第6章
答えと解き方
確認問題の答えと理由
確認問題
Q1 正答:A。当期の費用増と未払義務増を記録する。
Q2 正答:B。仕入と指定税相当額を分け、支払現金合計にそろえる。
Q3 正答:C。4月の1か月分だけを費用に残す。
Q4 正答:B。仮受金と、回収済みと判明した売掛金を減らす。
ケース・ミニ会話も照合できます。
自己チェック・ワークシート・練習の詳しい答えは、この頁の「くわしい答えと完成表」で確かめます。
くわしい答えと完成表
先に自分で解いてから、科目・左右・金額と理由を比べましょう。金額の単位は円です。各問題の資料を使い、別の問題の金額を足しません。総合問題の配点は教材独自の目安です。
1. 自己チェック(各節3問)
1節
- しません。元本は貸付金に記録し、利息の収益と分けます。
- 4月の1か月分です。受取予定日の6月までを入れません。
- 返してもらう権利です。立替金は資産で、会社の費用ではありません。
2節
- 仮払金です。概算で先に渡す条件を読みます。
- 増やしません。入金は6-10aで記録済みです。
- それぞれ0円です。全額の内容が確定し、仮の記録を解消する条件です。
3節
- 減ります。利用した4月分を費用へ移すためです。
- 最初に全額を費用にしているため、翌期分を除きます。
- 負債です。前受家賃を使います。
4節
- 演習の指定です。税額の算出・個別適用は問うていません。
- 支払家賃です。当月分の費用を記録します。
- 決められません。契約資料や個別事情を別に確認します。
2. 例・全練習の仕訳と増減
例6-1はa→bの2本です。練習6-1・6-4・6-7〜6-10・6-12は、それぞれ同じ番号内のa→bだけを連続して読みます。
他の番号・他章の取引を合算しません。全社の残高を問う問題ではありません。
6-9の仮払金と6-10の仮受金は、各問題の記録前残高を0とする本文の補足に従います。
| 取引ID | 日付 | 借方 | 貸方 | 増減の理由 |
|---|---|---|---|---|
| T例6-1a | 4/1 | 前払家賃60,000 | 現金60,000 | 前払家賃(資産)増60,000、現金(資産)減60,000。 |
| T例6-1b | 4/30 | 支払家賃10,000 | 前払家賃10,000 | 支払家賃(費用)増10,000、前払家賃(資産)減10,000。 |
| T6-1a | 4/5 | 立替金5,000 | 現金5,000 | 立替金(資産)増5,000、現金(資産)減5,000。 |
| T6-1b | 4/20 | 現金5,000 | 立替金5,000 | 現金(資産)増5,000、立替金(資産)減5,000。 |
| T6-2 | 4/25 | 給料20,000 | 預り金2,000・現金18,000 | 給料(費用)増20,000、預り金(負債)増2,000、現金(資産)減18,000。 |
| T6-3 | 4/30 | 通信費3,000 | 未払費用3,000 | 通信費(費用)増3,000、未払費用(負債)増3,000。 |
| T6-4a | 4/1 | 保険料12,000 | 現金12,000 | 保険料(費用)増12,000、現金(資産)減12,000。 |
| T6-4b | 4/30 | 前払保険料10,000 | 保険料10,000 | 前払保険料(資産)増10,000、保険料(費用)減10,000。 |
| T6-5 | 4/30 | 仕入10,000・仮払消費税1,000 | 現金11,000 | 仕入(費用)増10,000、仮払消費税(資産)増1,000、現金(資産)減11,000。 |
| T6-6 | 4/30 | 支払家賃5,000 | 普通預金5,000 | 支払家賃(費用)増5,000、普通預金(資産)減5,000。 |
| T6-7a | 4/1 | 貸付金100,000 | 現金100,000 | 貸付金(資産)増100,000、現金(資産)減100,000。 |
| T6-7b | 4/30 | 未収利息1,000 | 受取利息1,000 | 未収利息(資産)増1,000、受取利息(収益)増1,000。 |
| T6-8a | 4/1 | 現金100,000 | 借入金100,000 | 現金(資産)増100,000、借入金(負債)増100,000。 |
| T6-8b | 4/30 | 支払利息1,000 | 未払費用1,000 | 支払利息(費用)増1,000、未払費用(負債)増1,000。 |
| T6-9a | 4/5 | 仮払金5,000 | 現金5,000 | 仮払金(資産)増5,000、現金(資産)減5,000。 |
| T6-9b | 4/10 | 旅費交通費4,500・現金500 | 仮払金5,000 | 旅費交通費(費用)増4,500、現金(資産)増500、仮払金(資産)減5,000。 |
| T6-10a | 4/5 | 普通預金8,000 | 仮受金8,000 | 普通預金(資産)増8,000、仮受金(負債)増8,000。 |
| T6-10b | 4/8 | 仮受金8,000 | 売掛金8,000 | 仮受金(負債)減8,000、売掛金(資産)減8,000。 |
| T6-11 | 4/30 | 租税公課3,000 | 現金3,000 | 租税公課(費用)増3,000、現金(資産)減3,000。 |
| T6-12a | 4/1 | 現金30,000 | 受取家賃30,000 | 現金(資産)増30,000、受取家賃(収益)増30,000。 |
| T6-12b | 4/30 | 受取家賃20,000 | 前受家賃20,000 | 受取家賃(収益)減20,000、前受家賃(負債)増20,000。 |
利息・期間・精算の計算
- 例6-1:60,000÷6=10,000円。前払家賃の残りは60,000−10,000=50,000円。
- 6-2:20,000−2,000=18,000円。借方の給料は控除前の全額です。
- 6-4:当期分は12,000÷6=2,000円。翌期分は2,000×5=10,000円。
- 6-5:10,000+1,000=11,000円。本体と指定税相当額を分けた借方を、貸方の現金と照合します。
- 6-7・6-8:100,000×12%×1÷12=1,000円。元本はどちらも同額、対象は4月1日〜30日です。
- 6-9:5,000−4,500=500円。返金は現金の増加です。旅費交通費と返金の合計が、仮払金の減少額になります。
- 6-12:当期分は30,000÷3=10,000円。翌期分は10,000×2=20,000円。
| 課題 | 計算 | 当期の費用または収益 | 翌期へ残す科目・額 |
|---|---|---|---|
| 例6-1 | 60,000÷6=10,000円 | 10,000 | 前払家賃50,000 |
| 6-4 | 12,000÷6=2,000円 | 2,000 | 前払保険料10,000 |
| 6-12 | 30,000÷3=10,000円 | 10,000 | 前受家賃20,000 |
6-7bは未収利息(資産)と受取利息(収益)の増加です。
6-8bは支払利息(費用)と未払費用(負債)の増加です。
いずれも決算日に現金を動かしません。6-8の指定科目は未払費用です。
| 課題 | 科目 | 記録前 | 発生時の増加 | 確定時の減少 | 確定後残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6-9 | 仮払金 | 0 | 5,000 | 5,000 | 0 |
| 6-10 | 仮受金 | 0 | 8,000 | 8,000 | 0 |
この二問は全額を振り替える指定です。内容未確定の仮勘定が常に決算で0になる、という一般則ではありません。
立替金は会社の費用とせず、預り金は給料の減額としない点も確かめます。
3. ケース・WS6-1・成果物
期間表の全行
WSは下表の6-3・6-4・6-7を使います。他の行は比較用の答えです。
「現金日」は支払日・受取日をまとめた列です。
| 資料 | 対象期間 | 現金日 | 決算日 | 決算の状態 |
|---|---|---|---|---|
| 例6-1 | 4/1〜9/30 | 4/1支払 | 4/30 | 4月1か月分が費用、残り5か月が前払 |
| 6-3 | 4/1〜4/30 | 5/20支払 | 4/30 | 当期通信費、未払 |
| 6-4 | 4/1〜9/30 | 4/1支払 | 4/30 | 4月分だけ当期、5月〜9月は前払 |
| 6-7 | 4/1〜6/30(利息契約期間) | 6/30受取予定 | 4/30 | 4/1〜4/30の1か月が未収 |
| 6-8 | 4/1〜6/30(利息契約期間) | 6/30支払予定 | 4/30 | 4/1〜4/30の1か月が未払 |
| 6-12 | 4/1〜6/30 | 4/1受取 | 4/30 | 4月分だけ当期、5月〜6月は前受 |
ケースの資料ア:4月の通信費は未払でも当期費用です。T6-3の仕訳を記入します。
資料イ:4月1日の支払額を全額費用に記録済みです。T6-4bで翌期5か月分を前払保険料へ移します。
保険料の当期費用は2,000円、翌期分は10,000円です。
自力の6-7:利息契約期間は4月1日〜6月30日、受取予定日は6月30日、決算日は4月30日です。
決算で記録する対象は4月1日〜30日の1か月です。計算は100,000×12%×1÷12=1,000円。
T6-7bの仕訳と増減を、上の全仕訳表で照合します。
6-4は対象期間と翌期分、6-7は四欄に加え、当期の1か月と利息式を確かめます。
前払家賃の残高
| 日付 | 摘要・取引ID | 相手科目 | 借方(前払家賃の増加) | 貸方(前払家賃の減少) | 残高(借方+/貸方−) |
|---|---|---|---|---|---|
| 4/1 | 開始残高なし | — | 0 | 0 | 0 |
| 4/1 | T例6-1a | 現金 | 60,000 | 0 | 60,000 |
| 4/30 | T例6-1b | 支払家賃 | 0 | 10,000 | 50,000 |
開始残高なし、支払時の増加、当期分の振替による減少、残高50,000円を比べます。
この表は前払家賃だけです。全社の現金の帳簿を0から作る課題にはしません。
4. 練習6-13:条件と公式説明
①演習の仮定。②確認済みの公式説明(試験範囲の説明)。実際の税額・契約の会計処理はこの問題だけでは決められず、個別資料と公式窓口等で確認する。
確認する資料の例:対象の取引・請求書、契約書、支払や入金の記録、適用条件を示す公式資料。
確認先の例:税務は国税庁や税務署、契約・会計処理は契約資料を扱う担当窓口や専門家等。
試験範囲の版は日本商工会議所の出題区分表・改定説明書を確かめます。
5. 確認問題:正答と全肢の理由
Q1 正答:A。当期の費用増と未払義務増を記録する。
| 肢 | 正答/誤答の理由・診断する誤解 |
|---|---|
| A | 当期の費用増と未払義務増を記録する。 |
| B | 費用と負債の増加を両方逆にしている。 |
| C | 現金が増え費用が減る仕訳で、支払いの向きでもない。 |
| D | 未払いを前払いに混同し、通信費を家賃の前払いへ振り替えている。 |
Q2 正答:B。仕入と指定税相当額を分け、支払現金合計にそろえる。
| 肢 | 正答/誤答の理由・診断する誤解 |
|---|---|
| A | 税込一括計上で、税抜方式という指定を使っていない。 |
| B | 仕入と指定税相当額を分け、支払現金合計にそろえる。 |
| C | 仕入を販売に取り違えている。 |
| D | 現金支払総額から税相当額を落としている。 |
Q3 正答:C。4月の1か月分だけを費用に残す。
| 肢 | 正答/誤答の理由・診断する誤解 |
|---|---|
| A | 翌期へ移す額で、当期の費用ではない。 |
| B | 支払った全額で、翌期分を含む。 |
| C | 4月の1か月分だけを費用に残す。 |
| D | 振替額を足しており、費用を減らしていない。 |
Q4 正答:B。仮受金と、回収済みと判明した売掛金を減らす。
| 肢 | 正答/誤答の理由・診断する誤解 |
|---|---|
| A | 入金日に使った仕訳をもう一度記録している。 |
| B | 仮受金と、回収済みと判明した売掛金を減らす。 |
| C | 減らすべき仮受金と売掛金の向きがともに逆。 |
| D | 新たな販売ではなく、普通預金も再び増えない。 |
Q3は期間整理後の当期費用、Q4は入金と内容確定を分ける問いです。
Q3の根拠は12,000÷6=2,000円と翌期分の控除です。Q4はT6-10bと一致します。
6. 考えよう・グループで話そう
考えようの例:例6-1は最初に資産へ記録したので、利用した当期分を費用へ移します。
6-4は最初に費用へ記録したので、まだ利用していない翌期分を資産へ移します。
グループ活動は、貸付では受取予定日、借入では支払予定日とし、対象期間はいずれも4月1日〜30日と説明します。
元本は貸付金・借入金、利息は受取利息・支払利息と区別します。
役割や言い方は一つではありません。対象期間・お金の日・元本と利息を、資料を示して説明しましょう。
7. ミニ会話と使える表現
空欄の例:「通信費と未払費用を記録します」。理由は「4月に使い、まだ払っていないため」です。
「現金を減らします」「5月まで何も記録しません」は資料アの対象期間と合いません。
使える表現は、対象期間を聞く・演習と個別確認を分ける、の二つです。
空欄後に同じ理由を言い、聞き手が資料のどこを見ればよいか分かるか確かめます。