターへの配分は9,000円、保守への配分は1,800円です。商品分は引渡し日に、保守分は毎月150円を記録します。未提供の保守分を収益にしない点も確認できていれば正答です。
第3章：債権債務・外貨建取引
自己チェック
1節：掛けで販売したときは売掛金を使います。売掛金は後で代金を受け取る権利を表す資産です。掛けで仕入れたときは買掛金を使います。買掛金は後で代金を支払う義務を表す負債です。
2節：借方は普通預金、貸方は電子記録債権です。入金により預金が増え、回収により債権が減るためです。
3節：売掛金が増加し、為替差益を記録します。債権の円換算額が増えれば、帳簿上の債権額も増加するためです。
4節：9,000円−6,500円＝2,500円です。必要残高から調整前残高を引きます。
確認問題
Q1 正答はCです。100米ドル×153円＝15,300円です。Aは取引日の相場で計算した当初額です。Bは決算日の円換算額ではなく、為替差額（100米ドル×3円）です。Dは1米ドルあたりの相場で、外貨額を掛けていません。
Q2 正答はDです。買掛金の円換算額が増えると、支払う義務が増加し、その差額は為替差損です。Aは買掛金の増加を正しく捉えていますが、支払義務の増加を為替差益にしている点が誤りです。Bは買掛金と損益の向きが逆です。Cは買掛金を売掛金に取り違えています。
Q3 正答はAです。必要残高8,000円−調整前残高5,000円＝追加繰入額3,000円です。Bは調整前残高を答えています。Cは必要残高を答えており、既存残高を差し引いていません。Dは二つの金額を足しています。
Q4 正答はBです。普通預金の増加を借方、回収した電子記録債権の減少を貸方に記録します。Aは預金と債権の増減を反対にしています。Cは債権を減らす貸方は正しいものの、売上を借方にしており、入金による普通預金の増加を記録していません。Dは回収を新しい売上として記録しています。
練習
3-1. 取引日の帳簿価額は500米ドル×140円＝70,000円です。決算日の金額は500米ドル×142円＝71,000円です。買掛金は1,000円増え、為替差損が発生します。仕訳は借方「為替差損」1,000円、貸方「買掛金」1,000円です。
3-2. 借方「普通預金」90,000円、貸方「電子記録債権」90,000円です。入金で預金が増え、債権が減ります。借方合計・貸方合計はいずれも90,000円です。
3-3. 12,000円−7,500円＝4,500円です。借方「貸倒引当金繰入」4,500円、貸方「貸倒引当金」4,500円です。差額だけを追加するため、借貸は各4,500円です。
考えよう・グループで話そう
3-4. 売掛金は将来受け取る金額を表します。円換算額が増えると債権が増え、為替差益になります。買掛金は将来支払う金額を表します。円換算額が増えると債務が増え、為替差損になります。同じ円換算額の増加でも、債権と債務では会社への影響が異なります。
3-5. 例として、外貨額、取引日と決算日の相場、各時点の円換算額、差額、債権・債務の区別、使用科目、借方・貸方を書きます。相場の時点がないと計算条件を確かめられず、科目の増減が分からないと仕訳の向きを点検できないからです。ほかの人が同じ条件から答えを再計算できることを基準にします。
ワークシート
ワークシート3-1は、外貨額・二つの相場・換算額・差額・決算整理仕訳をすべて記入します。成果物の完成例と同じ項目が並び、円単位と仕訳の左右を確認できれば正答です。
第4章：有価証券・固定資産・減価償却
自己チェック
1節1は取得目的、保有区分、決算日の時価や設問で指定された評価方法を確かめます。1節2は23,000円−22,000円＝1,000円です。1節3は同じ意味ではありません。債券は国や会社が資金を借りるために発行する証書、債権はお金などを返してもらう権利です。
2節：1は（300,000円−20,000円）÷7年＝40,000円です。2は180,000円−90,000円＝90,000円です。3は売却時の帳簿価額です。
3節1は500,000円−100,000円＝400,000円です。3節2は360,000円÷3年＝120,000円です。3節3はできません。適用条件は設問や根拠資料で確認します。
確認問題
Q1 正答はBです。有価証券は保有目的や区分、決算日の時価などの条件を確認します。Aは短期売買目的の株式を満期保有目的にしており、保有目的と区分が合いません。Cは満期保有目的債券を時価だけで評価するとしており、債券の区分と評価を取り違えています。Dは株式の保有区分を満期まで保有できるかで決めており、債券の条件と混同しています。
Q2 正答はAです。（240,000円−0円）÷4年＝60,000円です。Bは5年で割った金額、Cは3年で割った金額、Dは耐用年数で配分していない取得原価全体です。
Q3 正答はBです。帳簿価額は1,000,000円−700,000円＝300,000円です。売却価額950,000円との差は650,000円なので、固定資産売却益は650,000円です。Aは減価償却累計額です。Cは売却価額そのものです。Dは売却価額950,000円に減価償却累計額700,000円を加えた金額です。
Q4 正答はBです。100株×（1,200円−1,000円）＝20,000円です。Aは差額を半分にした金額、Cは取得原価、Dは決算日の時価の合計です。
練習
4-1. （300,000円−20,000円）÷7年＝40,000円です。年額は40,000円です。
4-2. 帳簿価額は180,000円−90,000円＝90,000円です。売却価額85,000円は帳簿価額より5,000円少ないので、固定資産売却損は5,000円です。仕訳は、借方「現金」85,000円・「減価償却累計額」90,000円・「固定資産売却損」5,000円、貸方「備品」180,000円です。借方・貸方はどちらも180,000円です。
4-3. 差額は100,000円−98,000円＝2,000円です。1年分は2,000円÷4年＝500円、1年後の帳簿価額は98,000円＋500円＝98,500円です。仕訳は借方「満期保有目的債券」500円／貸方「有価証券利息」500円です。現金利息がなくても、金利調整による帳簿上の配分を記録します。
4-4. 受取り時は、借方「現金」100,000円、貸方「国庫補助金受贈益」100,000円です。取得時は、借方「備品」500,000円、貸方「現金」500,000円です。圧縮は、借方「固定資産圧縮損」100,000円、貸方「備品」100,000円です。控除後の備品は400,000円です。各仕訳の借方と貸方は同額です。
4-5. 取得時は、借方「ソフトウェア」360,000円、貸方「現金」360,000円です。1年分の償却は360,000円÷3年＝120,000円です。仕訳は借方「ソフトウェア償却」120,000円、貸方「ソフトウェア」120,000円です。
4-6. アは売買目的有価証券で、決算日の時価を確認します。イは満期保有目的債券で、金利調整差額の償却原価を確認します。ウはその他有価証券に区分し、適用年度の基準と問題の条件で評価方法を確認します。
考えよう・グループで話そう
4-7. 取得原価22,000円と決算日の時価23,000円との差1,000円は、まだ保有している株式の評価差額です。売却益は、売却して売却価額が確定したとき、売却価額と帳簿価額を比べて求めます。例の株式は未売却なので、売却益1,000円とは呼びません。
4-8. 取得原価、残存価額、耐用年数、償却方法、使用期間、売却価額を拾います。先に年額を出し、使用期間分の減価償却累計額を計算します。取得原価から累計額を引いて帳簿価額を出し、最後に売却価額と比べます。条件と計算が合っていれば正答です。
第5章：リース取引・引当金・税効果会計
自己チェック
1節
- 2027年度の試験では、会計基準の早期適用は出題対象ではありません。受験年度に適用する出題区分表を確認します。
- 元本返済額は20,000円です。22,000円−2,000円＝20,000円です。
- 同じ記録ではありません。元本返済はリース負債を減らし、減価償却は使用権資産を使う費用です。
2節
- ①将来の特定費用・損失であること、②当期以前の出来事が原因であること、③発生の可能性が高いこと、④金額を合理的に見積もれることです。
- いいえ。四条件をすべて確かめます。支払予定だけでは、過去の原因や金額の合理的な見積りが分からない場合があります。
- 借方の費用は50,000円です。貸方には同額の賞与引当金を記録します。
3節
- 一時差異です。会計上と税務上の金額の差のうち、将来解消するものを指します。
- 12,000円です。差異額に税率を掛けて求めます。
- いいえ。これは問題上の条件で求めた金額で、将来の税金が必ず減る保証ではありません。
確認問題
Q1 正答はAです。契約条件と適用年度を確認して処理します。Bは契約名と支払回数を見ていますが、契約条件や適用年度の確認がありません。Cは契約期間と貸手の規模を、借手の処理を決める条件と取り違えています。Dは支払額や現金残高から権利・義務を判断し、契約内容を見ていません。
Q2 正答はCです。利息相当額は（110,000円−100,000円）÷5年＝2,000円です。元本返済は22,000円−2,000円＝20,000円です。Aは利息額、Bは利息を分ける前の支払額、Dは支払額に利息を加えた額です。
Q3 正答はBです。計算は40,000円×30％です。Aは一時差異の額をそのまま資産額にしており、Cは税率10％で計算した額です。Dは一時差異に税効果額を加えた額で、税率を掛ける計算になっていません。
Q4 正答はDです。四つの条件をすべて確認します。Aは当期以前の原因を条件に含めていません。Bは支払日と希望額を示しても発生可能性や合理的な見積りが分かりません。Cは金額の合理的な見積りを欠いています。
練習
5-1. 利息相当額の総額は225,000円−200,000円＝25,000円です。1年分は25,000円÷5年＝5,000円です。元本返済は45,000円−5,000円＝40,000円です。支払後の負債は200,000円−40,000円＝160,000円です。仕訳は借方「支払利息」5,000円・「リース負債」40,000円、貸方「現金」45,000円です。
5-2. 四条件を満たすため、借方「賞与引当金繰入」68,000円、貸方「賞与引当金」68,000円です。費用と負債の金額が一致します。
5-3. 繰延税金資産は60,000円×25％＝15,000円です。仕訳は借方「繰延税金資産」15,000円、貸方「法人税等調整額」15,000円です。税率と認識条件は問題で指定された前提です。
考えよう・グループで話そう
5-4. 元本返済20,000円は負債を減らす金額です。費用として記録するのは利息相当額2,000円です。支払額22,000円を全額費用にすると、利息の金額と負債の減少20,000円が分からなくなります。
5-5. 四条件を確かめる質問の例です。
- 将来の特定の費用または損失ですか。
- 当期以前の事象が原因ですか。
- 発生の可能性は高いですか。
- 金額を合理的に見積もれますか。
ケースでは、当期の勤務が原因です。発生可能性は高く、見積額は50,000円です。そのため、四条件を満たすものとして賞与引当金を計上します。四条件と結論を説明できていれば正答です。
第6章：株式会社の純資産・配当・決算書
自己チェック
1節1：同じではありません。資産から負債を差し引いた残りが純資産です。
1節2：入れません。決議時の配当部分と、支払日に現金を支払う仕訳は別の取引時点として記録します。
2節：300,000円＋45,000円－25,000円＝320,000円です。当期利益を加え、配当を差し引きます。
3節：利益準備金の積立額は20,000円です。資本金2,000,000円の4分の1は500,000円、準備金合計は300,000円＋150,000円＝450,000円なので、不足額は50,000円です。配当額200,000円の10分の1は20,000円で、少ない方を積み立てます。仕訳は借方「繰越利益剰余金」220,000円、貸方「未払配当金」200,000円・「利益準備金」20,000円です。
4節1：決算日時点の状態です。
4節2：損益計算書に振り分けます。売上原価、給料、支払リース料はいずれもこの会計期間の費用です。
確認問題
Q1 正答はBです。貸借対照表は決算日時点の資産、負債、純資産を示します。Aは株主資本等変動計算書で扱う期中変動です。Cは純資産項目の一つだけで、財政状態全体ではありません。Dは出資と配当に範囲を限っており、資産・負債を示していません。
Q2 正答はDです。準備金の合計450,000円は上限500,000円より50,000円少なく、配当額の10分の1は20,000円なので、積立額は少ない方の20,000円です。Aは配当額の20分の1で計算しています。Bは上限までの不足額を積立額としており、配当額の10分の1との比較をしていません。Cは配当額全額を利益準備金にしています。
Q3 正答はAです。180,000円＋64,000円－14,000円＝230,000円です。Bは配当を控除していません。Cは当期利益を誤って差し引き、180,000円−64,000円−14,000円と計算しています。Dは配当を期末残高に加えているため誤りです。
Q4 正答はCです。株主資本等変動計算書には、純資産項目の期首残高、期間中の変動、期末残高などを示します。Aは損益計算書の情報です。Bは貸借対照表の情報です。Dは損益計算書で扱う収益と費用の差額です。
練習
6-1：借方「繰越利益剰余金」20,000円／貸方「未払配当金」20,000円です。配当を決議し、未払いであるため、繰越利益剰余金を減らして未払配当金を記録します。借方と貸方は各20,000円です。
6-2：160,000円＋55,000円－15,000円＝200,000円です。配当は利益剰余金を減らすため、期首残高と利益に加えず差し引きます。
6-3：当期純利益は420,000円－260,000円－90,000円－30,000円＝40,000円です。資産合計は120,000円＋80,000円＋50,000円＋90,000円＝340,000円です。期末繰越利益剰余金は140,000円＋40,000円＝180,000円です。負債・純資産合計は40,000円＋120,000円＋180,000円＝340,000円です。資産合計と一致します。
考えよう・グループで話そう
6-4：配当原資、配当決議の有無、支払いが済んだか、準備金の処理状況、求める仕訳の範囲を確認します。原資が分からなければ減らす剰余金を判断できません。決議や支払状況が分からなければ、配当を決議した仕訳か支払仕訳かを決められません。準備金処理や仕訳範囲が不明なら、追加する記録が確定しません。法令の金額を条件なしで補いません。
6-5：期首繰越利益剰余金は200,000円、当期利益は0円とします。過去の利益が残っていても、当期に利益は出ていません。期首残高は前期までの累積を引き継いだ金額です。当期利益は、当期の収益と費用から計算します。両方を区別した例を作り、説明できればよいでしょう。
ワークシート
資本金は期首200,000円から変動せず期末200,000円です。繰越利益剰余金は100,000円＋45,000円－25,000円＝120,000円です。株主資本合計は期首300,000円、利益45,000円、配当△25,000円、期末320,000円です。期首合計・当期変動・期末合計の足し引きが一致していれば正解です。
第7章：本支店会計・連結会計
自己チェック
1節
- いいえ。本店と支店は、同じ会社の中の組織です。
- 「支店」です。本店帳簿の原価振替方式では、支店勘定を借方に記録します。
- 会社の中の残高であり、会社の外に対する債権や債務ではないからです。
2節
- 親会社と子会社からなる企業集団を、一つの組織のように見ます。
- 400,000円×80％＝320,000円です。
- 400,000円×20％＝80,000円です。
3節
- 企業集団の外に対する権利や義務ではないからです。
- 30,000円×40％＝12,000円です。
- 期末に商品が残っている割合です。
4節
- 銀行が示す預金残高と、会社の帳簿残高です。
- 帳簿残高から差し引きます。
- 時間差は後で銀行か会社が記録すると解消することがあり、未記帳額は会社の帳簿に仕訳を追加します。
確認問題
Q1 正答はAです。本店帳簿の「支店」は借方残高、支店帳簿の「本店」は貸方残高なので、借方「本店」・貸方「支店」で相殺します。Bは借貸を逆にしています。Cは商品移動の仕訳で、相互勘定の消去ではありません。Dは外部債権・債務と取り違えた仕訳です。
Q2 正答はAです。親会社持分相当額は400,000円×80％＝320,000円です。単純モデルののれんは500,000円−320,000円＝180,000円です。Bは取得対価から純資産全額を引いた値です。Cは親会社の持分相当額で、差額ではありません。Dは取得対価そのものです。
Q3 正答はDです。40,000円×25％＝10,000円です。Aは40,000円×30％の金額です。Bは40,000円×75％の金額です。Cは期末残存率を掛けず、内部利益全額を使っています。
Q4 正答はAです。親会社と子会社の債権・債務は企業集団の内部残高なので、連結上で相殺します。Bは企業集団外へ販売した場合の債権を述べており、内部債権・債務の相殺理由ではありません。Cは期末商品に残る内部利益の消去と混同しています。Dは連結上の修正を、親会社・子会社の個別帳簿を統合する処理と取り違えています。
練習
7-1.
借方「買掛金」80,000円／貸方「売掛金」80,000円です。借方合計と貸方合計は、それぞれ80,000円です。内部債務と内部債権を同じ額だけ減らします。
7-2.
親会社持分相当額は450,000円×80％＝360,000円です。のれんは600,000円−360,000円＝240,000円です。取得日に識別可能な資産・負債の差額を反映した純資産、取得対価、持分割合を使います。
7-3
銀行側は250,000円＋12,000円＝262,000円です。帳簿側は259,000円＋未記帳受取利息3,000円＝262,000円です。受取利息は帳簿残高に加算します。仕訳は、借方「普通預金」3,000円／貸方「受取利息」3,000円です。
7-4
借方「支店」60,000円／貸方「仕入」60,000円です。本店帳簿で原価振替方式を使う条件なので、本店の支店勘定を増やし、仕入から商品原価を振り替えます。支店側の本店勘定はこの仕訳に入れません。借方と貸方は各60,000円です。
7-5
内部利益は100,000円−70,000円＝30,000円、消去額は30,000円×40％＝12,000円です。仕訳は、内部売上高が借方「売上」100,000円／貸方「売上原価」100,000円、未実現利益が借方「売上原価」12,000円／貸方「商品」12,000円です。期末商品に残る利益は企業集団外への販売で実現していないため消去します。
第8章：原価の分類と費目別計算
自己チェック
1節
- 材料費・労務費・経費です。
- 経費です。工場の電力料は、材料費や労務費ではない製造費用です。
- 販売のための費用です。広告費は製品を作る費用に含めません。
2節
- 記録から特定の製品へ金額を直接分けられるかどうかです。
- 製造原価であり、製品ごとの記録がなければ間接費です。製造間接費に集めます。
- いいえ。材料費・労務費・経費の各費目に直接費と間接費があります。
3節
- 期首材料＋当月購入−期末材料です。
- 210,000円です。160,000円＋50,000円＝210,000円です。
- 期末に残った材料は、まだ製造で消費していないためです。
4節
- 1,200,000円です。800時間×1,500円／時間で計算します。
- 製造間接費です。
- 製造間接費です。工場全体に共通し、製品別に直接分けられないためです。
確認問題
Q1 正答はBです。製品P専用鋼材の払出量が製品別に記録され、直接材料費として製品Pへ集計できます。Aは共通鋼材、Cは共通ボルト、Dは複数製品に使う鋼材で、いずれも特定製品へ直接集計できません。
Q2 正答はBです。30,000円＋150,000円−25,000円＝155,000円です。Aは期首材料を加えていません。Cは期末材料を引かず、期首材料と購入額だけを足しています。Dは期末材料を引かずに加えています。
Q3 正答はAです。実際直接労務費は実際作業500時間×実際賃率1,600円／時間＝800,000円です。Bは基準時間480時間と基準賃率1,500円／時間を使った額です。Cは基準時間に実際賃率を掛けています。Dは実際時間に基準賃率を掛けています。
Q4 正答はAです。工場電力料は製造間接費に集め、配賦基準で製品へ割り当てます。Bは製造原価を販売費へ移しており、費用の目的が違います。Cは製品別に追跡できない共通電力費を、特定製品へ直課しています。Dは支払時点で製造間接費への集計を省き、特定製品へ直接記録しています。
練習
練習8-1 材料消費額は30,000円＋150,000円−25,000円＝155,000円です。直接材料費130,000円、間接材料費25,000円で合計155,000円です。仕訳は借方「仕掛品」130,000円・「製造間接費」25,000円、貸方「材料」155,000円です。
練習8-2 間接労務費は100時間×1,300円／時間＝130,000円です。借方「製造間接費」130,000円、貸方「賃金」130,000円です。
考えよう・グループで話そう
考えよう1では、工場で製造に使う手袋は材料費であり、製品別の記録がない場合は間接材料費として製造間接費へ集めます。考えよう2では、外注加工は材料費・労務費以外の製造費用です。そのため、経費に分類します。部品P専用と記録で分かるので、直接経費として仕掛品へ集めます。
グループの提案は一つに決まりません。製品別の使用電力量を計測する案、機械時間や稼働時間を記録し基準にする案などが考えられます。共通費と製品別の関係を説明でき、元になる記録を確かめられることを評価します。
ワークシート
- ワークシート8-1：完成例の6行の分類・集計先を基準に採点します。費目、直接・間接、集計先の三点が合っていれば各行を正答とします。
- ワークシート8-2：消費額は210,000円です。借方「仕掛品」160,000円、「製造間接費」50,000円、貸方「材料」210,000円です。借貸合計も210,000円です。
- 自力課題（練習8-2）：間接労務費は100時間×1,300円／時間＝130,000円で、製造間接費へ集めます。
ミニ会話
この章の会話で確かめる点は、専用材料の使用記録と、製品別に分けられない電力料の集計先です。「どの製品に使ったか」「記録があるか」「借方と貸方が一致するか」を確認できていればよいでしょう。
第9章：部門別・個別・総合原価計算
自己チェック
1節
- 製造部門へ配賦します。補助部門は製品を直接作る部門ではないため、まず支援を受けた製造部門へ費用を移します。
- 72,000円です。120,000円×3÷(3+2)=72,000円です。
- 当該期間の製造間接費予算額÷同じ期間の予定配賦基準です。たとえば円÷機械時間で、円／機械時間になります。
2節
- 注文や製造指図書など、個別の原価対象ごとに集めます。
- 直接材料費、直接労務費、製造間接費配賦額です。
- 予定配賦率と配賦基準の実際量です。単価にあたる率へ、J1で使った機械時間などを掛けます。
3節
- 費目ごとの投入量や作業量を、完成品に相当する数量へ換算したものです。期末仕掛品分と完成品を含む総量を区別します。
- 90個です。完成品80個に、期末仕掛品20個×50%の10個を足します。
- 平均法は期首原価と当期原価を合わせます。修正先入先出法は、期首原価を完成品に含め、期末仕掛品を当期投入原価で評価します。
確認問題
Q1 正答はAです。補助部門費を製造部門へ配賦し、製品の製造原価へつなぎます。Bは製造を支援する補助部門費を、製造部門ではなく販売部門へ配賦しています。Cは製品の製造原価ではなく、販売費として処理しています。Dは製造部門へ配賦する原価を資本の増加として処理しています。
Q2 正答はBです。480,000円÷8,000時間=60円／時間です。Aは商の位を一つ小さくし、Cは一つ大きくしています。Dは基準操業度の桁を二つ少なく見て計算した率です。
Q3 正答はAです。80,000円+60,000円+18,000円=158,000円です。Bは製造間接費配賦額を除いた額です。Cは直接労務費60,000円を除いた額で、80,000円＋18,000円＝98,000円です。Dは製造間接費配賦額18,000円を二度加えています。
Q4 正答はBです。加工費の総換算量は80個+(20個×50%)=90個です。Aは期末仕掛品分を加えていません。Cは期末仕掛品20個を100%加工済みとして加えています。Dは期末仕掛品の加工換算量を40個と誤って計算しています。
練習
練習9-1 予定配賦率は480,000円÷8,000機械時間=60円／機械時間です。450機械時間の予定配賦額は60円／機械時間×450機械時間=27,000円です。
練習9-2 材料換算量は70+30=100個、加工換算量は70+(30×40%)=82個です。材料単価は70,000÷100=700円、加工単価は70,000÷82=853.6585…円です。完成品原価は70×700+70×853.6585…=108,756.097…円、期末仕掛品原価は30×700+30×40%×853.6585…=31,243.902…円です。最後に円未満を四捨五入すると、完成品108,756円、期末仕掛品31,244円です。合計は140,000円です。
独力課題9-2 J3の製造原価は63,000円+44,000円+15,120円=122,120円です。借方「仕掛品」122,120円、貸方「材料」63,000円・「賃金」44,000円・「製造間接費」15,120円です。完成時は借方「製品」122,120円、貸方「仕掛品」122,120円です。どちらも借貸が一致します。
ワークシート
WS9-1は、SからAへの72,000円、SからBへの48,000円、配賦後合計720,000円が一致すれば完成です。WS9-2は、J2の製造原価109,600円が正答です。WS9-3は、完成品108,756円と期末仕掛品31,244円を配分し、合計が140,000円になります。
第10章：標準原価計算・直接原価計算・総合演習
自己チェック
1節
- 実際数量です。材料価格差異は、価格差に実際に使った数量を掛けます。
- 価格差異には実際価格と標準価格を使い、その差に実際数量を掛けます。数量差異には標準価格を使います。
- 不利です。この章では実際−標準が正なら不利と定めています。
2節
- 変動費です。限界利益は売上高から変動費を差し引きます。
- 200,000円÷400円/個＝500個です。
- 固定製造費です。全部原価計算では、その一部が期末在庫に含まれる場合があります。
3節
- 試算表、修正記入、損益計算書、貸借対照表の四組です。それぞれ借方・貸方があります。
- 当期純利益です。収益が費用を上回る差額です。
- 仕訳の借貸、科目の意味、整理後残高、損益・貸借への振分けを確かめます。一致だけでは向きや科目の誤りが見つからないことがあります。
確認問題
Q1 正答はBです。材料価格差異は（実際価格420円／kg−標準価格400円／kg）×実際数量250kg＝5,000円で、実際価格が高いため不利です。Aは差額の金額は合っていますが、有利・不利を逆にしています。Cは価格差に標準数量200kgを使っています。Dは材料費全体の差額（250kg×420円−200kg×400円＝25,000円）を答えています。
Q2 正答はBです。400円／個×販売量300個＝120,000円です。Aは生産量200個を使った合計額です。Cは販売量と生産量の差100個に単位変動費を掛けています。Dは販売量と生産量を足した500個に単位変動費を掛けています。
Q3 正答はAです。単位当たり限界利益は1,000円／個−600円／個＝400円／個です。200,000円÷400円／個＝500個です。Bは固定費を単位変動費600円で割った値です。Cは単位当たり限界利益400円の数値を、販売数量と取り違えています。Dは固定費を売価1,000円で割っています。
Q4 正答はAです。他の条件が同じで期末在庫が増え、その在庫に固定製造費が含まれると、当期費用の額が変わる場合があります。Bは販売数量の増加だけを挙げており、二つの計算方法の利益差を説明できません。Cは単位変動費の変化であり、期末在庫に残る固定製造費を示していません。Dは入金時期の条件で、利益差の原因ではありません。
練習10-1
変動費合計は700円／個×500個＝350,000円です。売上高は1,200円／個×500個＝600,000円です。限界利益は250,000円、単位当たり限界利益は500円／個です。損益分岐点販売数量は500個、売上高は600,000円です。
練習10-2
標準数量は3kg／個×80個＝240kgです。価格差異は（420円／kg−400円／kg）×250kg＝5,000円不利です。数量差異は（250kg−240kg）×400円／kg＝4,000円不利です。実際材料費105,000円−標準材料費96,000円＝9,000円で、二つの差異合計と一致します。
練習10-3
①借方「売上原価」250,000円／貸方「商品」50,000円・「仕入」200,000円です。②借方「商品」40,000円／貸方「売上原価」40,000円です。修正記入合計は借方・貸方とも290,000円です。売上原価は210,000円、当期純利益は30,000円です。損益計算書は借貸300,000円、貸借対照表は利益計上後に借貸130,000円で一致します。
考えよう・グループで話そう
考えようは、価格改定の通知・仕入先・材料品質・作業日報・設備停止記録などから二つ以上を選び、どの原因を確かめられるか説明できていればよいでしょう。グループ課題は、生産量・販売量・期末在庫・固定製造費を分けて話せているかを見ます。
ワークシート10-1
材料価格差異は（実際価格520円/kg−標準価格500円/kg）×実際数量210kg＝4,200円不利です。材料数量差異は（実際数量210kg−標準数量200kg）×標準価格500円/kg＝5,000円不利です。材料差異合計は9,200円です。
労務賃率差異は（実際賃率1,250円/時間−標準賃率1,200円/時間）×実際時間52時間＝2,600円不利です。労務時間差異は（実際時間52時間−標準時間50時間）×標準賃率1,200円/時間＝2,400円不利です。労務差異合計は5,000円です。
CVP計算は、売価1,500円/個−単位変動費900円/個＝限界利益600円/個です。固定費300,000円÷600円/個＝損益分岐点500個、売上高500個×1,500円/個＝750,000円です。
ワークシート10-2
① 売上原価の振替：借方「売上原価」180,000円／貸方「商品」180,000円。続けて、借方「売上原価」700,000円／貸方「仕入」700,000円。
② 期末商品：借方「商品」220,000円／貸方「売上原価」220,000円。
③ 減価償却：借方「減価償却費」60,000円／貸方「備品減価償却累計額」60,000円。
④ 前払リース料：借方「前払リース料」10,000円／貸方「支払リース料」10,000円。
⑤ 貸倒引当金：借方「貸倒引当金繰入」10,000円／貸方「貸倒引当金」10,000円。
修正記入合計は借方・貸方とも1,180,000円です。売上原価は180,000円＋700,000円−220,000円＝660,000円です。損益計算書の費用は1,110,000円、収益は1,600,000円で、当期純利益は490,000円です。貸借対照表は利益記入前に借方1,660,000円、貸方1,170,000円です。純利益490,000円を貸方に加えると、両側は1,660,000円になります。