労働時間・休憩・休日と割増賃金
Working Hours, Breaks, Days Off and Premium Pay (with check dates)
このページは、e-Gov 法令検索の条文と、厚生労働省の公式のページを読んで書いています。ここに書いたことは、あなたの職場が法律に合っているかどうかの結論ではありません。自分の場合は、窓口と相談先の一覧の窓口で確かめます。
本の第8章の、数字の確認のページです。本の第8章には、割増の率や限度時間の数字は書いていません。ここに、確認日つきで置いています。確認日は、すべて 2026-10-14 です。読んだ労働基準法の版は、2026年7月17日施行の版です。
1. 労働時間・休憩・休日
| 内容 | 数字 | 条 |
|---|---|---|
| 労働時間の原則 | 休憩時間を除いて、1週について40時間、1日について8時間まで | 労働基準法 第32条 |
| 休憩 | 労働時間が6時間を超えるときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間。労働時間の途中に与える | 同法 第34条第1項 |
| 休日 | 毎週少なくとも1回。4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この限りではない | 同法 第35条 |
- 労働時間の原則には、例外の仕組み(変形労働時間制など)があります。「原則として」の数字です。
- 休憩・休日は、法律の基本の基準です。実際の休みの日は、労働条件通知書と就業規則で確かめます(調べ方)。
2. 割増賃金
法律が決める率以上の割増賃金を、使用者は払わなければなりません。
| 場合 | 率(最低の率) | 根拠 |
|---|---|---|
| 時間外労働 | 2割5分以上 | 労働基準法 第37条第1項、割増賃金の率の最低限度を定める政令 |
| 法定休日の労働 | 3割5分以上 | 同上 |
| 深夜(午後10時から午前5時まで)の労働 | 2割5分以上 | 同法 第37条第4項 |
| 1か月に60時間を超えた時間外労働の、超えた部分 | 5割以上 | 同法 第37条第1項ただし書 |
- 1か月60時間を超える部分の5割以上の率は、現行の条文に、会社の規模による区分は書かれていません。かつて中小企業に認めていた猶予の措置は、2023年4月1日に廃止された、と厚生労働省のページにあります。
- 「時間外労働」「法定休日」の意味は、会社の決まりによります。あなたの場合に当てはまるかは、このページでは決めません。
3. 時間外労働の限度時間
| 内容 | 数字 | 条 |
|---|---|---|
| 時間外労働の限度時間(協定を結ぶ場合の限度) | 原則として、1か月について45時間、1年について360時間 | 労働基準法 第36条第4項 |
- 時間外労働をさせるには、会社が、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は、労働者の過半数を代表する者)と書面の協定を結び、行政官庁に届け出る必要があります(第36条第1項。「36協定」と呼ばれます)。
- 臨時の事情がある場合などの例外の仕組みが、条文にあります。このページでは、例外の数字は書きません。
4. 就業規則と労働条件の明示
| 内容 | 条 |
|---|---|
| 就業規則に、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇などを書かなければならない。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作って行政官庁に届け出る義務がある | 労働基準法 第89条第1号 |
| 使用者は、労働契約を結ぶとき、労働者に賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならない | 同法 第15条第1項 |
- 労働条件を書面で明示する事項の範囲(施行規則)は、このページでは確かめていません(未確認)。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「労働基準法」第15条・第32条・第34条・第35条・第36条・第37条・第89条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 | 2026-10-14 |
| e-Gov 法令検索「労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000005 | 2026-10-14 |
| 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_jikangai.html | 2026-10-14 |
| 厚生労働省「労働時間・休憩・休日関係」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html | 2026-10-14 |
| 厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_13.html | 2026-10-14 |
| 厚生労働省「労働法の基礎講座 第17回 36協定の締結・届出」(長崎労働局掲載) https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/content/contents/no17-25050701.pdf | 2026-10-14 |
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。