専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 確かめ先 / where to confirm：知りたいことを正しく確かめられる窓口や専門家のことです。この本は、「あなたの場合はこうです」とは言いません。かわりに、「どこで確かめるか」を教えます。
- 出典・確認日 / source / date checked：数字や決まりが、どの資料に書いてあったか（出典）と、その資料をいつ確かめたか（確認日）です。数字は変わることがあります。
第1章：日本の地理・人口・行政のしくみ
- 都道府県 / prefecture：日本の広い地域の行政の区分です。東京都・北海道・京都府・大阪府と43の県で、全部で47あります。
- 地方 / region：いくつかの都道府県をまとめた地域の呼び方です。この本では、説明のための区分（教材用）を使います。
- 人口推計 / population estimates：総務省統計局が、国勢調査の結果などをもとに、人口を推計して公表するものです。「何月何日現在」の数字なので、時点を見ます。
- 国勢調査 / population census：日本に住んでいるすべての人と世帯を調べる、全数の調査です。5年ごとに行い、西暦の末尾が0の年は大規模調査、5の年は簡易調査（調べる項目が少ない調査）です。
- 年齢区分 / age group：人口を年齢で分けたものです。例：15歳未満、15〜64歳、65歳以上。
- 少子高齢化 / declining birthrate and aging population：子どもの数が少なくなり、65歳以上の人の割合が高くなることです。
- 国 / national government：国全体にかかわる仕事（外交や、全国で同じ決まりが必要な仕事など）を重点的に行う政府です。
- 市町村 / municipality：市・町・村のことです。住民に身近な仕事を、一般的に行う地方公共団体です。
- 役所 / local government office：市町村などの仕事をする場所です。窓口で、住民の手続きを受けつけます。
- 出張所 / branch office：市役所などの本庁の外にある窓口です。
- 住民票 / certificate of residence：市町村が、住民の氏名・住所・世帯などを記録するものです。個人ごとにつくり、世帯ごとにまとめます。
- 届出 / notification：決まったことを、役所などに知らせる手続きです。例：引っ越して住所が変わったとき、転入した日から14日以内に市町村に届け出ます。
第2章：政治と選挙のしくみ
- 国会 / National Diet：法律をつくる国の機関です。衆議院と参議院があり、国の唯一の立法機関です。
- 内閣 / Cabinet：内閣総理大臣と国務大臣からなる機関です。法律を実際に行います。
- 裁判所 / courts：法律にもとづいて、争いごとを裁く機関です。
- 三権 / three branches of power：国会（立法）・内閣（行政）・裁判所（司法）の三つの役割のことです。
- 法律 / law：国会がつくる、国のきまりです。
- 選挙権 / right to vote in elections：選挙で投票する権利です。要件（条件）は公職選挙法に書かれています。
- 投票 / voting：選挙で、自分の意思を示すことです。
- 選挙管理委員会 / election administration committee：選挙の仕事を行う機関です。市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の登録を行います。
- 条例 / ordinance：地方議会が、法令に違反しない範囲でつくる、その地域のきまりです。
- 地方議会 / local assembly：都道府県や市町村の議会です。
- 首長 / head of a local government：都道府県知事や市町村長など、地方公共団体の長です。
- 政党 / political party：政策の考え方が近い人たちが集まった団体です。
第3章：日本の経済と産業
- 第1次産業 / primary industry：農業・林業・漁業です。（国勢調査の分け方）
- 第2次産業 / secondary industry：鉱業・建設業・製造業です。（国勢調査の分け方）
- 第3次産業 / tertiary industry：第1次・第2次以外の産業です。例：小売、飲食、運輸、医療、教育。（国勢調査の分け方）
- 売上 / sales：商品やサービスを売って得た金額の合計です。
- 費用 / cost, expense：仕事をするためにかかったお金です。例：仕入れ、給料、家賃。
- 利益 / profit：売上から、かかった費用を引いて残る金額です。（利益＝売上−費用）
- 景気 / business conditions：国の経済の勢いのことです。物が売れて仕事が増えるときを「よい」、売れなくて仕事が減るときを「悪い」と言います。
- 物価 / price level：いろいろな物の値段をまとめて見たものです。
- 失業 / unemployment：働きたい気持ちと能力があるのに、仕事がない状態です。
- GDP（国内総生産） / gross domestic product：国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値（新しく生み出された価値）の合計です。
- インフレ / inflation：物価が続けて上がることです。
- デフレ / deflation：物価が続けて下がることです。
第4章：雇用と働き方
- 正社員 / regular employee：期間を決めずに働く社員の、一般的な呼び方です。会社によって意味が違います。
- 契約社員 / contract employee：期間を決めて働く社員の、一般的な呼び方です。
- 派遣 / dispatched worker：派遣会社（派遣元）が雇い、派遣先の会社の指示を受けて働く形です。
- 労働条件通知書 / written notice of working conditions：会社が、働く人に、賃金・労働時間・休日・契約期間などを示す書類です。法律〔労働基準法 第15条〕は、労働条件を示すことを会社に求めています。この本では、この書類を「労働条件通知書」と呼びます。
- 賃金 / wages：働いたことの対価として受け取るお金です。
- 労働時間 / working hours：働く時間です。
- 休日 / holiday：働かなくてよい日です。
- 契約期間 / contract period：働く期間の約束です。（第8章では、部屋を借りる期間の約束のことも言います）
- 労働基準監督署 / Labor Standards Inspection Office：労働に関する法律が守られているかを調べ、指導する機関です。労働基準監督官がいます。
- 総合労働相談コーナー / General Labor Consultation Corner：職場のトラブルの相談を、無料で受ける窓口です。外国人の相談を、いろいろな言語で受けます。
- 雇用 / employment：会社などで働き、賃金を受け取る関係です。
- パート / part-time worker：短い時間で働く人の、一般的な呼び方です。
- 更新 / renewal：期間が終わったあと、続けて約束することです。
- 最低賃金 / minimum wage：法律で、これ以上の賃金を払わなければならないと決められた金額です。地域と年度によって違います。金額は本文に書きません。
第5章：税金
- 国税 / national tax：国が課す税金です。
- 地方税 / local tax：都道府県や市町村などの地方公共団体が課す税金です。
- 直接税 / direct tax：税金を負担する人が、直接その税金を納めることが予定されている税金です。
- 間接税 / indirect tax：税金を負担する人と、納める人が違うことが予定されている税金です。
- 所得税 / income tax：1年間の所得にかかる国税です。
- 住民税 / resident tax：住んでいる都道府県・市町村に納める地方税です。
- 消費税 / consumption tax：物やサービスを買ったときにかかる税金です。税率は変わることがあるので、確認日つきの表で確かめます。
- 税込み・税抜き / tax-inclusive / tax-exclusive：税込みは税金を含んだ値段、税抜きは税金を含まない値段です。値段を表示するときは、税込みの価格を示すことになっています（総額表示。消費税法 第63条）。
- 控除 / deduction：所得や税額から、決まったものを差し引くことです。
- 確定申告 / final tax return：1年間の所得の金額と税額を計算して、税務署に申告する手続きです。必要な場合に行います。自分に必要かどうかは、税務署などで確かめます。
- 税率 / tax rate：税金の計算に使う割合です。
- 課税 / taxation：税金をかけることです。
- 財源 / source of funds：国や自治体が仕事をするためのお金の出どころです。
第6章：社会保障
- 社会保険 / social insurance：保険料を出し合い、病気・年をとったとき・介護・仕事を失ったときなどに備える制度の、まとめた呼び方です。社会保障の4つの分け方の1つです。（第4号Ⅱでは、会社の手続きでの呼び方が少し違います）
- 医療保険 / health insurance：病院にかかるときの費用の一部を支える保険です。
- 国民健康保険 / National Health Insurance：住所のある人で、会社などの健康保険に入っていない人が入る医療保険です。加入の手続きは市区町村の窓口で行います。
- 健康保険 / health insurance (employees)：会社などに使用される人が入る医療保険です。
- マイナ保険証 / My Number health insurance card：健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードのことです。病院や薬局の受付で、医療保険の資格を確かめるときに使います。
- 資格確認書 / certificate of eligibility：マイナ保険証を持っていない人などが、病院や薬局の受付で出す書類です。加入している医療保険者から、無償で交付されます。くわしい対象は、医療保険者の案内で確かめます。
- 窓口負担 / copayment：病院などの窓口で、自分が払う割合です。年齢や所得などで違います。割合は Web付録の確認日つきの表で確かめます。
- 国民年金 / National Pension：日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人が入る、年金の基礎となる制度です。
- 厚生年金 / Employees’ Pension：会社などに使用される70歳未満の人が入る年金です。
- 介護保険 / long-term care insurance：介護が必要になったときに、サービスを受けるための保険です。65歳以上の人と、40歳以上65歳未満の医療保険に入っている人が入ります。
- 雇用保険 / employment insurance：会社などに雇用される労働者が入る保険です。仕事を失ったときなどに備えます。
- 社会保障 / social security：病気・けが・高齢・失業などのときに、生活を支えるしくみ全体です。社会保険・社会福祉・公的扶助・保健医療・公衆衛生の4つからなります。
- 社会福祉 / social welfare：高齢の人・障害のある人・子どもなどを支える仕事や制度です。
- 公的扶助 / public assistance：生活に困っている人に、最低限の生活を保障し、自立を助ける制度です。
- 保健医療・公衆衛生 / public health and medical services：医療のサービスや、病気を防ぐ取り組みなどです。
第7章：教育のしくみ
- 学校段階 / school level：小学校（6年）・中学校（3年）・高等学校（全日制は3年）・大学（4年）などの、学校の順番と段階です。
- 義務教育 / compulsory education：保護者が子どもに受けさせる義務のある教育で、小学校と中学校の9年間です（学校教育法 第16条）。外国人の子の保護者には、この就学義務はありませんが、希望すれば公立の小学校・中学校に無償で入ることができます（文部科学省）。
- 大学 / university：学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学問を教え研究する学校です。
- 大学院 / graduate school：大学の次に、学術の理論と応用を教え研究し、深い学識を培う学校です。
- 日本語学校 / Japanese language school：日本語を学ぶ学校の、一般的な呼び方です。文部科学大臣の認定を受けた「認定日本語教育機関」の制度があります。自分の学校がどうなのかは、学校の担当者に確かめます。
- 専門学校 / vocational school：専修学校の専門課程を置く学校です。職業や実際の生活に必要な能力を育てる教育を行います。
- 教育委員会 / board of education：市町村などにある、教育の仕事を行う機関です。公立の小学校・中学校の入学の案内（就学案内）を出します。
- 進路 / career path：卒業のあとに進む道のことです。
- 高等学校 / senior high school：中学校の次の学校です。
- 学位 / academic degree：大学などで学んだことが認められた、称号です。
- 学費 / tuition fee：学校に通うための費用です。
第8章：住まいと暮らしのルール
- 賃貸借契約 / lease agreement：部屋などを貸し借りする契約です。借りる人は賃料を払い、契約が終わったら物を返します。（民法 第601条）
- 敷金 / security deposit：借りる人が貸す人に渡すお金です。契約が終わり、部屋を返したあとで、借りる人が払うお金などを差し引いた残りが返されます。（民法 第622条の2）
- 礼金 / key money：貸す人に払うお金のうち、返す約束のないものです。あるかどうか、いくらかは、契約書で確かめます。
- 更新料 / renewal fee：契約を続けるときに、契約で決めて払うお金です。あるかどうか、いくらかは、契約書で確かめます。
- 解約 / termination：契約を終わらせることです。通知の時期は契約書で確かめます。
- 初期費用 / initial costs：部屋を借りるとき、最初にまとめて払うお金です。
- 重要事項説明 / explanation of important matters：契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が、書面を渡して、物件や契約の重要なことを説明することです。（宅地建物取引業法 第35条）
- 管理会社 / property management company：建物の管理を行う会社です。
- 分別 / sorting：ごみを種類ごとに分けることです。分け方は、市町村などの案内で確かめます。
- 大家さん / landlord：部屋を貸している人です。
- 騒音 / noise：近所に迷惑になる大きな音です。
- 防犯 / crime prevention：犯罪を防ぐことです。
第9章：防災と緊急時
- ハザードマップ / hazard map：ハザードマップポータルサイトで、場所のリスクを地図で確かめられるものです。確かめ先は、ポータルサイトと市町村です。
- 指定緊急避難場所（避難場所） / designated emergency evacuation site：災害の危険から、命を守るために、緊急的に避難する場所です。市町村長が、洪水、津波、地震などの災害の種類ごとに指定します。（災害対策基本法 第49条の4）以下、「避難場所」と呼びます。
- 指定避難所（避難所） / designated evacuation shelter：災害の危険のために避難してきた人などが、一定の期間、滞在するための施設です。市町村長が指定します。（災害対策基本法 第49条の7）以下、「避難所」と呼びます。
- 防災マップ / disaster prevention map：避難場所・避難所・危険な場所などを示した地図の、この本での呼び方です。（教材用）
- 防災行政無線 / disaster prevention administrative radio：屋外のスピーカーや家の受信機を使って、市町村役場が、防災の情報を住民にいっせいに伝える仕組みです。
- 緊急速報メール / emergency alert mail：国や市町村の災害・避難の情報を、そのエリアにいる携帯電話に、いっせいに届けるサービスです。受信できる機種と設定が必要です。
- 110番 / 110 (police)：事件や事故のとき、警察に通報する電話番号です。
- 119番 / 119 (fire and ambulance)：消防車や救急車が必要なときに、通報する電話番号です。
- 災害 / disaster：地震・台風・大雨などによって、人や建物が大きな被害を受けることです。
第10章：法と権利・義務
- 憲法 / constitution：国の最高法規です。この憲法に反する法律などは、効力がありません。（日本国憲法 第98条）
- 法令 / laws and regulations：法律・政令・省令・条例などの、きまりをまとめた呼び方です。
- 政令 / Cabinet order：内閣が、憲法や法律を実施するために定める命令です。
- 人権 / human rights：人が人として持つ、大切な権利です。
- 権利 / right：法律や憲法で認められ、守られている、人の自由や利益のことです。範囲は、権利ごと、制度ごとに決まります。
- 義務 / duty, obligation：法律で、しなければならないと決められていることです。だれにどんな義務があるかは、制度ごとに、決まっています。
- 在留資格 / status of residence：外国の人が日本にいて、どんな活動をしてよいかを決めた資格です。身分や地位にもとづく在留資格もあります。（入管法 第2条の2）
- 在留期間 / period of stay：在留資格で日本にいられる期間です。在留資格ごとに法務省令で決まります。
- 在留カード / residence card：中長期の在留者に出入国在留管理庁が交付するカードです。常に携帯します。（入管法 第19条の3、第23条）
- 外国人在留支援センター（FRESC） / Foreign Residents Support Center (FRESC)：日本で暮らす外国人の在留を支援する政府の窓口が集まったセンターです。外国人からの相談に応じます。
- 納税 / payment of tax：税金を納めることです。
- 省令 / ministerial ordinance：各省の大臣が、法律や政令を施行するために出す命令です。