専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 商業簿記 / commercial bookkeeping：会社と仕入先・顧客などとの取引を記録し、決算書（financial statements）を作るための簿記です。
- 決算書 / financial statements：会社の会計情報をまとめた書類です。
- 工業簿記 / industrial bookkeeping：製品を作るために使った資源を記録し、製品や部門ごとの原価（cost of goods）を計算する簿記です。
- 原価 / cost of goods：商品を作ったり仕入れたりするのにかかるお金です。
- 出題区分表 / examination scope table：検定試験で出題する範囲の基礎的な指針として定められた表です。
- 会計基準 / accounting standards：会社の会計処理を定めるルールです。
- 原価計算 / cost accounting：製品を作るために使った原価を計算する手続です。
- 借方 / debit：仕訳の左側の欄です。
- 貸方 / credit：仕訳の右側の欄です。
- 仕訳 / journal entry：取引による勘定科目と金額の増減を、借方と貸方に分けて記録することです。
- 勘定科目 / account title：取引を性質ごとに記録・集計するための項目名です。
第2章：商品売買・売上原価・収益認識
- 三分法 / three-account method：三分法は、商品売買を仕入・売上・繰越商品の三つの勘定科目で記録する方法です。
- 売上原価 / cost of sales：売上原価は、当期に販売した商品の仕入原価です。
- 棚卸減耗 / inventory shrinkage：棚卸減耗は、帳簿上の数量より実際の数量が少ない差です。
- 商品評価損 / inventory valuation loss：商品評価損は、商品の帳簿価額を下げたときの損失です。
- 正味売却価額 / net realizable value：正味売却価額は、売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を引いた金額です。
- 収益認識 / revenue recognition：収益認識は、商品やサービスを顧客へ提供したことを会計上の収益に記録することです。
- 履行義務 / performance obligation：履行義務は、契約で顧客に移すと約束した商品やサービスのまとまりです。
- 取引価格 / transaction price：取引価格は、契約で商品やサービスを移す代わりに企業が受け取ると見込む対価です。
- 独立販売価格 / stand-alone selling price：独立販売価格は、商品やサービスを単独で顧客に販売する価格です。
- 契約負債 / contract liability：契約負債は、顧客から対価を受け取ったか受け取る期限が来ており、まだ提供していない財・サービスに対応する履行義務です。
第3章：債権債務・外貨建取引
- 債権 / claim (receivable)：債権は、お金などを返してもらえる権利です。
- 債務 / payable：債務は、あとで支払う義務です。
- 売掛金 / accounts receivable：商品などを掛けで販売し、後で代金を受け取る権利を記録する資産の勘定科目です。
- 買掛金 / accounts payable：商品などを掛けで仕入れ、後で代金を支払う義務を記録する負債の勘定科目です。
- 電子記録債権 / electronically recorded monetary claim：電子記録により発生・譲渡などを記録する金銭債権です。
- 外貨建取引 / foreign currency transaction：外国通貨で金額を決めた取引です。
- 為替レート / exchange rate：通貨を交換するときの比率です。
- 為替差益 / foreign exchange gain：外貨建債権・債務の換算差額などが利益となる場合に使う勘定科目です。
- 為替差損 / foreign exchange loss：外貨建債権・債務の換算差額などが損失となる場合に使う勘定科目です。
- 貸倒引当金 / allowance for doubtful accounts：債権の回収不能見込額に備えて計上する、債権の評価勘定です。
- 貸倒引当金繰入 / allowance for doubtful accounts expense：貸倒引当金を設定・追加するために当期の費用として計上する額です。
第4章：有価証券・固定資産・減価償却
- 有価証券 / securities：有価証券は、株式や債券など、保有目的や適用基準に応じて会計処理する金融資産です。
- 株式 / share / stock：株式は、会社がお金を集めるために出す、出資した人の権利を表すものです。
- 債券 / bond：債券は、国や会社が、お金を借りるために出す証書です。決めた時期にお金を返し、利息を払うと約束します。
- 取得原価 / acquisition cost：取得原価は、資産を取得したときに帳簿へ記録する金額です。
- 時価 / fair value：時価は、算定日に市場で売却する取引を想定して求める価格です。本章では問題文で示す市場価格を使います。
- 評価差額 / valuation difference：評価差額は、指定された評価額と帳簿上の金額との差です。
- 固定資産 / fixed assets：固定資産は、事業で長く使うために持つ建物や備品などです。
- 減価償却 / depreciation：減価償却は、固定資産の取得原価を、利用する期間に配分して費用にする手続です。
- 減価償却費 / depreciation expense：減価償却費は、ある会計期間に費用として計上する減価償却の金額です。
- 減価償却累計額 / accumulated depreciation：減価償却累計額は、取得してから各期に計上した減価償却費の合計です。
- 帳簿価額 / carrying amount：帳簿価額は、帳簿に残っている資産の金額です。
- 定額法 / straight-line method：定額法は、残存価額を引いた金額を耐用年数で割り、毎年同じ額を償却する方法です。
- 償却原価法 / amortized cost method：償却原価法は、債券の取得価額と額面金額の差を保有期間に配分し、帳簿価額を調整する方法です。
- 圧縮記帳 / tax relief accounting for asset subsidies：圧縮記帳は、補助金などに関係する固定資産の取得について、条件に応じて取得価額を減額して記録する処理です。
- ソフトウェア / software：ソフトウェアは、コンピューターに特定の処理を行わせるためのプログラムなどです。
第5章：リース取引・引当金・税効果会計
- リース取引 / lease：リース取引は、特定された資産を使う権利を一定期間得て、その対価を支払う契約です。
- 使用権資産 / right-of-use asset：使用権資産は、リースした資産を使う権利を表す資産です。
- リース負債 / lease liability：リース負債は、これから支払うリース料に関する負債です。
- 利子込み法 / method including interest：利子込み法は、リース料総額を利息相当額に分けずに記録する方法です。
- 利子抜き法 / method excluding interest：利子抜き法は、リース料から利息相当額を分ける方法です。2027年度2級では、利息相当額を定額法で配分する処理を扱います。
- 元本返済額 / principal repayment：元本返済額は、支払額から利息相当額を引いた負債の返済分です。
- 引当金 / provision：引当金は、過去の出来事が原因となる将来の費用や損失について、条件を満たす金額を当期に計上したものです。
- 賞与引当金 / bonus provision：賞与引当金は、条件を満たす将来の賞与について計上する引当金です。
- 税効果会計 / tax effect accounting：税効果会計は、会計上と税務上の金額の差が将来の税金に与える影響を記録する会計処理です。
- 一時差異 / temporary difference：一時差異は、会計上と税務上の資産や負債の金額の差のうち、将来解消するものです。
- 将来減算一時差異 / deductible temporary difference：将来減算一時差異は、将来の課税所得を減らす方向に働く一時差異です。
- 将来加算一時差異 / taxable temporary difference：将来加算一時差異は、将来の課税所得を増やす方向に働く一時差異です。
- 繰延税金資産 / deferred tax asset：繰延税金資産は、将来減算一時差異などに対応して計上する税効果の資産です。
- 繰延税金負債 / deferred tax liability：繰延税金負債は、将来加算一時差異などに対応して計上する税効果の負債です。
- 法人税等調整額 / income taxes adjustment：法人税等調整額は、税効果会計による法人税等の損益調整を記録する科目です。
第6章：株式会社の純資産・配当・決算書
- 利益 / profit：利益は、収益から費用を差し引いた金額です。商品販売の基本例では、売上からかかった費用を引いて考えます。現金とは同じではありません。
- 純資産 / net assets：純資産は、資産から負債を差し引いた残りの金額です。
- 繰越利益剰余金 / retained earnings：繰越利益剰余金は、過年度から繰り越した利益の累積などを示す純資産の項目です。
- 剰余金の配当 / dividend of surplus：剰余金の配当は、株主総会等の決定に基づき、会社の剰余金を株主へ配当する処分です。原資と法定準備金の処理条件は設問で明示します。
- 利益準備金 / legal reserve：利益準備金は、会社法令に基づき利益剰余金から計上する準備金です。剰余金の配当をするとき、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまでは、配当額の10分の1と準備金の上限までの不足額の少ない方を計上します。
- 株主資本等変動計算書 / statement of changes in equity：株主資本等変動計算書は、会計期間中の純資産の項目別変動を示す財務諸表です。
- 貸借対照表 / balance sheet：貸借対照表は、決算日時点の資産、負債、純資産を示す財務諸表です。
- 損益計算書 / income statement：損益計算書は、会計期間の収益と費用、利益を示す財務諸表です。
- 精算表 / worksheet：精算表は、決算整理前残高、修正記入、整理後残高、損益計算書・貸借対照表への振分けをまとめる作業表です。法定財務諸表そのものではありません。
- 財務諸表 / financial statements：財務諸表は、会社の財政状態や経営成績などを示すために作成する表です。
第7章：本支店会計・連結会計
- 本支店会計 / head office and branch accounting：本支店会計は、同一企業の本店と支店について帳簿を記録し、決算で企業全体にまとめる会計です。
- 連結財務諸表 / consolidated financial statements：連結財務諸表は、親会社と子会社からなる企業集団を一つの組織のように見て、財政状態や経営成績をまとめて示す財務諸表です。
- 連結会計 / consolidation accounting：連結会計は、親会社と子会社からなる企業集団を一つの経済的単位として財務諸表にまとめる会計です。
- 親会社 / parent company：親会社は、他の会社の方針を決める力を持つ会社です。
- 子会社 / subsidiary：子会社は、親会社に方針を決められる会社です。
- のれん / goodwill：のれんは、企業結合等で取得対価と取得した識別可能純資産持分の差額として認識される無形資産です。
- 非支配株主持分 / non-controlling interests：非支配株主持分は、連結する子会社の純資産のうち、親会社に帰属しない部分です。
- 内部取引 / intercompany transaction：内部取引は、同じ会社の中の部門、または同じ企業集団の会社どうしで行う取引です。
- 未実現利益 / unrealized profit：未実現利益は、企業集団内で商品を販売したとき、期末在庫に残っている内部利益です。
- 銀行勘定調整表 / bank reconciliation statement：銀行勘定調整表は、銀行が示す預金残高と会社の帳簿残高の違いを調べ、調整後の金額を照合する表です。
第8章：原価の分類と費目別計算
- 製造原価 / manufacturing cost：製造原価は、製品を作るために消費した材料費・労務費・経費の合計です。
- 製品原価 / product cost：製品原価は、製造のために製品へ集めた原価です。
- 期間費用 / period cost：期間費用は、製品原価に含めず、発生した期間の費用として扱う原価です。
- 材料費 / material cost：材料費は、製品を作るために消費した材料の費用です。
- 労務費 / labor cost：労務費は、製品を作る作業にかかわる人の賃金などの費用です。
- 経費 / manufacturing expense：経費は、材料費と労務費以外の製造費用です。
- 直接費 / direct cost：直接費は、記録から特定の製品に使った額を分けられる費用です。
- 間接費 / indirect cost：間接費は、複数の製品に共通し、製品ごとの額を直接分けられない費用です。
- 製造間接費 / manufacturing overhead：製造間接費は、間接材料費・間接労務費・間接経費を集めた製造原価です。
- 仕掛品 / work in process：仕掛品は、製造中の製品にかかった原価を記録する勘定科目です。
- 配賦 / allocation：配賦は、共通する費用を決めた基準にしたがって製品などへ割り当てることです。
- 賃率 / wage rate：賃率は、作業時間などの単位ごとに計算する賃金の額です。
第9章：部門別・個別・総合原価計算
- 部門別計算 / departmental costing：原価部門ごとに費用を集計し、補助部門費等を製造部門へ配賦する手続です。
- 予定配賦率 / predetermined overhead rate：当該期間の製造間接費予算額を同じ期間の予定配賦基準で割った、基準単位あたりの率です。
- 個別原価計算 / job-order costing：受注・製造指図書など個別の原価対象ごとに原価を集計する方法。
- 製造指図書 / production order：製造する品目や数量などを示し、注文ごとの原価を集める資料です。
- 総合原価計算 / process costing：同種製品を連続生産する場合に、一定期間の総原価を完成品と仕掛品へ配分する方法。
- 完成品換算量 / equivalent units：費目ごとの投入量や作業量を、完成品に相当する数量へ換算したものです。
- 平均法 / weighted-average method：期首原価と当期原価を合わせて、完成品換算量あたりの原価を求める方法です。
- 修正先入先出法 / modified first-in, first-out method：期首原価を完成品に含め、期末仕掛品は当期投入原価で評価する方法です。
- 加工費 / conversion cost：この章の総合原価計算の例では、直接材料費以外の製造費用を加工費としてまとめます。
- 基準操業度 / normal capacity：予定配賦率を決めるために見積もった活動量です。
第10章：標準原価計算・直接原価計算・総合演習
- 標準原価計算 / standard costing：あらかじめ設定した標準原価と実際原価を比較し、原価差異を分析する方法です。
- 原価差異 / cost variance：標準原価と実際原価の差額です。差異式と有利・不利の符号は問題で定義します。
- 材料価格差異 / material price variance：実際価格と標準価格の差に実際数量を掛けて求める差異です。
- 材料数量差異 / material quantity variance：実際数量と標準数量の差に標準価格を掛けて求める差異です。
- 賃率差異 / labor rate variance：実際賃率と標準賃率の差に実際時間を掛けて求める差異です。
- 時間差異 / labor time variance：実際時間と標準時間の差に標準賃率を掛けて求める差異です。
- 直接原価計算 / variable costing：製品原価には変動製造原価を集計し、固定製造原価は発生した期間の費用とする方法です。
- 変動費 / variable cost：活動量に応じて合計額が変わる費用です。
- 固定費 / fixed cost：一定の範囲では活動量が変わっても合計額が変わらない費用です。
- 限界利益 / contribution margin：売上高から変動費を差し引いた額です。
- 損益分岐点 / break-even point：売上高と総費用が等しく、営業利益がゼロになる売上高または販売量です。
- 全部原価計算 / absorption costing：変動製造原価と固定製造原価の両方を製品原価に含める方法です。
- CVP分析 / cost-volume-profit analysis：原価・営業量・利益の関係を調べる方法です。