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数字すうじの一覧いちらん:税ぜい・国くにのお金かね・社会保障しゃかいほしょう

Numbers: Taxes, Government Finance and Social Security (with check dates)

確認日かくにんび:2026-10-10

税ぜいの数字すうじは、法律ほうりつが変かわると変かわります。使つかうときは、出でどころ・いつの法令ほうれいにもとづくか・確認日かくにんびを、一緒いっしょに書かきます。このページの数字すうじは、2026年ねん10月がつ10日とおかに確認かくにんした公式情報こうしきじょうほうです。「確たしかめ方かた」の意味いみは、制度せいどと数字すうじにあります。

1. 消費税しょうひぜい(第だい9章しょう 2-1、ケースカード 9-2)

今いまの税率ぜいりつ

項目こうもく 数字すうじ・内容ないよう 出典しゅってん
標準税率ひょうじゅんぜいりつ 10%(消費税率しょうひぜいりつ 7.8%、地方消費ちほうしょうひ税率ぜいりつ 2.2%) 国税庁こくぜいちょう「No.6102 消費税しょうひぜいの軽減税率けいげんぜいりつ制度せいど」(令和れいわ8年4月1日ついたち現在法令げんざいほうれい等とう) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6102.htm
軽減税率けいげんぜいりつ 8%(消費税率しょうひぜいりつ 6.24%、地方消費ちほうしょうひ税率ぜいりつ 1.76%) 同上どうじょう

飲食料品いんしょくりょうひんの消費税率しょうひぜいりつの引下ひきさげ:改正案かいせいあんです(まだ決きまったとは書かきません)

項目こうもく 内容ないよう 出典しゅってん
国税庁こくぜいちょう No.6102 の文ぶん 「令和れいわ9年4月1日ついたちから令和れいわ11年ねん3月31日にちまでの2年間かん、飲食料品いんしょくりょうひんの譲渡じょうとについて、消費税率しょうひぜいりつが引ひき下さげられます。」 国税庁こくぜいちょう No.6102(上うえと同おなじ)
特設とくせつサイトの注意ちゅうい書がき 特設とくせつサイトは、「飲食料品いんしょくりょうひん消費税率しょうひぜいりつの臨時的りんじてきな引下ひきさげ及および就業者しゅうぎょうしゃ負担軽減ふたんけいげん支援金しえんきんの導入どうにゅうに関かんする大綱たいこう」(令和れいわ8年9月15日閣議かかくぎ決定けってい)で示しめされた改正案かいせいあんの内容ないようを説明せつめいしている。「内容ないようについては、今後こんご、法案ほうあんが国会こっかいに提出ていしゅつされ、審議しんぎを経へた上うえで可決かけつ・成立せいりつした場合ばあいのものです」 国税庁こくぜいちょう・財務省ざいむしょう「消費税率しょうひぜいりつ引下ひきさげ特設とくせつサイト」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
改正案かいせいあんの内容ないよう(リーフレット) 令和れいわ9年4月1日ついたちから令和れいわ11年ねん3月31日にちまでの2年間かん、飲食料品いんしょくりょうひんに係かかる消費税率しょうひぜいりつが1%(国くに・地方合計ちほうごうけい)に引ひき下さげられる。適用税率てきようぜいりつは、飲食料品いんしょくりょうひん 1%、新聞しんぶんの定期購読ていきこうどく 8%、その他ほか 10% 国税庁こくぜいちょう「飲食料品いんしょくりょうひんに係かかる2年間かんの消費税率しょうひぜいりつ引下ひきさげについて」(リーフレット、令和れいわ8年9月) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf
法案ほうあんの状況じょうきょう 国会こっかいに提出ていしゅつされたか、可決かけつ・成立せいりつしたか 国会こっかいの議案情報ぎあんじょうほう(衆議院しゅうぎいん・参議院さんぎいん)、上うえの特設とくせつサイト

2. 所得税しょとくぜい(第だい9章しょう 2-1・2-3)

所得税しょとくぜいの税率ぜいりつは、分離課税ぶんりかぜいに対たいするものなどを除のぞくと、5%から45%の7段階だんかいです(国税庁こくぜいちょう)。次つぎの表ひょうは「速算表そくさんひょう」で、課税かぜいされる所得金額しょとくきんがくに税率ぜいりつをかけて、控除額こうじょがくを引ひくと、税額ぜいがくが求もとめられます。

課税かぜいされる所得金額しょとくきんがく 税率ぜいりつ 控除額こうじょがく
1,000円えんから1,949,000円えんまで 5% 0円えん
1,950,000円えんから3,299,000円えんまで 10% 97,500円えん
3,300,000円えんから6,949,000円えんまで 20% 427,500円えん
6,950,000円えんから8,999,000円えんまで 23% 636,000円えん
9,000,000円えんから17,999,000円えんまで 33% 1,536,000円えん
18,000,000円えんから39,999,000円えんまで 40% 2,796,000円えん
40,000,000円以上えんいじょう 45% 4,796,000円えん

出典しゅってん:国税庁こくぜいちょう「No.2260 所得税しょとくぜいの税率ぜいりつ」(令和れいわ8年4月1日ついたち現在法令げんざいほうれい等とう) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 確たしかめ方かた:確認かくにん済ずみ(表ひょうを読よんだ)

3. 法人税ほうじんぜい(第だい9章しょう 2-1)

法人税ほうじんぜいは、会社かいしゃなどの利益りえきにかかる税ぜいです。国税庁こくぜいちょうの税率表ぜいりつひょう(令和れいわ7年4月1日ついたち以後いごに開始かいしする事業年度じぎょうねんど)の一部いちぶです。

区分くぶん 税率ぜいりつ
資本金しほんきん1億円以下おくえんいかの法人ほうじんなどの、年とし800万円以下まんえんいかの部分ぶぶん 15%(注ちゅうの条件じょうけんがあるので、出典しゅってんで確たしかめる)
資本金しほんきん1億円以下おくえんいかの法人ほうじんなどの、年とし800万円まんえんをこえる部分ぶぶん 23.2%
上記以外じょうきいがいの普通法人ふつうほうじん 23.2%

出典しゅってん:国税庁こくぜいちょう「No.5759 法人税ほうじんぜいの税率ぜいりつ」(令和れいわ8年4月1日ついたち現在法令げんざいほうれい等とう) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm 確たしかめ方かた:確認かくにん済ずみ(表ひょうを読よんだ。注ちゅうの細こまかい条件じょうけんは読よんでいないので、15%の行ぎょうは一部確認いちぶかくにん)

4. 直接税ちょくせつぜいと間接税かんせつぜい(第だい9章しょう 2-2)

項目こうもく 内容ないよう 出典しゅってん
納おさめ方かたによる分類ぶんるい 「税ぜいを納おさめる人ひとと負担ふたんする人ひとが同おなじ税金ぜいきんを『直接税ちょくせつぜい』といい、税ぜいを納おさめる人ひとと負担ふたんする人ひとが異ことなるものを『間接税かんせつぜい』といいます。たとえば、消費税しょうひぜいは、消費者しょうひしゃが負担ふたんし、事業者じぎょうしゃが納おさめるため、間接税かんせつぜいに分類ぶんるいされます。」(原文げんぶん)。直接税ちょくせつぜいの例れい:所得税しょとくぜい、法人税ほうじんぜいなど。間接税かんせつぜいの例れい:消費税しょうひぜい、酒税しゅぜい、たばこ税ぜい、関税かんぜいなど 国税庁こくぜいちょう「税ぜいの学習がくしゅうコーナー」 https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

5. 社会保障しゃかいほしょうの四よっつ(第だい9章しょう 4-1)

項目こうもく 内容ないよう 出典しゅってん
四よつの分類ぶんるい 社会保障しゃかいほしょう制度せいどは、「社会保険しゃかいほけん」、「社会福祉しゃかいふくし」、「公的扶助こうてきふじょ」、「保健医療ほけんいりょう・公衆衛生こうしゅうえいせい」からなり、子こどもから子育こそだて世代せだい、お年寄としよりまで、全すべての人々ひとびとの生活せいかつを生涯しょうがいにわたって支ささえるもの(原文げんぶん) 厚生労働こうせいろうどう省しょう「社会保障しゃかいほしょうとは何なにか」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21479.html
実施じっしする主体しゅたい 国くにだけでなく、都道府県とどうふけんや市町村しちょうそんなど、様々さまざまな主体しゅたいが役割やくわりを担にない、連携れんけいして実施じっししている(原文げんぶん) 同上どうじょう
給付費きゅうふひの金額きんがく・保険料率ほけんりょうりつ 書かかない —

6. 国債こくさい(第だい9章しょう 3-1)

項目こうもく 数字すうじ・内容ないよう 出典しゅってん
国債こくさい及および借入金かりいれきんの現在高げんざいこう(令和れいわ8年6月末現在まつげんざい、令和れいわ8年8月10日公表ひこうひょう) 合計ごうけい 13,466,833億円おくえん(約やく1,346.7兆円ちょうえん)。内訳うちわけ:内国債ないこくさい 12,117,466億円おくえん、借入金かりいれきん 405,374億円おくえん、政府短期せいふたんき証券しょうけん 943,994億円おくえん 財務省ざいむしょう「国債こくさい及および借入金かりいれきん並ならびに政府保証せいふほしょう債務現在さいむげんざい高こう(令和れいわ8年6月末現在まつげんざい)」 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202606.html
普通国債ふつうこくさい 11,108,839億円おくえん(約やく1,110.9兆円ちょうえん)。内国債ないこくさいの一部いちぶ 同上どうじょう
次つぎの公表こうひょう 令和れいわ8年9月末現在まつげんざいの分ぶんは、令和れいわ8年11月がつ10日とおかに行おこなう予定よてい(表ひょうの注ちゅう) 同上どうじょう

書かいていないこと

内容ないよう 理由りゆう
飲食料品いんしょくりょうひんの消費税率しょうひぜいりつの引下ひきさげが、成立せいりつしたかどうか 法案ほうあんの状況じょうきょうを確たしかめていない
社会保障しゃかいほしょうの給付費きゅうふひの金額きんがく、保険料率ほけんりょうりつ 原文げんぶんの表おもてを読よんでいない
消費税しょうひぜい・所得税しょとくぜいの、細こまかい特例とくれい(簡易かんいな計算方法けいさんほうほうなど) この付録ふろくでは説明せつめいしていません。関係かんけいする場合ばあいは、国税庁こくぜいちょうの最新情報さいしんじょうほうや税務署ぜいむしょで確たしかめてください