通信販売の表示事項の一覧
Items to Display in Mail-Order (Online) Sales
本の第4章・第8章が案内している「表示事項の一覧」です。ネット通販の広告と申込みの画面に、法律で書くように決められている事項を、項目名で並べています。
このページは、特定商取引に関する法律(e-Gov)と、消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売広告について」を読んで書いています。項目の名前と、ガイドが示す考え方だけを書きます。ここに書いたことは、あなたの店の場合の結論ではありません。「この表示は足りている」「足りていない」という判定は、書きません。確認日は 2026-10-14 です。
1. 広告に書く事項(第11条)
通信販売の広告には、次の事項を表示することが、法律で決められています(特定商取引に関する法律 第11条。条文を読んだ。2026-10-14)。
| 番号 | 項目名 | 書くこと(ガイドの考え方) |
|---|---|---|
| 1 | 販売価格(送料が含まれないときは、販売価格と送料) | 消費税を取る場合は、消費税を含んだ価格です。送料は、金額で書きます(「送料実費」だけの書き方は、ガイドで不適切な例とされています)。 |
| 2 | 代金の支払の時期と方法 | 支払方法は、全部書きます。前払いか後払いかと、いつまでに払うかも書きます。 |
| 3 | 商品の引渡時期 | 期間か期限で書きます。「できるだけ早く」のような書き方は、時期を明確にしたことになりません(ガイドの不適切な例)。 |
| 4 | 申込みの期間に関する定め(あるとき) | 購入の期限のカウントダウンや期間限定の販売など。個数限定は、この「期間」には当たりません。 |
| 5 | 申込みの撤回・解除に関する事項(返品の特約があるときは、その内容を含む) | 返品を認めるか、条件は何か、送料はだれが払うか。書いていないときの決まりは、返品の決まりにあります。 |
| 6 | そのほか、省令(国の大臣が定める決まり)で定める事項 | 下の表を見ます。 |
第6号の事項のうち、ガイドが説明しているものです。
| 項目名 | 書くこと(ガイドの考え方) |
|---|---|
| 販売価格・送料のほかに、購入者が負担するお金 | あるときは、その内容と金額(例:梱包料、代金引換手数料)。「梱包手数料」のように金額がない書き方は、ガイドで不適切な例とされています。 |
| 商品が契約の内容に合わないときの、販売業者の責任(特約があるとき) | 特約があるときは、その内容。特約がないときは、民法の一般の決まりによります。 |
| 事業者の氏名(名称)・住所・電話番号 | 通称や屋号だけの書き方は認められません。電話番号は、確実に連絡が取れる番号です。 |
| 法人で、ネットで広告をするとき:代表者または通信販売の業務の責任者の氏名 | ガイドの「電子情報処理組織を使用する方法」は、ウェブサイトや電子メールの広告を指します。 |
- ソフトウェアの取引では、動作環境の表示も決められています(ガイド)。雑貨など、ふつうの商品の店には関係がありません。
- 省令の細かい条件と、表示を一部省略できる場合(書面や電磁的記録を請求により渡すと書く場合など)は、このページでは取得していません。条文とガイドで確かめます。
2. 事業者の氏名・住所・電話番号を、どこに書くか
インターネットの広告では、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などが、広告の冒頭の部分を見たときに分かるように表示します。やむを得ず冒頭に書けないときは、冒頭から表示の場所へ、すぐに行けるようにします。
- 例:「特定商取引法に基づく表記」「会社概要」のように、何が書いてあるか分かる名前のリンクを用意する(ガイドの例)。
- 確かめ方:特定商取引法ガイド「通信販売広告について」を開いて読んだ(2026-10-14)。
3. メールやバナーの広告
ガイドによると、電子メールやバナーなどで広告をするときは、その本文と、本文でURLを示して紹介しているサイト(リンク先)を、一体として広告とみなします。リンク先に販売条件などが書いてあれば、そのメールやバナーも通信販売の広告に当たります。
- 確かめ方:同じガイドのページを開いて読んだ(2026-10-14)。
4. 申込みの画面に書く事項(第12条の6)
通信販売で、画面の手続で申込みを受けるときは、その申込みの画面に、決まった事項を表示します(条文を読んだ。2026-10-14)。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 第1項 第1号 | 販売する商品の分量 |
| 第1項 第2号 | 第11条の第1号から第5号までの事項(価格・送料、支払の時期と方法、引渡時期、申込みの期間、申込みの撤回・解除) |
| 第2項 | 画面の申込みが契約の申込みになることについて、人を誤認させる表示。第1項の事項について、人を誤認させる表示。この二つは、してはいけません |
- 本の第5章の「申込みの画面にも、決まった事項を表示する」は、この条です。画面の作り方や、項目の細かい書き方は、このページでは決めません。条文と消費者庁の資料で確かめます。
5. 誇大広告等の禁止(第12条)
通信販売の広告で、次の表示は禁止されています(条文を読んだ。2026-10-14)。
- 商品の性能、申込みの撤回・解除に関する事項(特約があるときは、その内容を含む)などについて、著しく事実に相違する表示
- 実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると、人を誤認させるような表示
「著しく」を落として読みません。
6. 本の表との対応
| 本の場所 | このページ |
|---|---|
| 表8-1(広告の表示事項。項目名のみ) | 1の第1号から第5号と、事業者の名称・住所・電話番号 |
| 表4-1(商品ページの項目) | 1と、返品の決まり |
| 第5章 2-2(引渡時期は期間か期限で書く) | 1の第3号 |
| 第5章 3-2(申込みの画面、返品の決まり) | 4と、返品の決まり |
7. このページに書いていないこと
- 省令の細かい条件、表示の省略ができる場合:書いていません。
- 罰則・行政処分:書いていません。
- 定期購入など、特別な販売方法の決まり:書いていません。
- 個別の店の表示が決まりに合うか:決めません。
8. 確かめ先
- e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html
- 窓口の一覧:確かめ先の一覧