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数字と期限の一覧
List of Numbers and Deadlines
確認日：2026-10-09
数字は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式のページで確かめましょう。
- 「本のどこ」は、その数字を確かめるように案内している章です。
- 「—」は、本文では数字を使っていない項目です。
- 「確認中」は、公式のページでまだ確かめられていない項目です。
1. 在留資格とアルバイト
| 項目 | 数字・期限 | 本のどこ | 出典 |
|---|---|---|---|
| 資格外活動許可で働ける時間 | 1週について28時間以内です。 | Ⅰ第5章（Ⅰ第3章・第6章） | 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html |
| 学校の長い休みのとき | 1日について8時間以内です。 | Ⅰ第5章 | 同上 |
| 働けない店 | 風俗営業などの店では、許可があっても働けません。 | Ⅰ第5章・第6章 | 同上 |
| 許可の手数料 | かかりません（無料）。 | Ⅰ第5章 | 同上 |
| 日本に来たときの申請 | 新しく上陸の許可を受けた空港などで、許可を受けられることがあります。在留期間が「3月」の人は除きます。 | Ⅰ第5章 | 同上 |
| 在留カードの裏 | 許可を受けると、裏の「資格外活動許可欄」に書かれます。 | Ⅰ第5章 | 出入国在留管理庁「在留カードとは？」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html |
| 報酬のあるインターンシップ | 資格外活動許可が必要です。時間の上限は上と同じです。 | Ⅰ第6章 | 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（上と同じURL） |
2. 就職と在留資格の変更
| 項目 | 数字・期限 | 本のどこ | 出典 |
|---|---|---|---|
| 専攻と仕事のつながり（技術・人文知識・国際業務） | 専門学校を卒業した人は「相当程度の関連性」が必要です。大学を卒業した人は、柔軟に判断されます。 | Ⅰ第3章・第4章 | 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン（令和8年4月改定） https://www.moj.go.jp/isa/content/001413639.pdf |
| 認定された専門学校の課程 | 文部科学大臣が認定した課程を修了した人は、関連性が柔軟に判断されます（2024年2月29日から）。 | Ⅰ第4章 | 出入国在留管理庁 報道発表（令和6年2月29日） https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html |
| 在留資格変更許可申請の時期 | 4月に入社するときは、12月1日から1月末までに申請するよう案内されています。 | Ⅰ第9章（Ⅰ第3章） | 出入国在留管理庁「留学生の在留資格変更許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/10_00240.html |
| 留学の期限が早い人 | 留学の在留期限が1月31日以前の人は、先に在留期間更新が必要です。 | Ⅰ第9章 | 同上 |
| 書類の一部省略 | 2025年12月1日から、日本の大学を卒業する予定の人などは、書類の一部を省略できます。専門学校を卒業する人の扱いは確認中です。 | Ⅰ第9章 | 同上 |
| 手数料 | 下の「手数料の表」を見ましょう。 | Ⅰ第3章・第9章、Ⅱ第6章 | 出入国在留管理庁 手数料改定のリーフレット https://www.moj.go.jp/isa/content/001469198.pdf |
| 卒業後の就職活動（特定活動） | 在留期間は6か月です。更新は1回できます。卒業後、最長1年です。 | Ⅰ第10章 | 出入国在留管理庁「就職活動を行うための在留資格」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan84.html |
| 就職活動中のアルバイト | 資格外活動許可を受けて、1週について28時間以内です。 | Ⅰ第10章 | 同上 |
| 内定から入社まで待つとき（特定活動） | 条件は確認中です。学校と出入国在留管理庁に相談しましょう。 | Ⅰ第9章 | 確認中 |
| 大学などを卒業した人向けの特定活動 | 日本語能力試験N1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上などが必要です。 | Ⅰ第10章 | 出入国在留管理庁 本邦大学等卒業者のガイドライン（令和8年4月改定） https://www.moj.go.jp/isa/content/001413711.pdf |
| 同上：働き方と給料 | フルタイムで働く場合に限られます。給料は、日本人と同じ額以上です。 | Ⅰ第10章 | 同上 |
| 同上：専門学校を卒業した人 | 一般の専門士は対象外です。認定された課程で高度専門士を得た人は対象です。 | Ⅰ第10章 | 同上 |
| 特定技能の分野 | 19分野です（2026年1月23日決定）。 | Ⅰ第3章 | 出入国在留管理庁「特定技能制度」 https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html |
| 育成就労制度が始まる日 | 2027年4月1日です（一部の規定を除きます）。 | Ⅰ第3章 | 出入国在留管理庁「育成就労制度」 https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html |
| 就職活動の日程（政府の目安） | 説明を始める時期は3月1日以降です。面接などの選考は6月1日以降です。正式な内定は10月1日以降です。 | Ⅰ第1章・第6章 | 厚生労働省「就職・採用活動に関する要請」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184189_00002.html |
| 同上：専門学校の学生 | この日程が専門学校の学生にも当てはまるかは、確認中です。 | Ⅰ第6章 | 確認中 |
| 留学生の就職の統計（2024年） | 仕事の在留資格への変更の許可は39,766件です。専修学校を卒業した人は24.5%です。仕事の上位は、翻訳・通訳、情報処理・通信技術です。 | — | 出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001449962.pdf |
手数料の表（2026年10月1日から）
在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料です。許可された在留期間で金額が決まります。
| 許可される在留期間 | 窓口 | オンライン |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月をこえて6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月をこえて1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年をこえて3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
- 2026年9月30日までに受け付けた申請は、前の手数料です。
- オンラインでは、収入印紙は使えません。決済の手数料が別にかかります。
- 出典：出入国在留管理庁 リーフレット https://www.moj.go.jp/isa/content/001469198.pdf 、「在留期間更新許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
3. 働き始めてから（届出・更新）
| 項目 | 数字・期限 | 本のどこ | 出典 |
|---|---|---|---|
| 所属機関に関する届出 | 会社をやめたときや、新しい会社と契約したときなどです。14日以内に届け出ます。 | Ⅱ第6章（Ⅱ第5章） | 出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html |
| 届出の方法 | 電子届出システム（24時間いつでも）、窓口、郵送です。 | Ⅱ第6章 | 同上 |
| 住居地の届出 | 住所が変わったら、14日以内に市区町村に届け出ます。 | Ⅰ第9章、Ⅱ第6章・第7章 | 出入国在留管理庁「住居地の届出」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00021.html |
| 在留期間更新許可申請 | 在留期間が6か月以上の人は、満了の3か月前から申請できます。 | Ⅱ第6章（Ⅰ第3章） | 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html |
| 特定在留カード | 2026年6月14日に始まりました。在留カードとマイナンバーカードが1枚になります。作るかどうかは選べます。 | — | 出入国在留管理庁「在留カードとは？」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html 、千葉市「特定在留カード」 https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kusei/tokuteizairyucard.html |
| 労働条件の明示 | 2024年4月1日から、仕事の場所と内容が「変わる範囲」も書かれます。期間を決めた契約では、更新の上限の有無と内容も書かれます。 | Ⅰ第9章、Ⅱ第1章 | 厚生労働省 滋賀労働局「労働条件通知書」 https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/youshiki_newroudoutuuti.html |
| パワーハラスメントの防止 | 会社の義務です。中小企業も2022年4月1日から義務です。 | Ⅱ第5章 | 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html |
| カスタマーハラスメントと就職活動中の人へのセクハラ | 2026年10月1日から、防ぐ対策がすべての会社の義務になりました。 | Ⅱ第5章 | 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html |
4. 労働時間と休み
| 項目 | 数字・期限 | 本のどこ | 出典 |
|---|---|---|---|
| 労働時間（法定労働時間） | 原則として、1日8時間、1週40時間までです。 | Ⅱ第1章・第5章 | 厚生労働省「労働時間・休日」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html |
| 休憩 | 6時間をこえるときは45分以上です。8時間をこえるときは1時間以上です。 | Ⅱ第1章・第5章 | 同上 |
| 休日 | 毎週1日以上です。または、4週間で4日以上です。 | Ⅱ第1章・第5章 | 同上 |
| 残業の上限 | 36協定が必要です。原則として、月45時間・年360時間までです。 | Ⅱ第1章・第2章・第5章 | 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_jikangai.html |
| 割増賃金 | 残業と深夜は25%以上増えます。法定の休日は35%以上です。月60時間をこえる残業は50%以上です。 | Ⅱ第1章・第2章 | 同上 |
| 有給休暇 | 6か月続けて働き、8割以上出勤すると、10日です。アルバイトも、条件に合えばもらえます。 | Ⅱ第1章・第7章 | 厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は？」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q1.html |
5. 給料・税金・社会保険・年金
| 項目 | 数字・期限 | 本のどこ | 出典 |
|---|---|---|---|
| 最低賃金（2026年度） | 全国の加重平均は1,177円です。一番高い県は1,280円、一番低い県は1,085円です。 | Ⅰ第5章 | 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html |
| 最低賃金が変わる日 | 2026年10月1日から12月2日までに、都道府県ごとに変わります。自分の都道府県の額と日は、出典で確かめましょう。 | Ⅰ第5章 | 同上 |
| 社会保険（短い時間で働く人） | 「月8.8万円以上」の給料の条件は、2026年10月1日になくなりました。 | Ⅱ第2章 | 日本年金機構のお知らせ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html |
| 同上：残る主な条件 | 週20時間以上働くこと、会社の大きさ（今は51人以上）、学生でないことなどです。 | Ⅱ第2章 | 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html |
| 同上：会社の大きさの条件 | 36人以上は2027年10月からです。21人以上は2029年10月、11人以上は2032年10月です。10人以下は2035年10月からです。 | Ⅱ第2章 | 厚生労働省 改正法の施行日の資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001510680.pdf |
| 雇用保険 | 今は、週20時間以上で31日以上働く見込みの人が対象です。昼間の学生のアルバイトは、原則として対象外です。 | Ⅱ第2章 | 厚生労働省 雇用保険の適用拡大の資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001169729.pdf |
| 同上：これからの変更 | 2028年10月1日から、週10時間以上の人が対象になります。 | Ⅱ第2章 | 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001542937.pdf |
| 労災保険 | アルバイトを含む、働くすべての人が対象です。保険料は会社が払います。 | Ⅱ第2章 | 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」（上と同じURL） |
| 学生納付特例 | 専門学校の学生も使えます。毎年申請します。待ってもらった保険料は、10年以内なら後から払えます（追納）。 | Ⅱ第2章 | 日本年金機構「学生納付特例制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html |
| 脱退一時金の請求 | 日本に住所がなくなった日から2年以内に請求します。 | Ⅱ第2章 | 日本年金機構「脱退一時金」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html |
| 脱退一時金の上限 | 今は60か月（5年）です。法律の改正で8年になります。始まる日は確認中です。 | Ⅱ第2章 | 同上、厚生労働省 改正法の資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001510680.pdf |
| 所得税の控除（2025年分から） | 給与所得控除の最低の額は65万円です。基礎控除は所得で変わります（合計所得132万円以下なら95万円など）。 | Ⅱ第2章 | 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm |
| 扶養の家族の所得の条件 | 48万円から58万円になりました。19歳以上23歳未満の家族には「特定親族特別控除」ができました。 | Ⅱ第2章 | 同上 |
| 住民税の天引き | 前の年の所得をもとに、6月から次の年の5月まで給料から引かれます。働き始めた年は、ふつう引かれません。 | Ⅱ第2章 | 総務省「個人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html |
| 国外の家族の扶養控除：16歳以上30歳未満・70歳以上 | 「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要です。日本語の訳も必要です。 | Ⅱ第2章 | 国税庁 パンフレット（令和7年6月） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_01.pdf |
| 国外の家族の扶養控除：30歳以上70歳未満 | 次の人に限られます。①留学で日本を出た人。②障害者。③その年に生活費や教育費を38万円以上受け取った人。 | Ⅱ第2章 | 同上 |
6. 相談先
| 項目 | 数字・期限 | 本のどこ | 出典 |
|---|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 全国378か所です。無料で、予約はいりません。学生や就職活動中の人も相談できます。 | Ⅱ第5章 | 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html |
| 外国人労働者向け相談ダイヤル | 10時から15時までです（12時から13時を除く）。英語0570-001-701、中国語0570-001-702です。 | Ⅱ第5章・第7章 | 厚生労働省「外国人労働者向け相談ダイヤル」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html |
| 同上：ほかの言語 | ポルトガル語0570-001-703、スペイン語0570-001-704、ベトナム語0570-001-706です。韓国語0570-001-709は火曜から金曜です。 | Ⅱ第5章・第7章 | 同上 |
| 同上：上にない言語 | タガログ語・ネパール語などの番号と曜日は確認中です。 | Ⅱ第5章・第7章 | 確認中 |
| 労働条件相談ほっとライン | 平日は17時から22時です。土日・祝日は9時から21時です。 | Ⅱ第5章 | 厚生労働省「外国人労働者向け相談ダイヤル」（上と同じURL） |
| 同上：電話番号 | 日本語0120-811-610、英語0120-531-401、中国語0120-531-402です。 | Ⅱ第5章 | 同上 |
| 外国人在留支援センター（FRESC） | 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階です。電話0570-011000（9時から17時、土日・祝日・年末年始は休み）です。 | Ⅰ第10章、Ⅱ第5章・第6章 | 出入国在留管理庁「FRESC」 https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_3.html |
| 外国人在留総合インフォメーションセンター | 電話0570-013904です。IP電話・海外からは03-5796-7112です。平日8時30分から17時15分です。 | Ⅰ第10章 | 出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」 https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html |
| 同上：言語 | 日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、ミャンマー語、シンハラ語です。 | Ⅰ第10章 | 同上 |
| こころの耳電話相談 | 0120-565-455（無料）です。平日は17時から22時です。土日は10時から16時です。祝日と年末年始は休みです。 | Ⅱ第7章 | 厚生労働省「こころの耳電話相談」 https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/ |
| 消費者ホットライン | 188です。近くの消費生活センターなどにつながります。相談は無料ですが、通話料がかかります。 | Ⅱ第7章 | 消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ |
この説明は制度のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。（確認日：2026-10-09） 困ったときは、学校の担当者、外国人在留支援センター（FRESC）、行政書士に相談してください。