資格外活動(アルバイトのルール)
Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted (Rules for Part-time Jobs)
このページは、出入国在留管理庁の公式のページと資料を読んで書いています。ここに書いたことは、あなたの場合の結論ではありません。
本の第9章 2節の囲みが「上限は、共通の Web ページ「資格外活動」で、確認日つきで示しています」と案内しているページです。このページは、確かめた内容だけを書きます。
この説明は制度のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-14) 困ったときは、学校の担当者、外国人在留支援センター(FRESC)、行政書士に相談してください。
1. アルバイトには許可が必要です
許可された在留資格に応じた活動のほかに、収入を伴う事業を運営する活動や、報酬を受ける活動を行おうとするときは、あらかじめ資格外活動の許可を受けなければなりません(出入国在留管理庁の資料)。留学生がアルバイトをするには、資格外活動許可が必要です。
- 許可の対象は、入管法の別表第一の在留資格(就労の資格や「留学」など)の人です。別表第二の在留資格(「永住者」「定住者」など)の人は、就労活動に制限がないため、対象ではありません。このページは、「留学」の在留資格で学校に通う人の場合を説明します。
- 許可に違反している場合は、在留期間の更新が認められない可能性があります。
2. 働ける時間の上限(「留学」の在留資格の包括許可)
| いつ | 上限 |
|---|---|
| ふだん | 原則として1週について28時間以内 |
| 学則で定められた長期休業の期間(夏季休暇など) | 1日について8時間以内 |
- 風俗営業等が営まれている場所での活動は、この許可の範囲から除かれます。
- アルバイト先が複数ある場合は、その合計が、上の上限以内でなければなりません。
- 「1週」を数え始める曜日、学校ごとの長期休業の期間、ほかの在留資格の上限は、学校の担当者に確かめます。
3. 卒業や退学のあと
卒業や退学などで学生でなくなったあとは、それまでの許可のまま、アルバイトを続けられるとは限りません(本の第9章の囲みの文)。
- 卒業後の「特定活動」(就職活動)には、資格外活動の包括許可の対象になりうる例外がある、と出入国在留管理庁の資料にあります。
- 具体的な場合の扱いは、このページでは決めません。学校の担当者、FRESC、行政書士に相談します。
4. このページに書いていないこと
- 許可の申請先や手数料は、このページでは扱いません。学校の担当者や相談窓口に確かめます。
- 上限をこえたときの手続きは、このページでは扱いません。学校の担当者や相談窓口に確かめます。
- 「留学」以外の在留資格の上限は、このページでは扱いません。学校の担当者や相談窓口に確かめます。
- 相談先の連絡先:窓口と相談先の一覧にあります。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁「事業主の皆様へ」 https://www.moj.go.jp/isa/content/930004269.pdf | 2026-10-14 |
| 出入国在留管理庁「新しく入学した留学生の皆様へのお知らせ」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001350360.pdf | 2026-10-14 |
| 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00045.html | 2026-10-14 |
| 出入国在留管理庁「資格外活動の許可(入管法第19条)」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html | 2026-10-14 |
法律・在留資格に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。