専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 法 / law：社会の中で人々の行動や関係を整え、紛争の解決などに用いられる規範。
- 法令 / laws and regulations：国や地方公共団体が定める憲法・法律・命令・条例などの規範。
- 規範 / norm：人々の行動や関係について、どうするかを示す決まり。
第1章：法とは何か
- 権利 / right：法によって認められ、守られる利益や地位。
- 義務 / duty：法によって、ある行為をすること、またはしないことを求められること。
- 道徳 / morality：人として何がよいか、何をすべきかについての考え方。
- 慣習 / custom：集団や地域でくり返され、受け入れられてきた行動の仕方。
- 紛争 / dispute：当事者の間で意見や要求が対立している状態。
第2章：法の種類と効力
- 憲法 / constitution：国の基本的な仕組みや、国と人との関係の基礎を定める法です。
- 法律 / statute：国会が制定する法形式。
- 命令 / orders：行政機関が憲法や法律に基づいて定める法形式です。
- 政令 / cabinet order：内閣が定める命令です。
- 行政 / administration：法律などに基づき、国・地方公共団体が公共の事務を行う働きです。
- 省令 / ministerial ordinance：省令は、各省大臣が担当する事務について、法律や政令を実施するため、または特別の委任に基づいて定める命令です。
- 条例 / local ordinance：地方公共団体が、法律の範囲内で地域の事務などについて定めるルールです。
- 成文法 / written law：一定の手続で文書として定められ、公に示された法です。
- 判例 / judicial precedent：裁判所が具体的な事件について示した判断です。
- 公法 / public law：国・地方公共団体などの公的機関と人との関係を主に扱う法分野です。
- 私法 / private law：人や組織など私人の間の権利・義務関係を主に扱う法分野です。
第3章：条文を読む
- 条 / article：法令の中で、一定の事項をまとめて示す単位です。
- 項 / paragraph：条の中をさらに分けて示す単位です。
- 号 / item：項の中で、条件や項目を列挙するときに使う単位です。
- 条文 / provision：法令に書かれた規定です。
- 要件 / requirement：条文や制度が定める条件です。
- ただし書 / proviso：条文で、基本の決まりに続けて例外などを示す部分です。
- 申込み / offer：契約を結ぶため、内容を示して相手に承諾を求める意思表示。
- 承諾 / acceptance：相手の申込みに同意する意思表示。
- 意思表示 / manifestation of intent：契約をするなどの考えを、法律上の効果を持たせるために相手へ伝えることです。
- 法律行為 / juridical act：意思表示によって法律上の権利や義務を生じさせる行為です。
- 申請 / application：行政手続法上、法令に基づいて自分に利益となる許可などを行政庁に求め、行政庁が認めるかどうか答えることとされている手続です。
- 推定 / presumption：「推定する」は、条文の条件に合うと、ある事実をいったんそのように扱うことです。反対の事実が証明されると、推定が覆ることがあります。
- みなし / deeming：「みなす」は、法律が定める条件のもとで、ある事柄を別の事柄として扱うことです。
- 代理 / agency：本人に代わって、代理人が本人のために意思表示をする仕組み。
- 代理権 / authority to act：本人に代わって法律行為をすることが認められた範囲。
- 占有 / possession：物を事実上支配している状態。
- 善意 / good faith：この条文の文脈では、ある事実を知らないこと。
第4章：日本国憲法
- 主権 / sovereignty：国の政治のあり方を決める力の中心を指す言葉です。
- 国民主権 / popular sovereignty：国の政治のあり方を決める力の中心が国民にあるという原則です。
- 基本的人権 / fundamental human rights：人が人として尊重されるため、憲法が保障する基本的な権利です。
- 平和主義 / pacifism：平和を求め、憲法9条などに示された原則です。
- 統治機構 / governmental structure：国の政治を行う機関と、その役割や関係を示すしくみです。
- 権力分立 / separation of powers：国の仕事を複数の機関に分け、それぞれの役割を定めるしくみです。
- 立法 / legislation：法律を作ることです。
- 司法 / judiciary：具体的な争いを法に基づいて裁判する働きです。
- 違憲審査 / constitutional review：法令や国の行為が憲法に適合するかを裁判所が審査するしくみです。
第5章：民法の入口―契約・不法行為・家族と相続
- 民法 / Civil Code：人や組織の間の生活上の関係などを定める法律です。
- 成年年齢 / age of majority：民法で成年として扱われる年齢です。
- 契約 / contract：売買では売り手と買い手、賃貸では貸す人と借りる人などが条件に合意することです。
- 不法行為 / tort：他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合に、損害賠償が問題になる仕組みです。
- 故意 / intent：5章（民法709条）では権利・利益を侵害する行為について故意があった場合を指す。6章（刑法）では犯罪となる事実の認識・認容に関わる用語として扱う。両分野で意味の範囲を同じと決めつけない。
- 過失 / negligence：必要な注意を欠くこと。5章では民法709条の要素、6章では過失を罰する特別規定の確認に関わる。
- 損害賠償 / damages：損害を金銭などで補うことを求める仕組みです。
- 親族 / relatives：民法725条が定める、六親等内の血族・配偶者・三親等内の姻族です。
- 相続 / inheritance：人の死亡により財産上の権利義務を承継する制度です。
第6章：刑法の入口―犯罪と刑罰の考え方
- 刑法 / Criminal Code：どのような行為を犯罪として扱い、どのような刑罰を定めるかを示す法です。
- 罪刑法定主義 / principle of legality：犯罪と刑罰はあらかじめ法律で定められていなければならないという原則です。
- 構成要件 / elements of an offense：犯罪の成立に必要な行為・結果などを法律が定めた条件です。
- 違法性 / unlawfulness：行為が法秩序に反し、正当化する事情があるかを検討する要素です。
- 責任 / culpability：行為者を非難できるかを、責任能力などの事情に照らして検討する要素です。
- 刑罰 / penalty：犯罪に対して法令が定める刑です。
- 証拠 / evidence：ある事実の有無を確かめるための資料や記録などです。資料があることだけで、事実や法的結論が確定するとは限りません。
第7章：裁判のしくみ
- 裁判所 / court：法律に基づいて争いなどを審理し、判断する国の機関です。
- 第一審 / first instance：その事件について最初に判断する審級です。
- 審級 / instance：事件を審理する裁判所の段階です。
- 三審制 / three-instance system：第一審・第二審・第三審という三つの審級を設ける制度です。
- 控訴 / appeal：第一審の判決に不服がある当事者が、上級の裁判所に申し立てる手続です。
- 上告 / final appeal：第二審の判決に不服がある当事者が、さらに上級の裁判所に申し立てる手続です。
- 民事裁判 / civil trial：人や組織の間にある権利や義務の争いを裁判所が判断する手続です。
- 刑事裁判 / criminal trial：検察官が起訴した事件について、裁判所が犯罪の成否などを審理する手続です。
- 原告 / plaintiff：民事裁判で訴えを起こす側です。
- 被告 / defendant in a civil case：民事裁判で訴えを起こされた側です。
- 被告人 / accused：刑事裁判で起訴された人です。
- 裁判員制度 / lay judge system：市民が刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に判断する制度です。
- 起訴 / prosecution：検察官が裁判所に刑事裁判を求めることです。
- 検察官 / prosecutor：刑事事件を起訴し、裁判で証拠に基づいて立証する役割を担う人です。
第8章：行政と法
- 行政機関 / administrative agency：行政の仕事を行う国や地方公共団体の機関です。
- 処分 / administrative disposition：行政機関が法令に基づいて個人・法人の権利義務に直接影響を与える行為です。
- 行政指導 / administrative guidance：行政機関が所掌事務の範囲で、一定の行政目的のため相手方に協力を求める行為です。
- 届出 / notification：申請を除き、法令に基づいて行政機関へ知らせることが求められる手続です。
- 理由提示 / statement of reasons：行政機関が処分の理由を相手に示すことです。
- 審査請求 / request for administrative review：行政機関の処分に不服がある人が、行政機関に審査を求める手続です。
- 教示 / notice of available remedies：不服申立てなど、決定後に利用できる手続を知らせる案内です。
第9章：外国人と法―在留制度の入口
- 在留資格 / status of residence：外国の人が日本にいて、どんな活動をしてよいかを決めた資格です。
- 活動内容による区分 / categories based on activities：日本で行う活動内容に応じて整理された在留資格の区分です。
- 身分・地位による区分 / categories based on status：身分や地位に応じて整理された在留資格の区分です。
- 出入国在留管理庁 / Immigration Services Agency of Japan：出入国や在留に関する行政を行う国の機関です。
- 私権 / private rights：人や組織などの間の生活上の権利です。
第10章：身近な法トラブルと相談の窓口
- 法テラス / Japan Legal Support Center：法制度や相談窓口の情報を案内する公的な機関です。
- 消費生活センター / consumer affairs center：消費者の買い物やサービスに関する相談を受ける地域の窓口です。
- 消費者ホットライン188 / Consumer Hotline 188：消費生活相談窓口を案内する電話番号です。
- 相談メモ / consultation note：起きたこと、手元の資料、聞きたいことを短くまとめた記録です。
- 時系列 / timeline：出来事を起きた順に並べたものです。
- 個人情報 / personal information：個人情報保護法上、生存する個人に関する情報のうち、氏名などから特定の個人を識別できるものです（個人識別符号を含みます）。名前や顔写真などが例です。
- 相談先 / consultation service：困りごとについて情報や助言を求める窓口です。