株主総会と配当の補足
会社法の基本的な決議と配当のしくみを説明します。出典の最新情報は、公的機関の案内で確認してください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。
人数と議決権を分ける
決議は、単に「出席者の人数」で決まりません。議決権をどれだけ持つ人が出席したかと、出席した人の議決権のうちどれだけが賛成したかを分けて確認します。
原則的な普通決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行います。重要な事項の特別決議には、出席した株主の議決権の3分の2以上などの条件があります。定款による変更や決議ごとの特則もあるため、本文の計算だけで実際の会社の決議が有効だとは判断できません。
本文の「1株1票」は計算の約束です。単元株式など、議決権の数え方には別の決まりがあります。
配当を決める機関
剰余金の配当は、原則として株主総会で決めます。会社の機関設計や定款によって、取締役会で決められる場合もあります。中間配当については会社法454条5項の対象会社、回数、金銭配当の条件を確認する必要があります。例外の具体的要件は、会社の機関設計や定款に照らして最新条文と専門家に確認してください。配当が必ずあるという意味ではありません。どの機関が決めるかと、配当する金額を分けて読みます。
確かめる条文:会社法 第295条・308条・309条・454条。実際の会社では最新の条文と定款を確認し、専門家に相談します。