練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：経営倫理とは何か―法律・社会の期待・説明責任
自己チェック
1節
- 同じ意味ではありません。法律は守らなければならない最低限の基準であり、経営倫理は、法律に加えて、社会の期待や関係者への影響も考えて判断することだからです。
- 社会の期待や関係者への影響、判断を説明する方法などを考えます。
2節
- 少なくとも二つの問いを使うと、判断の材料がそろうからです。ただし、法律に合わない案は、ほかの問いに合っていても先に進めません。
- 根拠を示して説明できないと、関係者に理解してもらえないからです。法律に合うことは出発点で、説明できない案は見直す材料になります。
3節
- どちらの判断にも理由があり、一つに決めにくい状況です。
- 判断によって影響を受ける人ごとに、お客さん、取引先、社員などを挙げ、伝える内容を考えます。
確認問題
Q1 正答はCです。経営倫理は、法律を守ることに加えて、社会の期待や関係者への影響も判断に入れる考え方だからです。Aは、判断の基準を法律に限っており、経営倫理の範囲より狭いです。Bは、法律に書かれていない社会の期待を判断から外しており、社会の期待を考える点が抜けています。Dは、影響を考える範囲を会社の決めた範囲に狭めています。
Q2 正答はAです。法律は最低限の基準であり、それに合っていても、顧客や社会に説明できるかは別に確かめる必要があるからです。Bは社内承認を確認していますが、販売後まで顧客への説明を考えない点が不十分です。Cは顧客や社会の期待を見ていますが、法律への適合を確かめない点が不足しています。Dは法律を確認する一方、顧客の納得を販売後に回しており、事前の判断材料を欠いています。
Q3 正答はDです。説明責任は、会社の判断と結果について、関係者に根拠を示して説明する責任だからです。Aは説明する相手を示していませんが、結果が出た後に限っており、判断時の根拠を説明しません。Bは関係者への説明ではなく、罰金の支払いで責任を果たすとしています。Cは判断と結果の根拠を示しますが、説明相手を株主だけに限っています。
Q4 正答はBです。利益を守る理由と取引先への配慮の理由がぶつかり、どちらを選んでも説明が必要になるからです。Aは、法律で禁止されている行為であり、法律の答えが決まっている場面です。Cは、法律で定められた方法に反する選択肢があり、答えが一つに決まる場面です。Dは、法律が認めるかどうかを確かめる場面であり、判断の迷いとは違います。
練習
1-1 答え例：法律は、違反すると罰則の対象になることがある最低限の基準です。倫理は、法律の外も含めて、社会の期待や関係者への影響を考えるものさしです。理由：法律に書かれていない場面の判断は、法律だけでは決まらないからです。
1-2 答え例：法律＝ケースでは違反なしとされている。社会の期待＝小さな取引先の店への配慮が必要。説明＝仕入れ値の上昇と値上げ幅の理由を示す。説明する相手＝取引先の店。選ぶ案と理由＝値上げの幅を小さくし、残りは会社が負担する案。取引先の負担を軽くでき、理由を事前に話せるからです。
考えよう
答え例：取引先に事前の相談なく値上げを通知する場合。法律は違反の有無、社会の期待は取引先の負担、説明は事前に相談しなかった理由を確かめます。
グループで話そう
答え例：選んだ例を三つの問いに分けて話します。答えは一つに決まらないこともあります。
ワークシート1の答え
成果物の完成例が一つの答えの例です。違っていても、二つ以上の問いで根拠を示せていれば、よい整理です。
第2章：ステークホルダーと利害の調整
自己チェック
1節
- ステークホルダーは、企業の活動から影響を受けたり、企業に影響を与えたりする人や団体です。株主や顧客など、さまざまな立場が含まれます。
- 人によって、得ることや失うことが違い、立場も違うからです。
2節
- 関係者ごとに、望むことと心配なことを書き出します。
- 意見を強く言う力と、判断から受ける影響の大きさは別の問題だからです。
3節
- 影響の大きさ、影響を受ける人の数、緊急性、正当性です。
- 判断の前と、判断の後の両方です。
確認問題
Q1 正答はBです。ステークホルダーは、株主・従業員・顧客・取引先・地域の人々など、影響をやり取りする人や団体を広く指すからです。Aは、株主だけに限っており、従業員や地域の人々を外しています。Cは、役員だけに限っており、現場の人々を外しています。Dは、取引先だけに限っており、顧客や地域の人々を外しています。
Q2 正答はDです。利害の対立は、影響を受ける人ごとに整理し、説明と対話を通じて調整するものだからです。Aは人数を比べますが、人数が多いことだけで希望を優先し、影響の大きさや緊急性を見ません。Bは利害と心配を整理しても、意見の強さだけで決めています。Cは利害を整理して決めても、理由を関係者に説明しません。
Q3 正答はAです。エンゲージメントは、関係者と対話し、意見を聞いて関係を深めることだからです。Bは社内の指示・管理です。Cは意見を聞かない告知、Dは意見を受けない報告で、いずれも対話ではありません。
Q4 正答はCです。人数だけで優先順位を決めず、影響の大きさと緊急性も見る必要があるからです。Aは人数と緊急性を見ますが、影響の大きさを比べていません。Bは影響の大きさと正当性を見ますが、関係する人の数を比べていません。Dは影響の大きさと緊急性を見ますが、正当性を比べていません。
練習
2-1 答え例：株主＝利益の確保、従業員＝安定した仕事、顧客＝納得できる値段。理由：利害は人によって違うので、それぞれの望むことを分けて書きます。
2-2 答え例：顧客は買いやすい価格を望み、値上げで買えなくなることを心配する。取引先は値上げを望み、納品継続を心配する。従業員は仕事を続けたいが、値札交換や質問対応の負担を心配する。顧客の負担と取引先の供給継続が価格を決める場面でぶつかる。人数は不明とし、影響の大きさと次の納品までの緊急性も比べる。取引先とは根拠を話し合い、顧客には掲示で説明したうえで質問や意見を受け、必要なら案を見直す。
考えよう
答え例：どちらの理由も、関係者の立場から並べて示します。そのうえで、折り合える点と、折り合えない点を説明します。唯一の答えはありません。
グループで話そう
答え例：「取引先と先に話す」「お客さんに掲示する」「従業員と相談する」の三つを挙げ、それぞれの利点と心配を話します。
ワークシート2の答え
成果物の完成例が一つの答えの例です。違っていても、影響を受ける人ごとに望むことと心配を書けていれば、よい整理です。
第3章：CSRの考え方と歴史
自己チェック
1節
- CSRは、企業が社会に対して果たす責任です。
- 全部ではありません。社会貢献は、本業の影響を減らす取組みなどと並ぶ、CSRの一つの形だからです。
2節
- 公害や消費者問題が社会の問題になり、企業の行動が社会の関心を集めたからです。
- 例：1971年の環境庁の発足。それまで各省庁に分かれていた公害行政を一本化するための出来事です。
3節
- 成立した年代と原典は特定されていません。伝承として読みます。
- 取組みの記録が残っているか、説明と行動の時期が一致しているか、影響を受ける人に中身を示せるかを見ます。
確認問題
Q1 正答はDです。CSRは、企業が社会に対して果たす責任であり、寄付や本業の取組みは、その責任の形の一つだからです。Aは地域への寄付によって企業が果たす責任の全てを示すとしており、寄付はCSRの一部であって全部ではありません。Bは、株主への配当に限っており、社会への責任を含みません。Cは、機械の更新の話で、社会への責任の考え方を表していません。
Q2 正答はCです。公害や消費者問題が社会の関心を集め、企業の行動や社会への責任が問われるようになったからです。Aは企業の責任を法律の範囲だけに限り、社会の変化を考えていません。Bは責任の範囲を株主が決めるとし、社会の声や他の関係者を取り込んでいません。Dは寄付を責任の中心とし、本業が社会に与える影響を見ていません。
Q3 正答はBです。三方よしは、売り手・買い手・世間を大切にする教えとして紹介されています。Aは売り手の利益を第一にし、買い手や世間を重視する説明ではありません。Cは外国取引の利益の法則とする点が、近江商人の商いの精神を表す言葉としての説明と異なります。Dは株主・従業員・役員に限り、世間を含んでいません。
Q4 正答はAです。見た目の説明と実際の行動が食い違う場合があるため、行動と説明を照らして確かめることが大切だからです。Bは説明文や広告の回数だけを見て、実行を示す記録を確かめずに行動済みと判断する点が不足しています。Cは広報の回数と掲載量を数えますが、行動の記録を比べません。Dは寄付の記録だけで判断し、本業の影響や取組みを見ません。
練習
3-1 答え例：CSRは、企業が社会に対して果たす責任です。出来事は1970年の公害国会です。同じ年には公害対策本部も設置されました。公害対策の動きが整い、企業の行動も社会から問われる流れを示します。
3-2 答え例：排水記録の対象期間と、記録に抜けがないかを確かめる。説明する相手は地域の人。見ていない記録があるだけでは、説明と行動の食い違いとは言えない。三方よしは、近江商人に伝わった教えとして紹介します。
考えよう
答え例：寄付は地域に役立ちますが、工場の排水の管理は本業の影響の話です。どちらか一方に決まるとは限らず、影響の大きさや、説明の仕方で見方が変わります。
グループで話そう
答え例：説明と行動が食い違う架空の場面を二つ作ります。例えば、「全工場の排水管理を改善した」と説明する一方、同じ期間の点検記録では未改善の工場が確認された場面です。また、「全商品の包装を再生材に替えた」と説明する一方、同じ期間の購買記録には従来材だけが記録されている場面も考えられます。
ワークシート3の答え
完成例が一つの答えの例です。記録や時期を根拠に行動と説明を照らせていれば、よい整理です。
第4章：コンプライアンスと内部統制
自己チェック
1節
- 守ることは行動、仕組みは確認する人・時・内容を決めることです。
- 法律・社会のルール・会社の決まりを守って仕事をすることです。
2節
- 業務の有効性及び効率性と、財務報告を含む報告の信頼性です。
- 会社法は取締役会を置く大会社に基本方針の決議を求めます。金融商品取引法の制度は、上場会社などが内部統制を評価し報告書を提出するものです。
3節
- 決まりが周知されない時や、記録の有無しか点検しない時です。
- 形だけは有無を見て、中身の点検は別資料と比べます。
確認問題
Q1 正答はAです。コンプライアンスは法律・社会のルール・会社の決まりを守って仕事をすることです。Bは利益を理由に決まりを柔軟に扱うとし、決まりを守る考えに反します。Cは内部統制の仕組みを説明し、守る行動そのものではありません。Dは法律だけを守ればよいとし、社会のルールと会社の決まりを外しています。
Q2 正答はBです。内部統制は、会社の仕事が決まりどおりに正しく進むようにする社内の仕組みです。Aは記録確認だけに範囲を狭めています。Cは役員報酬を決める方法で、仕事全体を支える仕組みではありません。Dは違反後の処分を述べ、予防や業務の適正な遂行を含みません。
Q3 正答はDです。取締役会を置く大会社は、内部統制システムの基本方針を取締役会で決めます。Aは会社法の基本方針と金融商品取引法の報告制度を混同しています。Bは決定主体を株主総会としており、取締役会の決議と異なります。Cは取締役会を置かない大会社にも同じ決議を求め、対象を取り違えています。
Q4 正答はCです。制度は2008年4月1日以後に始まる事業年度から適用されています。Aは開始時期が異なり、未上場会社にも一律に適用するとしています。Bは2023年の基準改訂と制度開始を混同しています。Dは上場会社を対象から外しており、制度の対象と逆です。
練習
4-1 答え例：コンプライアンスは決まりを守ること、内部統制はその行動を支える仕組みです。
4-2 答え例：大会社は最終事業年度の貸借対照表で資本金5億円以上、または負債200億円以上の株式会社です。会社法では、取締役会を置く大会社が内部統制システムの基本方針を決議し、その概要を事業報告に記載します。金商法では、上場会社などが財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出します。制度は2008年4月1日以後に始まる事業年度から適用です。資料は会社法と金融庁意見書（2026年10月30日確認）です。
4-3 答え例：業務の有効性・効率性では、検査手順を決めて重複や抜けを減らします。報告の信頼性では、記録日と検査日を別資料で照合します。どちらも、決めた手順が実際に行われたかを確かめるため、モニタリングを使います。
考えよう
答え例：答えは一つではありません。会社の規模や業務に合わせて点検方法を考えます。法的な義務は制度ごとに資料で確かめます。
グループで話そう
答え例：検査日を別資料と比べる、別の人が抜き取りで確かめる、記入時期を上司が見る。方法ごとに見つけやすい不備と作業負担を考える。
ワークシート4の答え
決まり・仕組み・不備・点検・改善が資料に沿っていればよい整理です。
第5章：不祥事と公益通報
自己チェック
1節
- 不祥事は、会社の中で起きた、法律や社会のルールに反する出来事や、社会の信頼を損なう出来事のことです。
- 決まりを確かめる手順や、問題を知らせる経路のどこが働かなかったかが分かり、直す場所が見えます。
2節
- 公益通報には対象となる人・事実・通報先などの法律上の条件があります。
- 解雇の無効（第3条）、不利益な取扱いの禁止（第5条）、守秘義務（第12条）の三つです。
3節
- 常時使用する労働者が300人を超える事業者は義務があり、300人以下の事業者は、同じ事項が努力義務です。
- 施行の予定（2026年12月1日）と、確認した日（2026年10月30日）を書き、制度は変わることがあると添えます。
確認問題
Q1 正答はCです。公益通報は法律の条件を満たす対象事実を知らせることです。Aは就業規則違反を知らせる例ですが、対象となる法律違反と限らず、公益通報とは断定できません。Bは処分権限を持たない行政機関への通報であり、本文で説明した権限のある行政機関への通報には当たりません。Dは社内の相談制度の説明で、法律上の公益通報の範囲を示していません。
Q2 正答はDです。300人超の事業者には従事者指定と体制整備が義務です。Aは社内制度だけで法的保護が自動的に及ぶとしており、保護条件を省いています。Bは300人以下にも従事者指定と体制整備を義務づける点が誤りです。Cは300人以下を法律の対象外としていますが、両方の事項が努力義務です。
Q3 正答はAです。300人以下は体制整備が努力義務です。Bは300人以下にも体制整備を義務づけており、努力義務という定めと異なります。Cは取引先の要請を条件にしていますが、法律はそのような条件を置いていません。Dは従事者の指定だけを義務とし体制整備を求めないとしており、両方が努力義務という定めと違います。
Q4 正答はBです。消費者庁は、従事者指定義務に違反する事業者への行政措置を強化します。Aは外部通報を事業者が知った場合の起算日の違いを反映していません。Cは通報者を特定させる情報を社内全体へ広げる義務があるとする点で違います。Dは300人以下に新たな体制整備義務を課すものではありません。
練習
5-1 答え例：公益通報は、働く人、役員、退職後1年以内の人などが、不正の目的でなく、勤務先などに関係する法律上の対象事実を知らせることです。記録の仕組みでは、点検結果の書き換えを指示したことが不備です。通報対応では、必要のない上司へ通報者の氏名を伝えたことが不備です。いずれもケースカード5に書かれた事実を根拠にします。別の人による確認手順があるかは、ケースからは分かりません。
5-2 答え例：300人超は従事者指定と体制整備が義務、300人以下は努力義務です。2025年改正法は2026年12月1日施行予定です。資料の出し手は消費者庁、資料は改正概要と新旧対照条文、確認日は2026年10月30日です。
5-3 答え例：表示や説明の誤りです。理由：お客さんへの説明が事実と違う型で、記録や検査の問題ではないからです。
考えよう
答え例：氏名などの情報を必要な範囲に限る。正当な理由なく通報を妨げない。正当な理由なく通報者を探さない。これらは情報漏えい、通報の抑制、通報者への圧力を防ぐためです。
グループで話そう
答え例：（1）名前を必要な人だけに限る（広がる心配は減るが、対応が遅れることがある）。（2）通報の内容を関係する部署に確かめる（事実を確かめやすいが、名前を伏せる工夫が要る）。
ワークシート5の答え
成果物の完成例が一つの答えの例です。違っていても、不祥事の型・通報の経路・不備・改善が、ケースカード5から言えていれば、よい整理です。
第6章：コーポレートガバナンス
自己チェック
1節
- 公正で適切な判断を行い、企業を健全に運営することです。
2節
- 監督は経営が適切かを見張る役割で、執行は会社の仕事を実際に進める役割です。
3節
- 遵守か説明かは、コードの原則を守るか、守らない場合はその理由を説明するという仕組みです。
- 2026年7月21日に、金融庁と東京証券取引所は、コードの改訂版を公表しました。原則の構成が見直されました。
確認問題
Q1 正答はBです。コーポレートガバナンスは、健全な経営と監督、説明を支える枠組みです。Aは経営者の報酬に範囲を限っており、監督や説明を含めて企業を運営する枠組みではありません。Cは法令遵守だけに対象を狭め、経営判断を確かめる役割を外しています。Dは業績報告に限り、経営判断の監督を含めない点が違います。
Q2 正答はAです。監督は経営判断を確かめ、執行は方針に沿って業務を進める役割だからです。Bは、執行の役割に取締役会で計画を承認する働きを含めています。計画の承認と業務を進める働きを混同しています。Cは、計画を実行する働きを監督とし、取締役会で承認する働きを執行としており、実行と確認・承認を取り違えています。Dは実行と確認の役割を反対にしています。
Q3 正答はCです。遵守か説明かは、原則を実施しない場合に理由を説明する仕組みです。Aは実施しない場合に何も説明しなくてよいとしており、説明を求める仕組みを外しています。Bは行政機関へ理由書を提出するとしており、取引所の上場規則に沿って原則の実施状況を説明する仕組みとは異なります。Dは取締役会に示せば足りるとしており、説明先や説明の意味を狭めています。
Q4 正答はDです。金融庁と東京証券取引所は、2026年7月21日に2026年改訂版を確定・公表しました（両者公式資料、2026年10月30日確認）。Aは改訂版が公表されたことは合っていますが、原則の構成が変わっていないとする点が誤りです。Bは金融庁と東証の共同公表を東証だけの公表としています。Cは会社の規模を問わず一律に選任を求めるとしていますが、本文は一定の会社に関する法的義務と、市場区分によるコードの違いを分けて説明しています。
練習
6-1 答え例：目的は、公正で適切な判断を行い、企業を健全に運営することです。監督は経営を見張る役割、執行は会社の仕事を実際に進める役割です。理由：役割を分けると、見張りが働くからです。
6-2 答え例：遵守か説明かは、コードの原則を守るか、守らない場合はその理由を説明する仕組みです。改訂版は2026年7月21日に公表されました。資料の出し手は金融庁と東京証券取引所で、確認日は2026年10月30日です。
6-3 答え例：監督です。取締役会は経営が適切かを見張る役割で、計画の根拠を確かめる質問は、見張りにあたるからです。
考えよう
答え例：唯一の答えはありません。情報は計画の根拠の資料、判断の機会は取締役会で質問できる場、独立性は計画を作った人と利害が近すぎない人が確かめることです。どれか一つが欠けると、見張りは形だけになりやすいです。
グループで話そう
答え例：計画の売上予測の計算方法を資料で確かめます。見込みの根拠を確認でき、数字が不確かなら再検討を求められるからです。
ワークシート6の答え
成果物の完成例が一つの答えの例です。違っていても、監督と執行の役割が分けて書けていれば、よい整理です。
第7章：ESGとESG投資―三つの視点と、見方が分かれる議論
自己チェック
1節
- 環境、社会、ガバナンスです。
- 製品の省エネは環境、取引先の働き方は社会です。
2節
- 投資の判断にESGの要素を組み込むことなどを求めています。
- 年金の積立金を運用する独立行政法人です。
3節
- 賛成は、長期のリスクを見る助けになると考える点です。慎重は、効果の測り方が一つに決まっていないことを挙げる点です。
- 評価の計算方法を確かめ、賛成と慎重の両方の意見を並べて読むことです。
確認問題
Q1 正答はDです。ESGの三つの視点は、環境・社会・ガバナンスであり、Gはガバナンスを指すからです。Aは、成長はESGの三つの視点に含まれません。Bは、社会を指すもので、Gではありません。Cは、利益はESGの三つの視点に含まれません。
Q2 正答はBです。PRIは投資判断でESGを考慮することなどを求める原則です。Aは法律上の企業義務ではありません。Cは特定の運用商品や収益目標を定めるものではありません。Dは政府が企業を評価する制度ではありません。
Q3 正答はCです。金融庁の行動規範は、評価の方法や結果を分けて確認する必要を示しています。Aは評価対象と期間が違う点数を、同じ条件として直接比べています。Bは一つの高評価を全体評価としており、Dは方法が開示されれば透明性や公平性の確認は不要としています。
Q4 正答はAです。会社の取組みを評価することと、その会社に投資した収益を調べることは別の問いだからです。Bは評価の上昇から同程度の収益上昇を予測しています。Cは評価点の差だけで収益を比べ、投資対象や期間を外しています。DはESG情報が関係することから収益が伸びると結論づけています。
練習
7-1 答え例：環境・社会・ガバナンス。PRIは、2006年に国連事務総長の提唱で作られた6つの原則で、投資の判断にESGの要素を組み込むことなどを求めています。
7-2 答え例：賛成＝長期のリスクを見る助けになると考える人もいる。慎重＝効果の測り方が一つに決まっていないと考える人もいる。書き方＝「効果については見方が分かれています」と書く。
考えよう
答え例：評価の計算方法や基準が外からは見えにくく、評価の根拠を確かめにくいからです。唯一の答えはありません。
グループで話そう
答え例：計算方法の説明、計算に使った範囲、評価の基準の公開を求めるという意見が出ます。どの求め方が適切かは、理由を挙げて話し合いましょう。
ワークシート7の答え
成果物の完成例が一つの答えの例です。違っていても、計算方法を確かめる観点を二つ以上挙げ、説明できる点と確かめられない点を分けられていれば、よい整理です。
第8章：SDGsと脱炭素
自己チェック（1節）
- 2015年に国連で採択されました。目標は17あります。
- いいえ。罰則がなくても、社会や企業が目標に向けた行動を考えることはできます。
自己チェック（2節）
- 2030年度46％（さらに50％に挑戦）、2035年度60％、2040年度73％削減です。すべて2013年度比です。
- Scope 1は燃料の燃焼などの直接排出、Scope 2は購入した電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。
自己チェック（3節）
- 数字の根拠、年度と基準、対象範囲です。
- 根拠を確認できていないことまでです。取組みがないとは言えません。
確認問題
Q1 正答はCです。SDGsは2015年に採択された17目標です。Aは目標の数を16としており、本文の17と異なります。Bは法的拘束力や罰則があるとしている点が誤りです。Dは企業だけの投資ルールとしている点が違います。
Q2 正答はAです。SDGsに法的拘束力はありません。Bは罰則付きの条約、Cは会社法上の義務、Dは財務諸表への記載義務としている点がそれぞれ誤りです。
Q3 正答はBです。2030年度は2013年度比46％削減を目指します。Aは年度が違います。Cは2040年度の目標（73％）と率が違います。Dは2050年のカーボンニュートラルと削減率を混同しています。
Q4 正答はDです。Dは環境にやさしいという表示と実際の取組みが合わない状態を示します。Aは一部施設の記録だけでは会社全体の改善を確認できず、実態と違う表示かどうかはまだ決められません。Bは基準年がなく、表示が実態と違うかはまだ決められません。Cは表示と同じ期間・範囲の資料を示しており、実態と違うとは言えません。
練習
8-1 2015年9月に採択。17の目標、169のターゲットがあり、法的拘束力はありません。
8-2 2030年度46％（さらに50％に挑戦）、2035年度60％、2040年度73％削減。すべて2013年度比です。2050年は排出と吸収・除去を差し引いて実質ゼロを目指します。
考えよう
多くの目標を掲げると活動の広がりを示せますが、個々の行動が見えにくい場合があります。自社に関係する目標に絞ると説明しやすい一方、別の課題を見落とさない確認が必要です。理由を書けていればよいでしょう。
グループで話そう
例：「本館の電気使用量は、2024年度に2020年度比で○％減りました」。数値と記録が確認できていることが条件です。対象・期間・根拠を示せればよいでしょう。
ワークシートの答え
広告と資料の範囲、根拠、年度と基準、確かめられていない事項を区別できていれば適切です。
第9章：人権とサプライチェーン
自己チェック（1節）
- 人権は、人が生まれたときから持ち、尊重されるべき権利です。
- 国は法律や制度を通じて人権を守り、企業は自らの活動による影響を考えて人権を尊重します。
自己チェック（2節）
- サプライチェーンは、原料から消費者までの商品がつながる流れです。
- 工場や事業の状態は変化するため、一度の調査だけではその後の状況を捉えられないからです。
自己チェック（3節）
- 2020年10月です。
- いいえ。ガイドラインは法律そのものではなく、企業が取組みを進める考え方や方法を示す資料です。
確認問題
Q1 正答はAです。人権は、国籍や役職によって与えられるのではなく、すべての人が持つ権利です。Bは役職によって決まる権利で、人権の説明ではありません。Cは国籍をもつ人だけに限っており、人権の説明と異なります。Dは株主の議決権で、人権とは別の権利です。
Q2 正答はCです。サプライチェーン（供給網）は、原料から消費者までの商品がつながる流れです。Aは原料の仕入れだけに範囲を限っています。Bは商品供給に関わる企業関係を示しますが、消費者までの流れ全体の説明ではありません。Dは自社内の順序だけを指し、取引先を含みません。
Q3 正答はBです。指導原則は、2011年に国連人権理事会で支持された、企業が人権を尊重する責任に関する原則です。Aは企業の責任を扱わず、政府の役割だけに限っている点が違います。Cは条約として法的義務を課すものではありません。Dは国連人権理事会で支持された指導原則ではなく、作成機関も異なります。
Q4 正答はDです。人権DDは、人権への負の影響を継続的に特定し、防止や是正につなげる取組みです。Aは影響を評価しても、防止や是正につなげない点が不足しています。Bは防止・是正の後に効果を確かめず、その結果を次の対応に生かしません。Cは継続的に特定せず一度だけで終える点が不足しています。
練習
9-1 人権は、人が生まれたときから持ち、尊重されるべき権利です。指導原則は、企業が人権を尊重する責任を示します。国が人権を守る義務とは区別します。
9-2 工場の状態は時期によって変わるため、一度の調査ではその後の状況を捉えられません。取引先の範囲は、商品やサービスを作り、届ける流れに関係する会社などです。
考えよう
一つの答えに決まりません。海外の取引先で、言葉や資料の形式、働く人の声を聞く方法にどのような工夫がいるかを、理由とともに説明できているかを確かめます。国籍による決めつけを避け、状況に合う方法を挙げていることを評価します。
グループで話そう
一つの答えに決まりません。現場の確認、取引先との対話、働く人の意見を聞く方法などを挙げ、方法ごとに分かることと難しさを説明できているかを見ます。
ワークシート9-1の答え
本文の完成例が一つの答えの例である。確認方法が二つあり、継続する理由と是正後の確認まで書けていれば、異なる表現でもよい。
第10章：サステナビリティの開示と自分の判断
自己チェック（1節）
- 2023年1月31日の内閣府令改正で新設され、2023年3月期決算から適用されました。
- 統合報告書は任意の報告書、価値協創ガイダンスは企業と投資家の対話の指針です。
自己チェック（2節）
- ISSBは国際基準を作り、SSBJはそれを踏まえた日本版を開発する民間組織です。
- 府令に定める方法で算定した平均時価総額が3兆円以上のプライム市場上場会社に、2027年3月31日以後終了事業年度から適用されます。平均の算定対象は原則5事業年度末であり、判定する事業年度や上場期間に例外があります。
自己チェック（3節）
- 「環境に積極的」は評価です。行動を示す数字や説明は別に確かめます。
- 対象年度と集計範囲、計算基準を確かめます。
確認問題
Q1 正答はDです。金融庁によると、この欄は2023年1月31日の内閣府令改正で新設され、2023年3月期決算企業から適用されました。Aは新設年を2010年とし、欄にない経営者報酬も含めています。Bは役員報酬や役員数の説明で、サステナビリティ欄の内容ではありません。Cは適用開始を2023年3月期より後としており、時期が違います。
Q2 正答はBです。統合報告書は財務・非財務情報で価値の生み出し方を説明します。Aは有価証券報告書に近く、統合報告書の作成は法令で義務づけられていません。Cは有価証券報告書の欄の転載だけに限り、統合的な説明を表していません。Dは環境目標だけに限り、財務情報との関係を示しません。
Q3 正答はAです。価値協創ガイダンスは、企業と投資家が価値創造について対話するための指針です。Bは金融庁が開示項目を定める府令であり、対話の指針ではありません。Cは統合報告書の様式としていますが、そのような作成様式を定める資料ではありません。Dは取引所の上場規則としていますが、ガイダンスは上場規則ではありません。
Q4 正答はCです。SSBJはISSB基準を踏まえて日本版を開発する民間組織です。AはISSBとSSBJの役割を入れ替えています。Bは国内基準と国際基準の担当を逆にしています。Dは別の組織を同一としています。
練習
10-1 有価証券報告書欄は法令に基づく開示、統合報告書は財務・非財務情報による価値創造の説明、価値協創ガイダンスは企業と投資家の対話の指針です。三つの役割が分かればよいでしょう。
10-2 ISSBは国際基準を作り、SSBJは日本版の基準を開発します。府令に定める方法で算定した平均時価総額が3兆円以上のプライム市場上場会社には、2027年3月31日以後終了事業年度から適用されます。算定は原則5事業年度末の平均ですが、適用する判定年度や上場期間に応じた例外があります。A社が報告書に2024年度の値を記載したことと、排出量自体の正しさは分けて扱います。このケースには独立確認の資料がなく、実際の値は検証できません。「積極的」は評価で、対象事業所は書かれていません。
考えよう・グループで話そう
唯一の答えはありません。資料にある事実と意見を分け、二社を比べる条件や分からない点を書いているかを見ます。
ワークシートの答え
事実・評価・不明点を分け、比較条件や次に確かめる資料を書けていればよい整理です。