制度と数字の確認表
本文で使った制度の数字を、一つの表にまとめました。数字は本文と同じ値です。どの年分の数字か、いつ確認したか、どの公式のページに書いてあるかを見てから使ってください。
- 確認日:2026年10月27日
- 制度の数字は、年分(その年の分)や法律の改正で変わることがあります。
- 試験の法令基準日(試験で使う法律の基準日)と、この表の確認日は別の日付です。試験の前には、受検する回の基準日を公式の案内で確かめてください。
- この表の数字を、あなたの収入・資産・家族に当てはめて結論を出すことはできません。個人の場合は、学校の窓口・市区町村・税務署・年金事務所・専門家などに確かめてください。
1. NISA(少額投資非課税制度)の枠
| 項目 | 数字 | 適用の時点 | 本文の章 | 公式のページ |
|---|---|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年120万円 | 確認日(2026年10月27日)時点の制度 | 第5章 | https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html |
| 成長投資枠 | 年240万円 | 確認日時点の制度 | 第5章 | https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html |
| 両方を使う場合の年間投資額 | 年360万円まで | 確認日時点の制度 | 第5章 | https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html |
| 非課税保有限度額 | 総枠1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで) | 確認日時点の制度 | 第5章 | https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html |
2. 所得税の速算表(令和7年分)
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円~1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円~3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円~6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円~8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円~17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
- 適用の年分:令和7年分。課税される所得金額は1,000円未満を切り捨てた後の額です。
- 公式のページ:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
3. 基礎控除(所得税・令和7年分と令和8・9年分)
| 合計所得金額 | 令和7年分 | 令和8・9年分(改正後) |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 |
- 令和8・9年分の改正規定は2026年12月1日施行です。10月の時点では施行前のため、すぐに使われるとは限りません。適用時期は、下の公式のページで確かめてください。
- この表は居住者の額です。非居住者では額が異なります。
- 公式のページ:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- 令和8年度税制改正Q&A(PDF):https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf
4. 給与所得控除(令和7年分)
| 項目 | 数字 | 適用の年分 | 本文の章 | 公式のページ |
|---|---|---|---|---|
| 給与収入190万円超360万円以下の区分 | 収入金額×30%+8万円 | 令和7年分 | 第6章・第10章 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm |
| 給与等2,000,000円以上2,004,000円未満の行 | 給与所得控除後の額 1,320,000円 | 令和7年分の表(冊子47頁) | 第6章・第10章 | https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/114.pdf |
- 本文の例:給与収入200万円の場合、控除額は68万円(200万円×30%+8万円)、控除後の額は132万円です。
- 給与収入が660万円未満の給与所得は、該当年分の国税庁の表(別表第五)で確かめます。
5. 住民税(個人住民税)
| 項目 | 数字 | 適用の時点 | 本文の章 | 公式のページ |
|---|---|---|---|---|
| 所得割の標準税率(総合課税の場合) | 合計10%(道府県民税4%・市町村民税6%) | 令和8年度の時点 | 第6章・第9章 | https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html |
| 指定都市の場合 | 道府県民税2%・市民税8% | 令和8年度の時点 | 第6章 | https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html |
- 税率は条例で決まるため、住んでいる市区町村の案内で確かめます。
- 東京都の例:https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju
6. 保険料の控除(所得税)
| 項目 | 数字 | 適用の年分 | 本文の章 | 公式のページ |
|---|---|---|---|---|
| 生命保険料控除(生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の合計) | 所得税の上限は年12万円 | 令和8年分の所得税 | 第4章 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm |
| 地震保険料控除 | 所得税の上限は年5万円 | 令和8年分の所得税 | 第4章 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm |
- 控除の額は、年分と契約の内容で変わります。保険料を払えば必ず控除されるわけではありません。
7. 公的年金と保険
| 項目 | 数字 | 適用の時点 | 本文の章 | 公式のページ |
|---|---|---|---|---|
| 国民年金の保険料 | 月額17,920円 | 本文では「令和8年4月分から令和9年3月分まで」。公式ページは「今年度」と表示(期間は確認中) | 第3章 | https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/20kanyu.html |
| 老齢基礎年金の受給資格期間 | 10年以上(平成29年8月1日から。それまでは25年以上) | 平成29年8月1日から | 第3章 | https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html |
| 介護保険の被保険者区分 | 第1号:65歳以上の人。第2号:40歳から64歳までの医療保険加入者 | 確認日現在の制度 | 第3章 | https://www.mhlw.go.jp/content/001512842.pdf |
- 保険料や受給資格の判定は、個人の年齢・所得・加入状況によります。この表だけで決めないでください。
8. 相続・贈与の税と控除
| 項目 | 数字 | 適用の時点 | 本文の章 | 公式のページ |
|---|---|---|---|---|
| 相続税の基礎控除 | 3,000万円+600万円×法定相続人の数 | 2026年中の相続開始に関する額(相続が始まった日で額が変わるため、確かめる) | 第8章 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm |
| 法定相続分(配偶者と子の場合) | 配偶者1/2、子全体1/2 | 民法の規定(本文の例は日本法を適用する仮定) | 第8章 | https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 |
| 贈与税・暦年課税の基礎控除 | 1年間に110万円 | 確認日時点の制度 | 第8章 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm |
| 相続時精算課税の特別控除 | 贈与をした人ごとに累計2,500万円まで。期限内の贈与税申告が必要 | 確認日時点の制度 | 第8章 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm |
| 相続時精算課税の基礎控除 | 令和6年1月1日以後の贈与に、受贈者ごとに年110万円 | 令和6年1月1日以後 | 第8章 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm |
| 相続時精算課税の税率 | 特別控除を超えた部分に一律20% | 確認日時点の制度 | 第8章 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm |
- 相続税の基礎控除の例(本文):課税価格の合計8,000万円、法定相続人3人の場合、基礎控除は4,800万円です。
- 準拠法(どの国の法律を当てはめるか)は、法の適用に関する通則法で確かめます:https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000078