選挙権の要件の表
Eligibility to Vote: What the Law Says (with check dates)
このページは、公職選挙法・日本国憲法・地方自治法の条文を読んで書いています。このページは、制度の説明です。政党・政策・候補者の評価ではありません。 条文の対象と要件だけを書きます。
本の第2章(政治と選挙のしくみ)の表2-2の、条文の出どころです。
1. 選挙権の要件(条文)
| 選挙 | 要件 | 条 |
|---|---|---|
| 衆議院議員・参議院議員(国政) | 年齢満18年以上の日本国民 | 公職選挙法 第9条第1項 |
| 地方公共団体の議会の議員・長(地方) | 年齢満18年以上の日本国民で、引き続き3か月以上、その市町村の区域内に住所を有する人 | 同条第2項 |
| 同じ都道府県内で転居した場合 | 特例がある | 同条第3項 |
- 国政の選挙の要件には、住所の期間は書かれていません(第9条第1項)。
- 公職選挙法 第9条第1項は、衆議院議員と参議院議員の選挙権を持つ人を、年齢満18年以上の日本国民と定めています。同条第2項は、地方公共団体の議会の議員と長の選挙権を持つ人を、年齢満18年以上の日本国民で、引き続き3か月以上その市町村の区域内に住所を有する人と定めています。第3項には、同じ都道府県内で転居した場合の特例があります。(確認日:2026-10-13)
2. 選挙人名簿
| 内容 | 条 |
|---|---|
| 選挙人名簿の登録は、その市町村の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国民で、住民票が作成された日(ほかの市町村からの転入は届出をした日)から引き続き3か月以上、その市町村の住民基本台帳に記録されている人について行う | 公職選挙法 第21条第1項 |
| 登録は、市町村の選挙管理委員会が行う | 同法 第22条 |
- 本の表は、この条件を簡単に書いています。くわしい要件は、条文と、市町村の選挙管理委員会の案内で確かめます。
3. 国会・内閣・裁判所と、地方の議員・首長
| 内容 | 条 |
|---|---|
| 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である | 日本国憲法 第41条 |
| 行政権は、内閣に属する | 第65条 |
| すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する | 第76条第1項 |
| 法律案は、両議院で可決したとき法律となる | 第59条第1項 |
| 地方公共団体の長・議会の議員は、住民が直接選挙する | 第93条第2項 |
| 地方公共団体の議員と長は、選挙人が投票により選挙する | 地方自治法 第17条 |
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 公職選挙法(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100 | 2026-10-13 | (第9条・第21条・第22条の条文を読んだ) |
| 日本国憲法(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION | 2026-10-13 | (第41条・第59条・第65条・第76条・第93条の条文を読んだ) |
| 地方自治法(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 | (第17条の条文を読んだ) |
| 総務省「なるほど選挙」 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo02.html | 2026-10-13 | (「日本国民で満18歳以上であること」の文を読んだ) |
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。