税率と税の決まりの表
Tax Rates and Rules (with check dates)
このページは、国税庁・財務省・税務大学校の公式の資料と、e-Gov 法令検索の条文を読んで書いています。ここに書いたことは、あなたの税額や、申告が必要かどうかの結論ではありません。 自分の場合は、税務署・市町村の税の窓口で確かめます。
本の第5章(税金)の「税率の数字は Web 付録の表で確かめます」の表です。本の計算の練習の税率(15%など)は、練習のための仮の数字で、実際の税率ではありません。
1. 国税と地方税、直接税と間接税
| 区分 | 説明 | 例 |
|---|---|---|
| 国税 | 課税する主体が国の税金 | 所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税など |
| 地方税 | 課税する主体が地方公共団体の税金 | 住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など |
| 直接税 | 税金を負担する人が、直接その税金を納めることが予定されている税金 | 所得税が代表的 |
| 間接税 | 税金を負担する人と、納める人が違うことが予定されている税金 | 消費税・酒税が代表的 |
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 財務省「税金には、どういった種類のものがありますか」 https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02aa.htm | 2026-10-13 |
| 国税庁 税務大学校「税法入門」(令和8年度版)「3 直接税と間接税」 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/nyuumon/pdf/all.pdf | 2026-10-13 |
2. 所得税の税率(速算表)
所得税は、1年間の所得にかかる国税です。課税される所得金額が多いほど、税率が上がる段階のしくみです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
- 使い方:課税される所得金額に、その段階の税率をかけて、控除額を引きます。
- 計算の例(仮の数字):課税される所得金額が3,000,000円のとき、10%の段階です。3,000,000円×10%=300,000円。300,000円−97,500円=202,500円。これは練習のための仮の数字で、あなたの税額ではありません。
- 平成25年から令和19年までの各年分は、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)をあわせて申告・納付します(国税庁のページの記載)。
- 「課税される所得金額」は、収入そのものではありません。どの金額が「課税される所得金額」になるかは、このページには書きません。税務署などで確かめます。
- 国税庁のページには、令和9年1月1日以後の復興特別所得税についての記載もあります。この付録では、その部分を確かめていないので、数字を書きません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 国税庁 タックスアンサー「No.2260 所得税の税率」[令和8年4月1日現在法令等] https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm | 2026-10-13 |
| 所得税法 第89条(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 |
3. 住民税(個人)
| 内容 | 標準税率(所得割) | 条 |
|---|---|---|
| 道府県民税 | 100分の4(指定都市の区域内に住所がある場合は100分の2) | 地方税法 第35条 |
| 市町村民税 | 100分の6(指定都市の区域内に住所がある場合は100分の8) | 同法 第314条の3 |
- 「標準税率」は、標準として定められた率です。実際の税率は、自治体によって違うことがあります。住んでいる自治体の案内で確かめます。
- 指定都市の場合は、道府県民税とあわせた合計が同じになります(4+6、2+8。条文の数字を足した結果)。
- 個人の住民税の賦課期日(その年度の課税の基準になる日)は、その年度の初日の属する年の1月1日です(第39条・第318条)。
- 市町村民税は、市町村内に住所を有する個人に課されます。住民基本台帳法の適用を受ける人は、その市町村の住民基本台帳に記録されている人をいいます(第294条第1項第1号・第2項)。
- このページは、所得割の標準税率だけを書きました。均等割など、ほかの部分は、説明していません。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 地方税法(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 | (第35条・第39条・第294条・第314条の3・第318条の条文を読んだ) |
4. 消費税の税率
| 区分 | 税率(合計) | うち国の消費税 | うち地方消費税 |
|---|---|---|---|
| 標準税率 | 10% | 7.8% | 2.2% |
| 軽減税率 | 8% | 6.24% | 1.76% |
- 令和元年(2019年)10月1日に、税率が10%(うち地方消費税率2.2%)に引き上げられ、軽減税率制度が始まりました。
- 軽減税率の対象は、「酒類・外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」です。どの商品が対象かは、国税庁の案内と、店の表示で確かめます。
- 法律の条文では、消費税の税率は、課税資産の譲渡等が100分の7.8、軽減対象課税資産の譲渡等が100分の6.24です(消費税法 第29条)。
- この表は、確認日(2026-10-14)の時点の税率です。飲食料品の税率を2年間引き下げる案が、2026年9月15日に閣議決定されました(「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」)。国税庁の特設サイトは、その内容は「今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と書いています。実際に変わるかどうかは、法律が成立するかで決まります。引き下げ後の税率や、始まる日は、この付録では確かめていないので書きません。国税庁の特設サイトで確かめてください。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 国税庁「軽減税率制度の概要」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm | 2026-10-13 | (ページの文を読んだ) |
| 消費税法 第29条(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 | (条文) |
| 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm | 2026-10-14 | (閣議決定の日と、「法案が可決・成立した場合のもの」という注記の文を読んだ。法案が成立したかどうかは、確かめていない) |
5. 総額表示(税込み価格)
- 総額表示の義務は、事業者が消費者に、あらかじめ価格を表示するとき、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格(税込価格)を表示することを義務づけるものです(消費税法 第63条)。
- 口頭で伝える価格や、価格を表示していない場合は、対象ではありません。
- 表示の例(標準税率10%として):11,000円/11,000円(税込)/11,000円(税抜価格10,000円)/10,000円(税込価格11,000円)。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 国税庁 タックスアンサー「No.6902 『総額表示』の義務付け」[令和8年4月1日現在法令等] https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm | 2026-10-13 | (ページの文を読んだ) |
6. 確定申告
確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。源泉徴収された税金などがある場合には、この確定申告で、過不足を精算します。
- 自分に確定申告が必要かどうかは、このページでは決めません。 税務署などで確かめます。
- 出入国在留管理庁の「新しく入学した留学生の皆様へのお知らせ」には、「留学生であっても、一定の要件にあてはまる場合には、税金を納める必要があります」「アルバイト先が複数ある場合は、税務署で納付のための手続が必要です」という文があります(確認日 2026-10-13)。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 国税庁 タックスアンサー「No.2020 確定申告」[令和8年4月1日現在法令等] https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm | 2026-10-13 | (ページの文を読んだ) |
| 出入国在留管理庁「新しく入学した留学生の皆様へのお知らせ」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001350360.pdf | 2026-10-13 | (PDF の本文を読んだ) |
7. このページに書いていないこと
- 給与明細の見方、源泉徴収、年末調整:本では第4号Ⅱ『キャリア入門Ⅱ』第2章に送りました。このページには書きません。
- 税の控除の種類と金額、留学生のアルバイト収入の扱い:確かめていないので、書きません。
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。