決済と手形
Payment, Fees and Bills
本の第3章に出てきた、決済の手数料、キャッシュレス決済の数字、手形のことを、確認日つきで書きます。このページは、確かめた内容だけを書きます。確かめていない数字は、書いていません。
決済の方法や契約条件は変わることがあります。利用するサービスの公式案内で確かめてください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)、弁護士などに相談してください。
1. 決済の手数料(加盟店手数料)
本の第3章は、決済手数料を、「キャッシュレス決済を使わせてもらうために、店が決済会社に払うお金」と説明しています。「加盟店手数料」とも言います。
- 手数料の率は、契約で変わります。店の大きさ、決済の種類、契約の内容などで違います。
- 本の計算で使った3パーセントは、教材用の仮の率です。実際の率ではありません。
- 実際の率は、店が決済会社と結んだ契約書や料金表に書かれています。この付録は、特定の率を載せません。
公的な資料があること(確認日つき)
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2022年(令和4年)4月8日 | 公正取引委員会が、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表した |
| 2023年(令和5年)6月1日 | 公正取引委員会と経済産業省が、国際ブランドについて「イシュア手数料の平均的な料率を公開することが望ましい」との考え方を示した。JCBが、加盟店手数料のイシュアとアクワイアラの間の配分率を公開した |
- 「イシュア」はカードを発行する会社、「アクワイアラ」は店と契約してカードを使えるようにする会社です。
- 加盟店手数料の率の数字は、公的な資料の本文を読んでいないので、書いていません(未確認)。
2. キャッシュレス決済の数字
「キャッシュレス決済は増えています」と、本の第3章は書いています。最新の数字は、経済産業省が毎年出しています。
- 経済産業省のページ https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html は、2026年10月10日に開こうとしましたが、アクセスが拒否されて(HTTP 403)、本文を読めませんでした。
- キャッシュレス決済比率の最新値は、経済産業省の公式資料で確かめてください。本付録では比率を掲載しません。
- 数字を使うときは、経済産業省のページで、公表の日・基準の年・指標の種類(国内の利用実態に合わせた指標か、国際比較の指標か)を確かめて、一緒に書きます。
3. 手形・小切手の電子化
手形は、払う日と金額を書いた書類を使う支払いの方法です(本の第3章)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 全国銀行協会の目標 | 「2026年度末(2027年3月末)までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標に取組みを行っています。」 |
| 最終の振出期限 | 「金融機関によっては、手形・小切手の最終振出期限を設定しており、10月1日以降は、原則として手形・小切手を用いた当座勘定からの支払いができなくなります。」 |
| 代わりの方法 | 「代替手段の1つであるでんさいの利用は、2019年から5年間で約2.5倍になるなど、大きく増えています。」 |
- 「でんさい」は、電子記録債権のことです。紙ではなく、電子データで、お金を受け取る権利を記録する方法です。
- 最終の振出期限の日が、今日より前か後かは、金融機関ごとに違います。ページに年がないので、ここでは決めません。取引する金融機関の案内で確かめます。
- 「使われなくなった」「廃止された」とは書きません。目標は電子化で、金融機関ごとの期限があるからです。
- 手形のことは、取適法のページにもあります。取適法の第5条第1項第2号は、代金の支払いについて手形を渡すことを、支払いを遅らせる行為に含めています(確認済み)。公正取引委員会の特設ページは、2026年1月1日の改正に「手形払等の禁止」を挙げています(一部確認)。
4. 払うのが遅れたときの決まり
消費者が払うべきお金を期日までに払わないときの損害賠償や違約金は、消費者契約法の第9条第1項第2号で、年14.6パーセントを超える部分が無効になります(民法と消費者契約法のページ)。会社どうしの取引の支払期日は、取適法の第3条にあります(取適法のページ)。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 全国銀行協会「手形・小切手機能の全面的な電子化」 https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/ | 2026-10-10 |
| 公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査」関連の報道発表(令和5年6月1日) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601creditcard.html | 2026-10-10 |
| 経済産業省「キャッシュレス」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html | 2026-10-10 |