中小企業の統計と事例の資料
この頁には、本文に出てくる中小企業・地域産業の数字と、その出どころ（公式の資料）を章ごとに並べました。確認日は、すべて2026年10月30日です。数字と制度は変わることがあるので、使う前に、必ず公式のページで年と版を確かめてください。
第1章 法律の基準（中小企業基本法）
本文の数字
- 中小企業基本法第2条第1項の基準（表1-1）。製造業その他は、資本金3億円以下または従業員300人以下。卸売業は、資本金1億円以下または従業員100人以下。サービス業は、資本金5000万円以下または従業員100人以下。小売業は、資本金5000万円以下または従業員50人以下。
- 小規模企業者は、常時使う従業員がおおむね20人以下（商業・サービス業を主とする場合は5人以下）。
公式の資料
- 中小企業基本法（e-Gov 法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000154
読み方の手順
1. 業種が、製造業その他・卸売業・サービス業・小売業のどれかを決める。
2. 資本金と従業員の数を、別々に表と比べる。
3. どちらか一方を満たせば、中小企業者になる。両方を満たす必要はない。
4. 小規模企業者は、従業員の数（20人または5人）だけで見る。個人には資本金がない。
5. 法律は改正されることがあるので、条文を公式のページで確かめる。
第2章 白書と経済センサス（統計の数字の読み方）
本文の数字（年・対象・出典つき）
| 指標 | 数字 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 企業数 | 約99.7％（約336.5万者）。うち小規模企業は約84.5％（約285.3万者） | 2021年6月時点 | 中小企業庁の集計（経済センサス-活動調査をもとにする） |
| 従業者数 | 約69.7％（約3,310万人）。うち小規模企業は約20.5％（約973万人） | 2021年6月時点 | 中小企業庁の集計（経済センサス-活動調査をもとにする） |
| 付加価値額 | 約5割 | 2015年（1年間の値） | 中小企業白書 |
集計の対象は、会社と個人事業者です。農林水産業と、会社以外の法人は含みません。
公式の資料
- 中小企業庁『中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果』（2023年12月13日公表）：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213chukigyocnt.html
- 中小企業庁（中小企業白書などの公表資料）：https://www.chusho.meti.go.jp/
- 総務省統計局『経済センサス』（令和3年経済センサス-活動調査。実施日は令和3年6月1日）：https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html
読み方の手順（四つの確認）
1. 時点：その数字は、いつの時点のものかを見る。
2. 定義：どの基準で中小企業とみなして数えたかを見る。
3. 対象：民営か、農林水産業を含むか、会社だけかを見る。
4. 出典：どの白書・どの版・どの調査かを見る。白書は毎年出るので、版が違えば数字も違う。
指標が違えば、割合は同じになりません。会社の数の割合と、付加価値額の割合は、別の数字として読みます。
第3章 中小企業の強みと弱み（経営資源）
事例の見方
この章の事例は、架空の会社です。数字の資料はありません。強みと弱みは、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の四つの箱で、事実だけを書き出して比べます。
公式の資料
この章には、数字の出典はありません。実在の会社を調べるときは、会社の公式の情報や、公開された資料で、事実を確かめてください。
読み方の手順
1. 比べる会社の、規模（資本金・従業員）を書く。
2. 経営資源の四つの箱（ヒト・モノ・カネ・情報）に、事実を一つずつ書く。
3. 「強い」「弱い」は、何と比べたかを必ず書く。
4. 評価と事実を分けて書く。資料がないことは、「分からない」と書く。
第4章 大企業との取引（取適法）
本文の数字
- 中小受託取引適正化法（取適法）は、令和8年1月1日から施行されました。旧名は下請代金支払遅延等防止法です。
- 表4-2（対象となる取引の基準）。区分Aは、製造委託などの基準（委託事業者は資本金3億円超・1000万円超3億円以下・従業員300人超。受ける側は、個人または資本金3億円以下・1000万円以下の法人、従業員300人以下）。区分Bは、情報成果物作成委託などの基準（資本金5000万円超・1000万円超5000万円以下・従業員100人超。受ける側は、個人または資本金5000万円以下・1000万円以下の法人、従業員100人以下）。
公式の資料
- 中小受託取引適正化法（e-Gov 法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
読み方の手順
1. 取引の種類（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託）を決める。
2. 委託事業者と中小受託事業者の、資本金と従業員を、表4-2の行と比べる。
3. 「超」は、その数字より大きいこと。「以下」は、その数字と同じか、より小さいこと。ちょうど1000万円は「1000万円以下」に入る。
4. 基準の数字と施行日は、改正されることがあるので、条文を公式のページで確かめる。
第5章 ものづくり・技術・地場産業
事例の見方
この章の例は、架空の工業地域です。地場産業（その地域に根づいた産業）の数字は、この本では示していません。
公式の資料
地域の産業の数字は、経済センサスなどの統計と、自治体が出している産業の資料で確かめてください。統計の出典は、第2章の四つの確認（時点・定義・対象・出典）で読みます。
読み方の手順
1. 地域の産業の数字を見るときは、どの地域の、どの年の数字かを書く。
2. 事業所の数と、会社の数は、数える単位が違うことを確かめる。
3. 一つの年の数字だけで「増えた・減った」と言わず、前の年と比べる。
第6章 サービス業・商店街・地域（地方創生）
本文の数字
- 地方創生2.0の基本構想は、2025年6月13日に閣議決定されました。
- まち・ひと・しごと創生法（第1条）が、地方創生の法律の根拠です。
公式の資料
- 内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生本部」（地方創生2.0基本構想）：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html
- まち・ひと・しごと創生法（e-Gov 法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000136
読み方の手順
1. 店の人の声（一人の声）と、資料の数字（多くの店の集計）を分けて読む。
2. 制度の名前と内容は、変わることがあるので、公式のページで確かめる。
3. 「地方創生」という言葉が、どの年の、どの政策を指すかを確かめる。
第7章 家族経営と事業承継
本文の数字
- 事業承継・引継ぎ支援センターは、2021年4月に、親族内の承継を支える組織と、M&Aを支える組織が統合されてできました。各都道府県に窓口が置かれています。
公式の資料
- 中小企業庁（事業承継・引継ぎ支援センターに関する資料）：https://www.chusho.meti.go.jp/
読み方の手順
1. 承継の三つの道（親族への承継・従業員への承継・第三者への承継〔M&Aを含む〕）を、それぞれ分けて書く。
2. 承継の相談は、窓口で、会社の状況を伝えて確かめる。
3. 税制の特例は、金額と期限が改正されることがあるので、公式のページで確かめる。
第8章 資金調達と支援制度
本文の法律
- 中小企業信用保険法第2条第1項が、信用保証の基準の根拠です（一般の中小企業の基準は、中小企業基本法と同じ数字です。ただし、政令による業種ごとの例外と、組合などの類型があります）。
- 信用保証協会、日本政策金融公庫（政府系金融機関）が、融資と保証の窓口です。
公式の資料
- 中小企業信用保険法（e-Gov 法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000264
- 日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/
読み方の手順
1. 融資は、借りたお金を利息をつけて返すもの。補助金は、条件を満たした事業に交付されるもの。違いを先に書く。
2. 信用保証は、借りた人が返せないとき、保証した協会が金融機関に代わって返済する仕組み。借りた金額は返す必要がある。
3. 補助金の名前・条件・期限は、窓口と公式のページで確かめる。金額は書かれていないことが多い。
第9章 採用・育成・外国人材
本文の数字・制度
- 技能実習に代わる制度として、育成就労があります。施行は2027年4月1日の予定です。
- 資格外活動許可は、留学の在留資格の人がアルバイトなどをするときに必要な場合があります。
公式の資料
- 出入国在留管理庁（在留資格・制度の公式のページ）：https://www.moj.go.jp/isa/index.html
- 資格外活動の許可（出入国在留管理庁）：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html
- 新しく入学した留学生の皆様へのお知らせ（出入国在留管理庁・PDF）：https://www.moj.go.jp/isa/content/001350360.pdf
読み方の手順
1. 在留資格（仕事の内容と分野で決まる）を、在留カードで確かめる。
2. 働ける時間の上限と、資格外活動許可の要否は、出入国在留管理庁の公式のページで確かめる。
3. 個別の可否を、この本で決めつけない。学校の担当者と窓口に相談する。
第10章 地域の支援機関と就職先
本文の法律
- 商工会議所法第1条・第6条が、商工会議所の目的を定めています。
- 商工会の組織等に関する法律（昭和35年法律第89号）が、商工会の根拠の法律です。
公式の資料
- 商工会議所法（e-Gov 法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000143
- 商工会の組織等に関する法律（e-Gov 法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000089
- 日本商工会議所：https://www.shokokai.or.jp/
読み方の手順
1. 会社を就職先として見るときは、規模（資本金・従業員）を、第1章の基準で確かめる。
2. 会社の数字（売上・従業員の数・育成の制度）は、会社の公式の情報で確かめる。書かれていないことは、説明会などで聞く。
3. 支援機関の役割は、地域ごとに違うことがあるので、窓口で確かめる。