法のしくみと権利・義務の表
Legal Framework, Rights and Duties (with check dates)
このページは、日本国憲法・国家行政組織法・地方自治法などの条文と、文部科学省・出入国在留管理庁の公式の資料を読んで書いています。どの権利・義務が自分にあるかの結論は、このページでは決めません。 確かめ先を書きます。
本の第10章(法と権利・義務)の、条文の出どころです。
1. 法の形式
| 内容 | 条 |
|---|---|
| 憲法は、国の最高法規である。憲法に反する法律、命令、詔勅、国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない | 日本国憲法 第98条第1項 |
| 国会は、国の唯一の立法機関である(法律は国会がつくる) | 第41条 |
| 内閣は、憲法と法律の規定を実施するために、政令を制定する | 第73条第6号 |
| 各省大臣は、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任にもとづいて、省令を発することができる | 国家行政組織法 第12条第1項 |
| 地方公共団体は、法律の範囲内で、条例を制定することができる | 日本国憲法 第94条 |
| 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することができる | 地方自治法 第14条第1項 |
| 義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き、条例によらなければならない | 同法 第14条第2項 |
- 法令は、政府の公式サイト「e-Gov 法令検索」で読めます。
- 条例の罰則の数字は、このページには書きません(確かめていません)。
2. 憲法の条文の主語
| 条 | 内容 | 主語 |
|---|---|---|
| 第10条 | 日本国民たる要件は、法律でこれを定める | — |
| 第11条 | 基本的人権の享有 | 国民 |
| 第13条 | 個人の尊重、生命・自由・幸福追求に対する権利 | 国民 |
| 第14条 | 法の下の平等 | 国民 |
| 第25条 | 生存権 | 国民 |
| 第26条第1項 | 教育を受ける権利 | 国民 |
| 第27条 | 勤労の権利・義務 | 国民 |
| 第30条 | 納税の義務 | 国民 |
- 条文は「国民」と書いています。外国人にどこまで及ぶかは、権利ごと、制度ごとに考えます。 このページは、どの権利が外国人にあるかの結論を書きません。判例も書きません。
3. 制度ごとの義務の表
外国人の「義務」を一つにまとめず、制度ごとに、対象・根拠・確かめ先を分けます。
| 項目 | 根拠(確認した原文) | 対象(根拠が示す範囲) | 確かめ先 |
|---|---|---|---|
| 納税(所得税・住民税) | 憲法 第30条(国民)。個人の市町村民税は、市町村内に住所を有する個人に課される(地方税法 第294条)。国税庁「No.2020 確定申告」。出入国在留管理庁の資料:「留学生であっても、一定の要件にあてはまる場合には、税金を納める必要があります」 | 税法ごとの課税の要件(住所・所得など)に当たる人 | 税務署、市町村の税の窓口 |
| 国民健康保険・国民年金 | 国民健康保険法 第5条(都道府県の区域内に住所を有する人)、国民年金法 第7条(日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人)。出入国在留管理庁の資料:加入手続は市区町村役場 | 住所などの要件に当たる人。国籍だけで決まるとは書かれていません | 市区町村の窓口、年金事務所 |
| 子どもに教育を受けさせる義務 | 憲法 第26条第2項(国民が、その保護する子女に)、学校教育法 第16条(保護者)。文部科学省:外国人の子の保護者に対する就学義務はないが、希望すれば公立の義務教育諸学校で日本人の子と同様に無償で受け入れている | 就学義務は、外国人の子の保護者には課されていません。希望すれば、公立学校で受け入れられる | 市町村の教育委員会 |
| 在留に関する届出・携帯 | 入管法 第19条の7・第19条の9(住居地の届出。14日以内)、第19条の10(記載事項の変更の届出。14日以内)、第23条第2項(中長期在留者は、在留カードを常に携帯)、住民基本台帳法 第22条(転入届。14日以内) | 該当する在留資格で在留する外国人(中長期在留者など) | 市区町村の窓口、出入国在留管理庁、FRESC |
| 労働条件 | 労働基準法 第3条:使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。使用者の義務で、外国人本人の義務ではありません | 使用者 | 労働基準監督署、総合労働相談コーナー |
- 在留の届出や手続きの細かいことは、在留資格と届出と、窓口で確かめます。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 日本国憲法(e-Gov 法令検索)第10条、第11条、第13条、第14条、第25条〜第27条、第30条、第41条、第73条、第94条、第98条 | 2026-10-13 | (条文) |
| 国家行政組織法 第12条(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 | (条文) |
| 地方自治法 第14条(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 | (条文) |
| 地方税法 第294条・国民健康保険法 第5条・国民年金法 第7条・労働基準法 第3条・学校教育法 第16条・入管法 第19条の7ほか・住民基本台帳法 第22条(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 | (条文) |
| 文部科学省 就学事務Q&A「13. 外国人の子等の就学に関する手続について」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422256.htm | 2026-10-13 | (ページの文) |
| 出入国在留管理庁「新しく入学した留学生の皆様へのお知らせ」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001350360.pdf | 2026-10-13 | (PDF の本文) |
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。