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人口・国勢調査・行政の数字
Population, the Census and Local Government (with check dates)
このページは、総務省統計局・e-Stat・e-Gov 法令検索の公式の資料を読んで書いています。ここに書いたことは、あなたの場合の結論ではありません。
本の第1章(地理・人口・行政)の数字の、出典と確認日を置いたページです。人口の数字は、時点(何月何日現在か)をそろえて読みます。
1. 日本の人口(2026年4月1日現在・確定値)
| 区分 |
人口 |
総人口に対する割合(本書で計算) |
| 総人口 |
1億2283万8千人(前年同月に比べて55万9千人の減少) |
— |
| 15歳未満 |
1329万1千人 |
10.8% |
| 15〜64歳 |
7333万6千人 |
59.7% |
| 65歳以上 |
3621万1千人(うち75歳以上 2153万1千人) |
29.5% |
| 日本人人口 |
1億1892万1千人 |
— |
| 外国人人口 |
391万7千人 |
— |
- 時点:2026年(令和8年)4月1日現在。令和2年国勢調査を基準とする確定値。公表は2026年9月24日。
- 割合は、このページを作った人が計算した値です(小数第2位を四捨五入)。1329.1万人+7333.6万人+3621.1万人=12283.8万人で、総人口に一致することを確かめました。
- 「外国人人口」は、統計局の区分の名前です。国・地域の内訳は、このページには書きません(出典のページに書かれていないため)。
- 毎月更新される、別の時点の人口の数字(概算値)もあります。このページでは、時点の違う数字を混ぜないため、使いません。
2. 国勢調査
- 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。5年ごとに行われます。
- 西暦の末尾が0の年は大規模調査、5の年は簡易調査(調べる項目が少ない調査)です。
- 第1回は大正9年(1920年)です。令和2年(2020年)の調査は21回目(大規模調査)、令和7年(2025年)の調査は22回目(令和7年10月1日午前零時現在)です。
- 対象は「本邦内に常住している者」です。「常住している者」は、その住居に3か月以上住んでいるか、住むことになっている人です。国籍については、このページには何も書きません。
- 統計法 第5条は、「十年ごとの国勢調査と、その5年目の簡易な国勢調査」という書き方で定めています。統計局と総務省の資料は「5年ごと。0の年が大規模、5の年が簡易」と説明しています。同じ制度の、二つの言い方です。
- 令和7年国勢調査の結果は、2026年9月29日から順に公表されています(統計局のページの記載)。この付録は、人口は上の表(人口推計)を使い、国勢調査の新しい集計値は使いません。
3. 都道府県の数
| 区分 |
数 |
| 都 |
1(東京都) |
| 道 |
1(北海道) |
| 府 |
2(京都府・大阪府) |
| 県 |
43 |
| 合計 |
47 |
- 法律の条文に「47」は書かれていません。e-Stat の一覧の名前を数えて確かめました。
- 「地方」(北海道地方・東北地方など)の分け方は、資料によって違うことがあります。この付録では、公式の区分を説明していません。本の図1-1は、47都道府県を、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の8つの地方に分けた、説明のための教材用の区分(自作)です。公式の区分ではありません。沖縄県は九州地方に入れています。
4. 国・都道府県・市町村の役割(地方自治法)
| 区分 |
役割(条文を言いかえたもの) |
条 |
| 国 |
国際社会における国家としての存立にかかわる事務などを重点的に担う。住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねる |
第1条の2第2項 |
| 市町村 |
基礎的な地方公共団体として、地域の事務を、一般的に処理する |
第2条第3項 |
| 都道府県 |
市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたる事務、市町村に関する連絡調整、規模や性質で市町村が処理することが適当でない事務を処理する |
第2条第5項 |
- 普通地方公共団体は、都道府県と市町村です(第1条の3第2項)。
- 出典:地方自治法(e-Gov 法令検索)。確認日 2026-10-13。(条文)。
5. 住民票と転入の届出(住民基本台帳法)
| 内容 |
条 |
| 市町村は、住民基本台帳を備える |
第5条 |
| 市町村長は、個人を単位とする住民票を、世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作る |
第6条 |
| 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めること)をした人は、転入をした日から14日以内に、市町村長に届け出る |
第22条第1項 |
- 出典:住民基本台帳法(e-Gov 法令検索)。確認日 2026-10-13。(条文)。
- 外国人住民についての特例(第30条の45・第30条の46)や、在留カードの届出は、在留資格と届出を見ます。
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。