教育の決まり
Education Rules (with check dates)
このページは、学校教育法・憲法などの条文と、文部科学省の公式のページを読んで書いています。自分の学校や、子どもの就学の手続きは、このページでは決めません。 学校の担当者、市町村の教育委員会で確かめます。
本の第7章(教育のしくみ)の、条文と数字の出どころです。
1. 学校の種類(学校教育法 第1条)
学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校です。日本語学校は、この第1条の一覧には含まれません。
2. 修業年限
| 学校 | 修業年限 | 条 |
|---|---|---|
| 小学校 | 6年 | 第32条 |
| 中学校 | 3年 | 第47条 |
| 高等学校(全日制) | 3年 | 第56条 |
| 大学 | 4年(医学・歯学・薬学〔臨床〕・獣医学の課程は6年) | 第87条 |
| 専修学校 | 1年以上 | 第124条第1号 |
- 専修学校には、高等課程・専門課程・一般課程があり、専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができます(第125条・第126条)。
- 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とします(第99条第1項)。大学院の修業年限は、確かめていないので書きません。
3. 義務教育
| 内容 | 条 |
|---|---|
| すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う | 日本国憲法 第26条第2項(主語は「国民」) |
| 保護者(子に対して親権を行う者)は、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う | 学校教育法 第16条(主語は「保護者」) |
| 保護者は、子が満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで小学校等に、その後、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで中学校等に、就学させる義務を負う | 同法 第17条 |
4. 外国人の子の就学(文部科学省)
文部科学省の就学事務Q&Aは、次のように書いています。
我が国においては、外国人の子の保護者に対する就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところです。
- 教育委員会は、学齢の外国人の子が就学の機会を逃さないよう、広報・説明を行い、住民基本台帳の情報にもとづいて就学案内を通知することが適当とされています。
- 個別の就学の手続きは、市町村の教育委員会で確かめます。
5. 日本語学校と「認定日本語教育機関」
- 日本語に通じない外国人が日本で生活するために必要な日本語を理解し、使う能力を身につけさせる教育を行う課程(日本語教育課程)を置く教育機関のうち、一定の要件を満たすものを、文部科学大臣が認定する制度があります(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律〔令和5年法律第41号〕第1条・第2条)。
- 認定を受けた機関は「認定日本語教育機関」と呼ばれます(第3条)。認定を受けていない機関は、この名前や、まぎらわしい名前を使ってはいけません(第4条)。
- 専修学校は、学校教育法 第1条に掲げる学校以外の教育施設で、一定の要件を満たすものです。日本に住む外国人を専らの対象とするものは、除かれます(第124条)。
- 自分の学校が「認定日本語教育機関」に当たるか、どの法的な位置づけかは、このページでは決めません。学校の担当者に確かめます。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 学校教育法(e-Gov 法令検索)第1条、第16条、第17条、第32条、第47条、第56条、第87条、第99条、第124条〜第126条 | 2026-10-13 | (条文) |
| 日本国憲法 第26条第2項(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 | (条文) |
| 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000041 | 2026-10-13 | (第1条〜第4条の条文。現行版の施行日は2024年4月1日と版の ID に表示されている) |
| 文部科学省 就学事務Q&A「13. 外国人の子等の就学に関する手続について」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422256.htm | 2026-10-13 | (ページの文を読んだ) |
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。