法律と指針
Laws and Guidelines (with check dates)
法令は改正されることがあります。ここに書いたことは、個別の法律の結論ではありません。自分の場面で迷うときは、相談の窓口で確かめてください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-12) 困ったときは、学校の担当者、警察、消費者ホットライン(188)、違法・有害情報相談センターなど、相談先の一覧の窓口に相談してください。
法律の条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました。2026年10月12日には、法令確認(条文・判決・公式の資料との照合)を行い、結果をこのページに反映しました。法律は改正されます。使う前に、最新の条文を確かめます。条文の探し方は、検索と調べもののページにあります。
1. 安全の助言と、法律の話を分ける
- 「パスワードを人に教えない」「アカウントを友だちに貸さない」は、被害を防ぐための安全の助言です。サービスの利用規約で禁じられていることも多いです。
- 法律が禁じていることは、下の不正アクセス禁止法のように、条文に書かれたことです。ID・パスワードを人に渡すことは、法律でも禁じられる場合があります。当たるかどうかは、個別の事情によります。この付録は、判断しません。
2. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(第8章)
| 条 | 内容(やさしい日本語) |
|---|---|
| 第3条 | だれでも、不正アクセス行為をしてはいけない |
| 第4条 | 不正アクセスをする目的で、他人のIDやパスワード(識別符号)を手に入れてはいけない |
| 第5条 | 仕事などの正当な理由がない限り、他人のIDやパスワードを、そのアクセスの管理者と本人以外に、渡してはいけない |
| 第6条 | 不正アクセスをする目的で、不正に手に入れた他人のIDやパスワードを、持っていてはいけない |
| 第7条 | 管理者のふりをして、利用者にIDやパスワードの入力を求める情報を、ウェブに置いたり、メールで送ったりしてはいけない(いわゆるフィッシング) |
- 第7条が禁じるのは、入力を求める側の行為です。メールを受け取った人が罰せられるのではありません。
- 罰則(刑罰)があります。2025年6月1日から、刑の名前は「拘禁刑」になりました。
| 違反 | 刑罰(条文のとおり) |
|---|---|
| 第3条(不正アクセス行為) | 3年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金(第11条) |
| 第4条・第6条・第7条の違反。第5条で、相手に不正アクセスの目的があると知って渡した場合 | 1年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金(第12条) |
| 第5条の違反のうち、上の場合以外 | 30万円以下の罰金(第13条) |
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| e-Gov 法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(平成11年法律第128号) https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128/20250601_504AC0000000068 | 2026-10-12 | 確認済み(条文を取り出して読んだ。版は2025年6月1日施行のもの)。警察庁の解説も読んだ |
3. 個人情報の保護に関する法律(第9章)
| 条 | 内容(やさしい日本語) |
|---|---|
| 第2条第1項 | 「個人情報」は、生きている人に関する情報で、名前や生年月日などから、特定の人を見分けられるもの。ほかの情報と簡単に照らし合わせて、見分けられるものを含む |
| 第2条第3項 | 「要配慮個人情報」は、人種、信条、社会的な身分、病歴、犯罪の経歴など、差別や偏見が起きないように、特に配慮が要る情報。法律と政令で決まった種類の情報だけを指す |
| 第27条第1項 | 個人情報取扱事業者は、決められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に渡してはいけない |
- 住所やメールアドレスは、それだけでは、だれか分からないこともあります。だれか分かるかどうかは、個別に判断します(委員会の Q&A)。
- 国籍、学歴、職業などは、それだけでは、ふつう要配慮個人情報に入りません(委員会のガイドライン)。
- 法律の義務がかかるのは、おもに個人情報取扱事業者(事業として個人情報のデータベースなどを使っている者)です。学生が友だちの写真を載せる場面に、法律の義務がそのまま当てはまるかは、別の検討が要ります。
- この本は、「法律違反になるか、ならないか」を決めません。他人の個人情報やプライバシーに配慮して扱う習慣を、学ぶことが目的です。
- 法律の改正(未施行):「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第56号)が、2026年7月17日に公布されました。施行は、2027年1月17日と2028年7月16日の二つの版があります。本書が使う定義(第2条第1項)の本文は、改正後も実質変わらないと確かめました。一方、同意の例外(第18条・第20条・第27条)などは変わります。政令・規則・ガイドラインは整備中です。施行の前に、この付録と本文の記述を更新します。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| e-Gov 法令検索「個人情報の保護に関する法律」(2026年10月1日施行の版)。所管は個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/ | 2026-10-12 | 確認済み(第2条第1項・第3項、第27条第1項を読んだ)。改正の版(2027年・2028年施行)も、条文の表示で確かめた。ほかの条は未読 |
| 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)、同「Q&A」(令和7年7月1日更新) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ / https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/ | 2026-10-12 | 確認済み(ガイドラインの本文と、Q&A の Q1-1〜Q1-5、Q1-9 を読んだ)。委員会の個人向けの Q&A は一部が古いので、条文番号は使わない |
4. 著作権法(第4章・第6章・第9章)
| 条 | 内容(やさしい日本語) |
|---|---|
| 第2条第1項第1号 | 「著作物」は、考えや気持ちを、創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲のもの。事実やデータそのもの、アイデアだけのものは、ふつう著作物ではない(文化庁のテキスト) |
| 第17条第2項 | 著作権は、登録などの手続きがなくても、作ったときに生まれる(無方式主義) |
| 第30条第1項 | 個人的に、または家庭内など、限られた範囲で使うことが目的なら、一定の場合を除き、複製できる(私的使用) |
| 第32条第1項 | 公表された著作物は、引用して使える。ただし、公正な慣行に合い、報道・批評・研究などの目的上、正当な範囲で行うこと |
| 第48条第1項 | 引用などのときは、出所を、合理的な方法と程度で示す |
- 「公表された」とは、権利を持つ人か、その許諾を得た人が、発行したり公開したりしたことを指します(第4条)。ほかの人が勝手にネットに載せたものは、出どころを確かめます。
- 文化庁の説明では、引用になるには、出典を示すこと、公表された著作物であること、公正な慣行に合い、目的上正当な範囲で使うことが必要とされています。判断の目安として、区別できること(引用した部分とそれ以外が分かれている)と、主従の関係(自分の文章が中心で、引用が従)があげられています。
- 「目的に必要な範囲」という言い方は、条文の語ではありません。条文は「正当な範囲」と書いています。文化庁は、引用の必然性を説明するときに「必要」という言い方を使います。
- 「何字までなら引用してよい」という数字は、法律に書かれていません。
- 本の「4つの目安」は、この考え方を確かめるための手がかりです。4つを守っても、適法と決まるわけではありません。
- 授業での利用の特例(第35条)は、この付録では解説していません。「授業だから自由に使える」とは、考えません。学校のルールを確かめます。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| e-Gov 法令検索「著作権法」(令和8年法律第48号による改正の、2026年6月24日施行の版) https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048 / 文化庁「著作権テキスト 令和8年度版」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/94383901_01.pdf / 文化庁「著作権に関するよくある質問」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html | 2026-10-12 | 確認済み(上の条文と、文化庁のテキストと FAQ の該当部分を読んだ)。e-Gov の表示では「現行」の印が付いていない版なので、e-Gov の画面で、最新の版を確かめる |
5. 著作権と似た権利(第9章)
特許権や商標権は、著作権と似ていますが、別の権利です。
- 特許権は、発明の権利です。商標権は、商品やサービスの名前やマークの権利です。どちらも、登録で生まれる、著作権とは別の権利です。
- 著作権は、作ったときに生まれ、登録は要りません。
- 「肖像権」という言葉は、国の法律の条文には書かれていません(e-Gov 法令検索で、キーワードの検索をして確かめました)。ただし、最高裁判所は、勝手に顔や姿を撮られたり、撮られた写真を勝手に公開されたりしない利益を、人格的な利益として認めています。「撮ったら必ず違法」でも「公共の場なら自由」でもありません。事情によって、考えが変わります。
- 最高裁判所は、「肖像権と称するかどうかは別として」と述べています(下の表の判決)。
| 判決 | 内容(やさしい日本語) |
|---|---|
| 最高裁判所 第一小法廷 判決(平成17年11月10日。平成15年(受)第281号) | 承諾を得ないで人の容ぼうなどを撮影することが違法になるかは、撮られた人の社会的地位、活動内容、撮影の場所、目的、態様、必要性などを総合して決める。撮った写真を、みだりに公表されない利益も保護される。描いたイラストについても、同じ利益がある |
| 最高裁判所 大法廷 判決(昭和44年12月24日。昭和40年(あ)第1187号) | 警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうなどを撮影することは許されない。(この判決は警察官による撮影の事件です。私人どうしの撮影や、SNS への掲載にそのまま当てはまるかは、この判決だけでは決まりません) |
| 項目 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 特許権・商標権の説明 | 2026-10-10 | 一般的な説明。公式の資料(特許庁など)は未確認。専門家や窓口で確かめる |
| 肖像権の説明と判決 | 2026-10-12 | 確認済み(上の二つの判決の判決文を読んだ。e-Gov の法律の検索で「肖像権」の語が0件であることを確かめた) |
6. 名誉毀損と侮辱(第9章)
ネットの書き込みでも、名誉毀損や侮辱として、刑罰の対象になることがあります。2022年に、侮辱罪の刑が重くなりました(成立する範囲は変わりません)。
| 条 | 内容(やさしい日本語) | 刑罰(条文のとおり) |
|---|---|---|
| 刑法第230条 | 公然と事実を示して、人の名誉を傷つけた人。その事実が本当かどうかに関係なく、罰せられる | 3年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金 |
| 刑法第231条 | 事実を示さなくても、公然と人を侮辱した人 | 1年以下の拘禁刑、もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料 |
- 「公然と」や「事実を示す」の意味の説明は、ここでは書きません。専門家や窓口で確かめます。書き込みが、どちらに当たるかは、ここでは判断しません。
- 名誉毀損は、条文の上では、事実が本当であっても成り立ちます(第230条)。
- 公共の利害に関する事実で、もっぱら公益を図る目的があり、真実だと証明できたときは、罰せられないことがあります(第230条の2)。
- 名誉毀損と侮辱の罪は、被害を受けた人などの告訴がなければ、起訴できません(刑法第232条。親告罪)。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| e-Gov 法令検索「刑法」第230条・第231条・第232条 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 / 法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」(令和4年6月) https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html | 2026-10-12 | 確認済み(条文と法務省の Q&A を読んだ)。Q&A によると、引き上げの法律は2022年7月7日から施行され、その後の行為に適用される。成立する範囲は変わっていない |
7. 情報流通プラットフォーム対処法(第9章 3-3)
正式な名前は、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」です。以前のプロバイダ責任制限法を改正して、名前が変わりました。2025年4月1日に施行されました。
- ネットで権利が侵害されたときの、サービスの運営者の責任の制限、書き込みをした人の情報の開示の請求、削除の申出の手続きを早めること(国が指定した大きなサービスの運営者の義務)、などを定めています。
- 削除の申出の窓口を作る義務があるのは、国が指定した「大規模特定電気通信役務提供者」だけです。すべてのサイトに、同じ義務があるわけではありません。
- 大規模な事業者は、申出を受けたら、権利が侵害されているかを調べ、削除したかどうかを申出をした人に知らせる義務があります。ただし、調べた結果、削除しないこともあります。必ず削除されるとは限りません。
- 本の第9章は、「サイトの運営者に、削除を依頼できます。必ず削除されるとは限りません。しくみや手続きは、サービスによって違います」と書きました。
- 困ったときは、違法・有害情報相談センターに相談できます。
- 指定された事業者の一覧は、総務省のページにあります。指定は変わることがあるので、この付録には名前を書きません。
- 2027年3月1日に施行される改正があります(選挙に関する措置の追加など)。第1条と第20条の言葉も一部変わります。この本の記述への影響は見つかっていません。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| e-Gov 法令検索(法令ID 413AC0000000137) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000137 、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html ほか | 2026-10-12 | 確認済み(第1条、第22〜25条の申出と通知の定めを読んだ。施行日は2025年4月1日)。手続きの期間は総務省令で決まり、ここには書かない(省令は未読) |
8. 生成AIに関する法律と指針(第10章)
| 名前 | 内容 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|---|
| 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI推進法。令和7年法律第53号) | 2025年9月1日に全面施行。第8条で、国民は、AI について理解と関心を深め、国の施策に協力するよう努めるとされる(努力義務)。この法律には、罰則(罰金や拘禁刑)の規定はない | 2026-10-12 | 確認済み(全条文を読んだ。e-Gov の版は2025年9月1日の版で、未施行の改正は見つからなかった) |
| 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針 | 2025年12月19日に、人工知能戦略本部が決定した。国民が特に取り組むべきこととして、法令を守ること、得られた情報の出どころや正確さを理解し、人間の判断と責任で意思決定をすること、AI の生成物を社会的・法的に適切な形で使うことが書かれている(第4章) | 2026-10-12 | 確認済み(本文の PDF を読んだ) |
| AI事業者ガイドライン | 総務省と経済産業省。第1.2版(令和8年3月31日)が最新。法的な拘束力のない指針。事業活動で AI を開発・提供・利用する事業者が対象。事業活動の外で AI を使う人(業務外利用者)は対象に含まれない。ただし、教育・研究機関の人や一般の消費者にも、参考になる情報が入っている | 2026-10-12 | 確認済み(本編の pp.4–5 などを読んだ)。第1.2版と日付は、総務省の掲載ページで確かめた |
| 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日) | 法的な拘束力はない。生成物が、ほかの作品と似ていて、もとにした(類似性と依拠性)と認められるときは、著作権の侵害になりうる。作風が似ているだけでは、類似性にあたらない。AI が作ったものに著作権が生まれるかは、個別の事例ごとに判断される。「試行回数が多いこと」自体は、判断に影響しない。生成AIが既存の作品を学習していた場合は、利用者がその作品を知らなくても、依拠性が認められることがある | 2026-10-12 | 確認済み(PDF の本文を読んだ)。令和6年3月15日が最新の版 |
| 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) | 一般の利用者への留意点として、入力した個人情報が学習に使われることがあること、答えに不正確な内容が含まれることがあること、事業者の利用規約などを確認すること、が書かれている。「入れてはいけない」ではなく「適切に判断する」という書き方 | 2026-10-12 | 確認済み(別添1を読んだ)。委員会の注意情報の一覧では、この後に生成AI向けの新しい注意喚起は見つからなかった(探し方に限りがあるので、網羅の保証はない) |
| 人工知能基本計画(令和8年7月14日閣議決定) | AI の利活用を進めるための国の計画。最新の版は令和8年7月14日の閣議決定。声の無断利用や、AI で作られた製品・サービスの知的財産権の在り方などが、検討課題になっている | 2026-10-12 | 確認済み(目次、第1章、第3章第4節を読んだ) |
| 文部科学省「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて(周知)」(令和5年7月13日の事務連絡) | 機密情報や個人情報などを、安易に生成AIへ入力することは避けるよう述べている(別紙)。対象は大学と高等専門学校。専門学校・日本語学校向けの統一的な指針は、確認できなかった | 2026-10-12 | 確認済み(別紙を読んだ) |
- 本の「他人の個人情報や、学校・会社の大切な情報は、AIに入れない」は、上の注意喚起をもとにした、この本の助言です。委員会の言葉ではありません。
- AI事業者ガイドラインは、事業者向けです。個人が授業のために使う場合は「業務外利用者」として対象に含まれないと、本編は述べています。ただし、アルバイトや仕事で使う場合は、事業者として扱われることがあります。どの場合にあたるかは、ここでは決めません。会社や学校の案内を確かめます。
- 学校や会社のルールは、それぞれ違います。専門学校や日本語学校向けの国の統一的な指針は、検索と文部科学省のページでは見つかりませんでした(無いことの証明ではありません)。学校のルールを、必ず確かめます。
- 罰則がないことは、AI を使ったときの行為について、ほかの法律で責任を問われないという意味ではありません。たとえば、他人の著作物の無断利用や、名誉毀損は、別の法律で問われることがあります。
9. クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの四つの要素(第6章・第9章)
素材のサイトごとに、使える範囲の条件(商用利用、加工、名前の表示が必要か)が違います。クリエイティブ・コモンズ(CC)のライセンスには、四つの要素があります。CC のマークを押すと、利用条件のページに移ります。
| 要素 | 意味 |
|---|---|
| 表示 | 作品のクレジット(作った人の名前など)を表示すること |
| 非営利 | お金をもうける目的で使わないこと |
| 改変禁止 | 元の作品を変えないこと |
| 継承 | 元の作品と同じ組み合わせの CC ライセンスで公開すること |
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| クリエイティブ・コモンズ・ジャパン「ライセンスの種類」 https://creativecommons.jp/licenses/ | 2026-10-10 | 確認済み(四つの要素の説明を読んだ) |
- 記録の仕方は、スライドと発表のページにあります。
10. 確かめていないこと(書いていません)
- 授業での著作物の利用の特例(著作権法第35条)の、くわしい解釈。
- 専門学校・日本語学校向けの、生成AIの取り扱いに関する国の文書(大学・高専向けの文書は、上に書きました)。
- 情報流通プラットフォーム対処法の、削除の申出の手続きの期間(総務省令の内容)。
- 最高裁判所の判決のうち、この付録で使っていないもの。