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税率ぜいりつと税ぜいの決きまりの表おもて

Tax Rates and Rules (with check dates)

このページは、国税庁こくぜいちょう・財務省ざいむしょう・税務大ぜいむだい学校がっこうの公式こうしきの資料しりょうと、e-Gov 法令検索ほうれいけんさくの条文じょうぶんを読よんで書かいています。ここに書かいたことは、あなたの税額ぜいがくや、申告しんこくが必要ひつようかどうかの結論けつろんではありません。 自分じぶんの場合ばあいは、税務署ぜいむしょ・市町村しちょうそんの税ぜいの窓口まどぐちで確たしかめます。

本ほんの第だい5章しょう(税金ぜいきん)の「税率ぜいりつの数字すうじは Web 付録ふろくの表ひょうで確たしかめます」の表ひょうです。本ほんの計算けいさんの練習れんしゅうの税率ぜいりつ(15%など)は、練習れんしゅうのための仮かりの数字すうじで、実際じっさいの税率ぜいりつではありません。

1. 国税こくぜいと地方税ちほうぜい、直接税ちょくせつぜいと間接税かんせつぜい

区分くぶん 説明せつめい 例れい
国税こくぜい 課税かぜいする主体しゅたいが国くにの税金ぜいきん 所得税しょとくぜい、法人税ほうじんぜい、相続税そうぞくぜい、贈与税ぞうよぜい、消費税しょうひぜい、酒税しゅぜい、たばこ税ぜい、自動車重じどうしゃじゅう量税りょうぜいなど
地方税ちほうぜい 課税かぜいする主体しゅたいが地方公共ちほうこうきょう団体だんたいの税金ぜいきん 住民税じゅうみんぜい、事業税じぎょうぜい、固定資産こていしさん税ぜい、地方消費ちほうしょうひ税ぜい、自動車税じどうしゃぜいなど
直接税ちょくせつぜい 税金ぜいきんを負担ふたんする人ひとが、直接ちょくせつその税金ぜいきんを納おさめることが予定よていされている税金ぜいきん 所得税しょとくぜいが代表的だいひょうてき
間接税かんせつぜい 税金ぜいきんを負担ふたんする人ひとと、納おさめる人ひとが違ちがうことが予定よていされている税金ぜいきん 消費税しょうひぜい・酒税しゅぜいが代表的だいひょうてき
出典しゅってん 確認日かくにんび
財務省ざいむしょう「税金ぜいきんには、どういった種類しゅるいのものがありますか」 https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02aa.htm 2026-10-13
国税庁こくぜいちょう 税務大ぜいむだい学校がっこう「税法入門ぜいほうにゅうもん」(令和れいわ8年度ど版ばん)「3 直接税ちょくせつぜいと間接税かんせつぜい」 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/nyuumon/pdf/all.pdf 2026-10-13

2. 所得税しょとくぜいの税率ぜいりつ(速算表そくさんひょう)

所得税しょとくぜいは、1年間かんの所得しょとくにかかる国税こくぜいです。課税かぜいされる所得金額しょとくきんがくが多おおいほど、税率ぜいりつが上あがる段階だんかいのしくみです。

課税かぜいされる所得金額しょとくきんがく 税率ぜいりつ 控除額こうじょがく
1,000円えんから1,949,000円えんまで 5% 0円えん
1,950,000円えんから3,299,000円えんまで 10% 97,500円えん
3,300,000円えんから6,949,000円えんまで 20% 427,500円えん
6,950,000円えんから8,999,000円えんまで 23% 636,000円えん
9,000,000円えんから17,999,000円えんまで 33% 1,536,000円えん
18,000,000円えんから39,999,000円えんまで 40% 2,796,000円えん
40,000,000円以上えんいじょう 45% 4,796,000円えん
出典しゅってん 確認日かくにんび
国税庁こくぜいちょう タックスアンサー「No.2260 所得税しょとくぜいの税率ぜいりつ」[令和れいわ8年4月1日ついたち現在法令げんざいほうれい等とう] https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 2026-10-13
所得税法しょとくぜいほう 第だい89条じょう(e-Gov 法令検索ほうれいけんさく) 2026-10-13

3. 住民税じゅうみんぜい(個人こじん)

内容ないよう 標準税率ひょうじゅんぜいりつ(所得割しょとくわり) 条じょう
道府県民どうふけんみん税ぜい 100分ぶんの4(指定都市していとしの区域内くいきないに住所じゅうしょがある場合ばあいは100分ぶんの2) 地方税法ちほうぜいほう 第だい35条じょう
市町村民しちょうそんみん税ぜい 100分ぶんの6(指定都市していとしの区域内くいきないに住所じゅうしょがある場合ばあいは100分ぶんの8) 同法どうほう 第だい314条じょうの3
出典しゅってん 確認日かくにんび 確たしかめ方かた
地方税法ちほうぜいほう(e-Gov 法令検索ほうれいけんさく) 2026-10-13 (第だい35条じょう・第だい39条じょう・第だい294条じょう・第だい314条じょうの3・第だい318条じょうの条文じょうぶんを読よんだ)

4. 消費税しょうひぜいの税率ぜいりつ

区分くぶん 税率ぜいりつ(合計ごうけい) うち国くにの消費税しょうひぜい うち地方消費ちほうしょうひ税ぜい
標準税率ひょうじゅんぜいりつ 10% 7.8% 2.2%
軽減税率けいげんぜいりつ 8% 6.24% 1.76%
出典しゅってん 確認日かくにんび 確たしかめ方かた
国税庁こくぜいちょう「軽減税率けいげんぜいりつ制度せいどの概要がいよう」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm 2026-10-13 (ページの文ぶんを読よんだ)
消費税法しょうひぜいほう 第だい29条じょう(e-Gov 法令検索ほうれいけんさく) 2026-10-13 (条文じょうぶん)
国税庁こくぜいちょう「消費税率しょうひぜいりつ引下ひきさげ特設とくせつサイト」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm 2026-10-14 (閣議決定かくぎけっていの日ひと、「法案ほうあんが可決かけつ・成立せいりつした場合ばあいのもの」という注記ちゅうきの文ぶんを読よんだ。法案ほうあんが成立せいりつしたかどうかは、確たしかめていない)

5. 総額表示そうがくひょうじ(税込ぜいこみ価格かかく)

出典しゅってん 確認日かくにんび 確たしかめ方かた
国税庁こくぜいちょう タックスアンサー「No.6902 『総額表示そうがくひょうじ』の義務ぎむ付づけ」[令和れいわ8年4月1日ついたち現在法令げんざいほうれい等とう] https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm 2026-10-13 (ページの文ぶんを読よんだ)

6. 確定申告かくていしんこく

確定申告かくていしんこくは、毎年まいとし1月1日ついたちから12月がつ31日にちまでの1年間かんに生しょうじた所得しょとくの金額きんがくと、それに対たいする所得税等しょとくぜいとうの額がくを計算けいさんして確定かくていさせる手続てつづきです。源泉徴収げんせんちょうしゅうされた税金ぜいきんなどがある場合ばあいには、この確定申告かくていしんこくで、過不足かふそくを精算せいさんします。

出典しゅってん 確認日かくにんび 確たしかめ方かた
国税庁こくぜいちょう タックスアンサー「No.2020 確定申告かくていしんこく」[令和れいわ8年4月1日ついたち現在法令げんざいほうれい等とう] https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm 2026-10-13 (ページの文ぶんを読よんだ)
出入国しゅつにゅうこく在留管理ざいりゅうかんり庁ちょう「新あたらしく入学にゅうがくした留学生りゅうがくせいの皆様みなさまへのお知しらせ」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001350360.pdf 2026-10-13 (PDF の本文ほんぶんを読よんだ)

7. このページに書かいていないこと

法律ほうりつに関かかわる箇所かしょの注意ちゅうい:この節ふしで説明せつめいする法令ほうれいや制度せいどは、確認日かくにんびの時点じてんのものです。法令ほうれいや制度せいどは変かわることがあります。あなたの場合ばあいにどうなるかは、この本ほんでは決きめません。個別こべつの判断はんだんは、窓口まどぐちや専門家せんもんかに確たしかめてください。