専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- ファイナンシャル・プランニング / financial planning：ファイナンシャル・プランニングは、生活上の希望や目標に合わせて、収入・支出・資産・負債や利用できる制度を整理し、実行できる計画を考えることです。
- 公式情報 / official information：公式情報は、制度を所管する機関や試験実施団体が公表する案内・資料です。
- 法令基準日 / law reference date：法令基準日は、試験問題で、どの日までに施行された法令を基準にするかを示す日です。
- 教材確認日 / date of material check：教材確認日は、書き手が公式資料を確認した日です。試験の法令基準日や制度の適用年分とは別に記録します。試験の法令基準日や制度の適用年分とは別に記録します。
第1章：FPの役割・検定・相談倫理
- FP / financial planner：FPは、生活設計やお金の計画について相談を受ける人です。
- 資産 / assets：資産は、会社や人が持っている、お金や価値のあるものです。例：現金、預金、建物、商品。
- 負債 / liabilities：負債は、あとで返さなければならないお金です。例：借りたお金、まだ払っていない代金。
- 顧客 / client：顧客は、相談やサービスを受ける人や組織です。
- 一般情報 / general information：一般情報は、条件に合う人が広く利用できる制度や手続きの説明です。
- 利益相反 / conflict of interest：利益相反は、相談者の利益と相談を受ける人の利益がぶつかる状態です。
- 守秘義務 / duty of confidentiality：守秘義務は、仕事で知った秘密を正当な理由なく他人に話さない義務です。
- 関連法規 / related laws and regulations：関連法規は、ある業務や制度に関係する法律や規則です。
- 相談記録 / consultation record：相談記録は、相談の目的、確認した資料、未確認事項、次の行動を記録したものです。
- 国家検定 / national skills test：国家検定は、法律に基づいて国が定め、指定された機関が実施する技能の検定です。
- CBT / computer-based testing：CBTは、コンピューターで受ける試験方式です。
- 実技試験 / practical examination：実技試験は、学科試験とは別に、知識を事例などに当てはめる力を確認する試験です。
- 一部合格 / partial pass：一部合格は、試験の一部の科目に合格した状態です。
第2章：生活設計・キャッシュフロー・6つの係数
- ライフプラン / life plan：ライフプランは、これからの生活で実現したいことや時期を考えた計画です。
- ライフイベント / life event：ライフイベントは、進学・就職・転居など、生活設計に関係する出来事です。
- キャッシュフロー表 / cash flow table：キャッシュフロー表は、一定の期間について、収入・支出・年間収支・貯蓄残高などを年ごとに並べた表です。
- 年間収支 / annual balance：年間収支は、ある年の収入からその年の支出を引いた金額です。
- 可処分所得 / disposable income：可処分所得は、収入から税金や社会保険料などを差し引き、自由に使うことができる金額です。
- 金利 / interest rate：金利は、借りたお金に対する利息の割合です。ふつう年あたりの割合で表します。
- 利息 / interest：利息は、お金を借りた人が、貸した人に払うお金です。預金では、預けた人が受け取ります。
- 元本 / principal：元本は、利息を計算するもとになる金額です。
- 複利 / compound interest：複利は、元本と、それまでに得た利息の両方に利息がつく計算方法です。
- 現在価値 / present value：現在価値は、将来受け取る金額を、一定の利率と期間を仮定して現在時点の金額に換算したものです。
- 将来価値 / future value：将来価値は、現在のお金や定額の積立を、一定の利率と期間を仮定して将来時点の金額に換算したものです。
- 終価係数 / future value factor：終価係数は、現在の一括金額を複利で将来価値に換算するとき、現在の金額に掛ける係数です。
- 現価係数 / present value factor：現価係数は、将来の一括金額を複利で現在価値に換算するとき、将来の金額に掛ける係数です。
- 年金終価係数 / future value of annuity factor：年金終価係数は、毎期末に同額を積み立てると仮定し、将来時点の合計額を求めるときに使う係数です。
- 減債基金係数 / sinking fund factor：減債基金係数は、将来の目標額を作るために毎期末積み立てる金額を求めるときに使う係数です。
- 年金現価係数 / present value of annuity factor：年金現価係数は、毎期末に同額を受け取ると仮定し、その合計の現在価値を求めるときに使う係数です。
- 資本回収係数 / capital recovery factor：資本回収係数は、現在の元金から毎期末に同額を取り崩すと仮定し、各期の金額を求めるときに使う係数です。
第3章：公的保険と年金
- 社会保険 / social insurance：社会保険は、病気、老齢、失業、仕事上のけがなどに備える公的な保険制度です。
- 保険料 / insurance premium：保険料は、保険に加入する人が契約や制度に基づいて納めるお金です。
- 被保険者 / insured person：被保険者は、保険契約で保障の対象となる人です。社会保険では、制度の対象として加入する人を指します。
- 公的医療保険 / public health insurance：公的医療保険は、病気やけがの診療などに関係する公的な保険制度です。
- 健康保険 / health insurance：健康保険は、被用者などが加入する公的医療保険の一つです。
- 国民健康保険 / National Health Insurance：国民健康保険は、他の公的医療保険に加入していない人などを対象とする公的医療保険です。
- 介護保険 / Long-Term Care Insurance：介護保険は、介護が必要な人を社会全体で支える公的保険制度です。
- 公的年金 / public pension：公的年金は、国が運営する年金制度で、老齢・障害・死亡などに備える給付を行います。
- 国民年金 / National Pension：国民年金は、日本に住む人などを対象に、老齢・障害・死亡に備える公的年金制度です。加入や保険料の扱いは本人の条件と制度の案内で確認します。
- 厚生年金 / Employees’ Pension Insurance：厚生年金は、会社などで働く人が加入する公的年金制度です。加入の可否や保険料は勤務条件等により確認します。
- 老齢年金 / old-age pension：老齢年金は、年齢や加入記録などの要件を満たした場合に、老齢を理由として支給される公的年金です。
- 障害年金 / disability pension：障害年金は、病気やけがによる障害について、加入記録や障害の状態などの要件を満たした場合に支給される公的年金です。
- 遺族年金 / survivors’ pension：遺族年金は、加入者などが亡くなった場合に、遺族関係や加入記録などの要件を満たした人へ支給される公的年金です。
- 学生納付特例 / special payment system for students：学生納付特例は、本人が申請し、学校区分や本人所得などの要件を審査され、承認された期間の国民年金保険料の納付が猶予される制度です。
- 追納 / retroactive payment：追納は、承認された免除や猶予などの期間の保険料を、本人の申出により後から納めることです。
- 雇用保険 / employment insurance：雇用保険は、失業した場合などに必要な給付を行い、雇用の安定や就職の促進を支える公的な保険です。
- 労災保険 / workers’ compensation insurance：労災保険は、仕事や通勤によるけが・病気・障害・死亡などに対して、必要な給付を行う公的な保険です。
- 業務災害 / work-related accident：業務災害は、仕事が原因で労働者がけがや病気などをする災害です。
- 通勤災害 / commuting accident：通勤災害は、通勤が原因で労働者がけがや病気などをする災害です。
第4章：リスク管理と民間保険
- リスク / risk：リスクは、結果がどうなるか分からない（不確実な）ことです。よい結果になることも、悪い結果になることもあります。
- 保険 / insurance：保険は、契約した事故の損害を助ける仕組みです。
- 生命保険 / life insurance：生命保険は、人の死亡や生存などに関する出来事に備える保険です。
- 損害保険 / non-life insurance：損害保険は、偶然な事故による損害を契約条件に基づいて補償する保険です。
- 第三分野 / third sector insurance：第三分野は、病気やけがなどに備え、生命保険と損害保険のどちらにもまたがる保険分野です。
- 保険契約者 / policyholder：保険契約者は、保険会社と契約し、保険料を支払う人です。
- 保険金受取人 / beneficiary：保険金受取人は、保険契約の条件を満たしたとき保険金を受け取る人です。
- 保険金 / insurance benefit：保険金は、保険契約の条件を満たしたとき、保険会社から支払われるお金です。
- 給付金 / benefit payment：給付金は、契約の条件を満たしたとき、病気やけがなどの保障として保険会社から支払われるお金です。
- 免責 / exclusion：免責は、契約で保険会社が支払わないと定めている条件です。
- 限度額 / coverage limit：限度額は、契約で支払う金額や日数などに設けられた上限です。
- 告知 / disclosure：告知は、契約の判断に必要なことを保険会社へ知らせることです。
- 特約 / rider：特約は、主な契約に追加する保障や条件です。
- 契約概要 / policy overview：契約概要は、保険商品の内容を理解するために必要な情報です。
- 注意喚起情報 / cautionary information：注意喚起情報は、保険会社が顧客に注意を促す情報です。
- 約款 / policy terms：約款は、保険契約の詳しい条件を定めた文書です。
第5章：金融資産運用の基本
- 金融資産 / financial asset：金融資産は、お金に関係する価値や権利を持つものです。
- 預金 / deposit：預金は、銀行などにお金を預けることです。預金では預けた人が利息を受け取ります。
- 債券 / bond：債券は、国や会社などが資金を借りるために出す証書です。
- 株式 / share / stock：株式は、会社がお金を集めるために出す、出資した人の権利です。
- 株主 / shareholder：株主は、株式を持っている人や会社です。
- リターン / return：リターンは、投資から得る収益で、損も含みます。
- 価格変化率 / price change rate：価格変化率は、価格変化額を元の価格で割った割合です。
- 投資信託 / investment trust：投資信託は、多くの投資家のお金をまとめて運用する商品です。
- 基準価額 / net asset value：基準価額は、投資信託の純資産総額を総口数で割り、通常は1万口当たりに換算して示す価額です。
- 分配金 / distribution：分配金は、投資信託から受益者に支払われるお金です。
- 総収益率 / total return rate：総収益率は、価格変化と受取収益を合わせた投資額に対する割合です。
- 信託報酬 / trust fee：信託報酬は、運用や管理のため信託財産から支払われる費用です。
- 為替ヘッジ / currency hedging：為替ヘッジは、為替変動の影響を小さくすることを目指す取引です。
- NISA / Nippon Individual Savings Account：NISAは、条件を満たす金融商品の売却益や配当・分配金を非課税にする口座制度です。
- 目論見書 / prospectus：目論見書は、投資先・方針・リスク・費用を確認する説明書です。
- 信託財産 / trust assets：信託財産は、投資家から集めて運用している財産です。
- 受益権 / beneficial interest：受益権は、信託財産の運用から利益などを受ける権利です。
- 金融派生商品 / derivative：金融派生商品は、株式や債券などの価格、金利、為替をもとにする取引です。
- 先物取引 / futures transaction：先物取引は、将来の売買価格などを先に決める取引です。
- オプション取引 / options transaction：オプション取引は、決めた価格で売買する権利を取引します。
- つみたて投資枠 / tsumitate investment quota：つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した商品を対象とするNISAの投資枠です。
- 成長投資枠 / growth investment quota：成長投資枠は、上場株式などを対象とするNISAの投資枠です。
- 年間投資枠 / annual investment limit：年間投資枠は、1年間に投資できる額の枠です。
- 非課税保有限度額 / tax-exempt holding limit：非課税保有限度額は、NISAで非課税の対象として保有できる金融商品の取得価額の上限です。制度変更があるため金額は適用時点の公式資料で確認します。
第6章：タックスプランニング
- 収入 / income received：収入は、給与・事業・資産などから入ってくる金額です。所得と同じとは限りません。
- 所得 / income：所得は、収入から必要経費や制度上の控除などを差し引いて計算する金額です。計算方法は所得の種類で異なります。
- 給与所得 / employment income：給与所得は、給与等の収入金額から制度で決められた額を差し引いて計算する所得です。
- 給与所得控除 / employment income deduction：給与所得控除は、その計算で収入から差し引く額です。
- 所得控除 / income deduction：所得控除は、所得税額を計算するとき、納税者の個人的な事情を反映するため、所得金額から差し引く控除です。
- 課税所得 / taxable income：課税所得は、所得金額から所得控除などを差し引いて税率を適用する所得金額です。
- 税額控除 / tax credit：税額控除は、一定の条件のもとで、計算した税額から差し引く金額です。
- 所得税 / income tax：所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。
- 所得区分 / income category：所得区分は、収入の性質に応じて分けられた所得の種類です。
- 源泉徴収 / withholding tax：源泉徴収は、給与や報酬などを支払う人が、支払時に税を差し引いて国などへ納める仕組みです。
- 年末調整 / year-end adjustment：年末調整は、勤務先が一定の給与所得者について、その年の給与から源泉徴収した所得税等を年末に精算する手続きです。
- 確定申告 / tax return filing：確定申告は、所得や税額などを納税者が申告書にまとめ、税務署へ申告・納付または還付を受ける手続きです。
- 源泉徴収票 / withholding tax statement：源泉徴収票は、給与などの支払額や源泉徴収税額を年分ごとに示す書類です。
- 個人事業税 / individual business tax：個人事業税は、法令で定められた業種を営む個人に関係する都道府県の税です。
第7章：不動産の基本
- 不動産 / real estate：不動産は、土地と建物など、土地に定着した物を含む財産です。
- 所有権 / ownership：所有権は、法律の範囲内で物を使用・収益・処分できる権利です。
- 抵当権 / mortgage：抵当権は、債務の担保として不動産などに設定され、返済がない場合にその財産から優先して弁済を受ける権利です。
- 不動産登記 / real estate registration：不動産登記は、不動産の表示や権利を登記記録に示す制度です。
- 登記事項証明書 / certificate of registered matters：登記事項証明書は、土地や建物の表示、権利に関する登記記録を証明する書類です。
- 表題部 / property description section：表題部は、不動産の表示を記録する欄です。
- 権利部 / rights section：権利部は、不動産の権利に関する記録を示す部分です。
- 甲区 / section A：甲区は、所有権に関する事項を記録する欄です。
- 乙区 / section B：乙区は、所有権以外の権利に関する事項を記録する欄です。
- 賃貸借 / lease：賃貸借は、一方が物を使わせ、相手がその対価を支払う契約です。
- 重要事項説明 / explanation of important matters：重要事項説明は、不動産取引の契約前に、宅地建物取引業者が法律で定められた重要事項を説明する手続きです。
- 敷金 / security deposit：敷金は、賃貸借の契約に伴って貸主に預ける金銭です。
- 礼金 / key money：礼金は、賃貸借契約で借主から貸主へ支払う金銭の一つです。
- 不動産取得税 / real estate acquisition tax：不動産取得税は、不動産を取得したときに関係する税です。
- 固定資産税 / property tax：固定資産税は、土地や家屋などの固定資産に関係する税です。
- 都市計画税 / city planning tax：都市計画税は、一定の地域などに関係して課される税です。
- 譲渡所得 / capital gain from transfer：譲渡所得は、資産を譲渡することによって生ずる所得の区分です。税の名称ではありません。
第8章：相続と贈与の入口
- 相続 / inheritance：相続は、人が亡くなったときに、その人の財産上の権利や義務を法律に従って受け継ぐことです。
- 相続人 / heir：相続人は、法律上、亡くなった人の財産上の権利や義務を受け継ぐ人です。
- 被相続人 / decedent：被相続人は、相続される人、つまり亡くなった人です。
- 配偶者 / spouse：配偶者は、法律上の婚姻関係にある相手です。
- 直系尊属 / lineal ascendants：直系尊属は、本人から見て父母や祖父母など、上の世代にあたる親族です。
- 兄弟姉妹 / siblings：兄弟姉妹は、同じ父母または父母の一方をもつきょうだいです。
- 遺言 / will：遺言は、法律で定められた方式に従って、亡くなった後の財産の扱いなどを示す意思表示です。
- 法定相続分 / statutory share of inheritance：法定相続分は、民法が定める、相続人が複数いる場合の相続分の基準です。
- 遺産分割 / division of inherited property：遺産分割は、複数の相続人がいる場合に、相続財産を誰がどのように取得するかを決めることです。
- 遺産分割協議 / inheritance division agreement：遺産分割協議は、相続人どうしが話し合って、財産の分け方を決めることです。
- 遺贈 / bequest：遺贈は、遺言によって、亡くなった人が財産を相手に無償で与えることです。
- 課税価格 / taxable value：課税価格は、相続税の計算の基礎となる額です。
- 相続税 / inheritance tax：相続税は、相続や遺贈などによって財産を取得した場合に関係する税です。
- 贈与 / gift：贈与は、一方が財産を無償で与える意思を示し、相手が受け取る意思を示すことで成立する契約です。
- 贈与税 / gift tax：贈与税は、個人から贈与によって財産を取得したときに関係する税です。
- 暦年課税 / calendar-year taxation：暦年課税は、暦年を単位に贈与を受けた財産を集計する方法です。
- 相続時精算課税 / settlement taxation at inheritance：相続時精算課税は、一定の要件のもとで選択し、贈与時と相続時の課税を精算する方法です。
- 準拠法 / applicable law：準拠法は、複数の国の法律が関係する場合に、ある問題の判断に適用する法律です。
第9章：留学生の生活とお金の手続き
- 年金記録 / pension record：年金記録は、年金制度への加入や保険料の納付などの履歴を示す情報です。
- 脱退一時金 / lump-sum withdrawal payment：脱退一時金は、一定の要件を満たす場合に、請求により支給される年金制度上の一時金です。
- 住民税 / resident tax：住民税は、都道府県や市区町村が、地域の行政サービスに必要な費用を住民に負担してもらうために課す地方税です。
- 給与明細 / pay slip：給与明細は、勤務先が給与の支給額や控除額などを示す書類です。
- 住民税通知 / resident tax notice：住民税通知は、自治体が決定した住民税に関する情報を示す書類です。
第10章：6分野をつなぐFP実践と学び方
- 事実 / fact：事実は、資料に書かれ、発行元・対象期間・条件を確かめられる情報です。
- 学習用の仮定 / learning assumption：学習用の仮定は、練習のために置いた条件です。資料に書かれていても、計算や法の適用のために練習として置かれたものは仮定とし、事実と分けて表示します。
- 要確認 / to be confirmed：要確認は、手元の資料だけでは決められず、追加の資料や質問が必要な状態です。
- 試験日程 / examination schedule：試験日程は、試験期間や休止期間、法令基準日などを示す公式案内です。
- 復習計画 / review plan：復習計画は、間違えた内容と、読み直す章や資料を結びつけた記録です。