資格外活動(アルバイトのルール)
Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted (Rules for Part-time Jobs)
確認日:2026-10-10
このページは、本の第5章と第8章で使う「資格外活動」の案内です。シリーズの第4号『留学生のためのキャリア入門』にも、同じ内容のページがあります。2026年10月10日に公式情報を確認しました。制度や条件は変わることがあります。
1. アルバイトには許可が必要です
留学の在留資格は、学校で学ぶための資格です。
アルバイトをするには、資格外活動許可が必要です。
資格外活動許可は、アルバイトをするための許可です。
- 最寄りの地方出入国在留管理局などで、「資格外活動許可」を受けます。
- 「留学」の在留資格で、在留期間が3か月をこえる人は、新しく日本に入国するとき、上陸の許可のときに、空港などで申請できます。
出典:日本学生支援機構(JASSO)「アルバイト」 https://www.studyinjapan.go.jp/ja/work-in-japan/part-time-jobs/(確認済み。原文を読んだ)
English: To work part-time, you need permission to engage in activity other than that permitted by your status of residence (shikaku-gai katsudo kyoka). Apply at the nearest Regional Immigration Services Bureau.
2. 働ける時間の上限
| いつ | 上限 |
|---|---|
| ふだん | 1週について28時間以内 |
| 学校の長い休みの期間(教育機関の長期休業期間) | 1日について8時間以内 |
- 出入国在留管理庁は、「1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては、1日について8時間以内)」の収入を伴う活動や報酬を受ける活動には、資格外活動の「包括許可」が必要だと説明しています。
- 自分の学校の休みの期間は、学校で確かめます。
- 働いた時間は、自分でも記録しておきます。
出典:出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html(確認済み。原文を読んだ)
English: Up to 28 hours per week. During the long school vacations, up to 8 hours per day.
3. 個別の許可が必要な場合
出入国在留管理庁のページには、包括許可の範囲に入らない場合は「個別許可」が必要だと書かれています。たとえば、次のような場合です。
- 就職活動の一環として、職業体験を目的とするインターンシップをする場合(対象になる人の条件があります)。
- 個人事業主として活動するなど、働いた時間を客観的に確認しにくい場合。
- 業務委託契約や請負契約などで、標準的な労働時間がはっきりしない場合。
自分の場合にどうなるかは、このページでは決められません。学校の担当者か、出入国在留管理庁に、相談します。
出典:同上(確認済み。原文を読んだ)
4. アルバイトをするときの条件
JASSOのページには、アルバイトをするときに守る条件として、次のことが書かれています。「これらを破った場合、処罰されたり、強制的に国外へ退去させられる可能性があります」とも書かれています。
- 資格外活動許可を受けること。
- 勉強の障害にならないこと。
- 留学中の学費や必要経費を補う目的であって、貯金や仕送りのためではないこと。
- 風俗営業ではないこと(法令で禁止されています)。
- 1週28時間以内(長期休業期間中は1日8時間以内)であること。
- 教育機関に在籍している間に行うものであること。
出典:JASSO「アルバイト」(上と同じ)
- 風俗営業は、法令で禁止されています(上の4)。許可があっても、働けません。
資格外活動についての注意
シリーズの全号で使う文(在留資格の定型文)です。
- 上限をこえて働くと、在留資格の更新や変更が認められないことがあります。
- 卒業した後は、それまでの許可を前提にアルバイトを続けてはいけません。
5. 最低賃金とアルバイト
アルバイトの時給にも、最低賃金があります。最低賃金は、都道府県ごとに決まっています。自分の都道府県の金額と、新しい金額が始まる日は、数字の一覧:仕事・賃金・外国人で確かめます。
6. 相談先
| 相談先 | 連絡先 |
|---|---|
| 学校の担当者 | 学校の窓口 |
| 外国人在留支援センター(FRESC/フレスク) Foreign Residents Support Center | 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階。電話 0570-011000(代表) |
| 外国人労働者向け相談ダイヤル(厚生労働省) Telephone Consultation Service for Foreign Workers | 労働条件などの相談。英語 0570-001-701(月〜金)、ネパール語 0570-001-708(月〜金)、ほかの言語もある。開設時間は午前10時〜午後3時(正午〜午後1時を除く)。年末・年始は休み。通話料がかかる(固定電話は180秒ごとに9.35円、携帯電話は30秒ごとに22円。税込) |
出典:出入国在留管理庁(FRESC) https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html、厚生労働省「外国人労働者向け相談ダイヤル」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html
- 開設の曜日や時間が、変わることがあります。かける前に、上のページで確かめます。
- 労働条件相談ほっとラインなど、ほかの窓口の番号は、この付録では確かめていません。
この説明は制度のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。制度や条件は変わることがあります。困ったときは、学校の担当者、外国人在留支援センター(FRESC)、行政書士に相談してください。
English: This explanation is for understanding how the system works. It does not decide what will happen in your case. Rules and conditions may change. Please check the latest official information or consult your school staff, the Foreign Residents Support Center (FRESC), or an administrative scrivener (gyoseishoshi).