産業別の就業者の割合
Share of Workers by Industry (with check dates)
このページは、総務省統計局の公式の資料を読んで書いています。
本の第3章（日本の経済と産業）の「Web 付録の表で、確認日つきで見ます」の表です。
1. 産業の三つの区分（国勢調査の分け方）
総務省統計局の「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果 結果の概要」の脚注の分け方です。
| 区分 | 中身 |
|---|---|
| 第1次産業 | 農業、林業、漁業 |
| 第2次産業 | 鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 |
| 第3次産業 | 上の二つ以外（電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）） |
2. 就業者の割合
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 第1次産業 | 3.2％ |
| 第2次産業 | 23.4％ |
| 第3次産業 | 73.4％ |
- 基準の日：2020年（令和2年）10月1日現在。不詳補完値による割合です（統計局の表の数字）。
- これは、令和2年国勢調査の数字です。令和7年国勢調査の結果が使えるようになったら、新しい数字に変わります。使う前に、統計局のページで、新しい版がないか確かめます。
- 「国勢調査の分け方では」という条件つきの数字です。ほかの統計の分け方とは、同じではないことがあります。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果 結果の概要」 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_02.pdf | 2026-10-13 | （産業大分類別就業者の表の下の「（再掲）第1次産業・第2次産業・第3次産業」と脚注を読んだ） |