専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- くらべ表 / comparison table：日本と、選んだ国を、五つの物差しで比べて、1枚にまとめた表です。
- ケースカード / case card：場面を短く紹介するカードです。
第1章：比較経営論とは―なぜ国によって経営が違うのか
- 比較経営論 / comparative management：比較経営論は、国や地域によって、会社の経営のしかたがどう違うかを、同じ物差しで比べて考える学問です。
- 経営 / management：目的をもつ組織が資源を使い、価値を生み出し続ける活動
- 制度 / system, institution：制度は、法律や決まりなど、社会や会社で、みんなが従うことになっているしくみです。
- 慣行 / custom, established practice：慣行は、法律で決まっていなくても、長く続けられて、ふつうになっているやり方です。
- 傾向 / tendency：傾向は、全部ではないが、そうなりやすい、という向きのことです。
- 例外 / exception：例外は、ふつうの傾向に当てはまらない例です。
- 事実 / fact：実際にあったことや、調べて本当だと確かめられていることです。
- 解釈 / interpretation：解釈は、事実をもとに、その意味や理由を考えたことです。まちがっていることもあります。
- 意見 / opinion：その人の考えや気持ちです。調べて、本当かうそかを確かめることはできません。
- 出典 / source, citation：引用や参考にした情報の出どころです。書いた人、題名、発行日、ページやアドレスなどを書きます。
- 株式 / share, stock：株式は、会社がお金を集めるために出す、出資した人の権利を表すものです。
- 株主 / shareholder：株主は、株式を持っている人や会社です。
- ステークホルダー / stakeholder：ステークホルダー（stakeholder、利害関係者）は、企業の活動から影響を受けたり、企業に影響を与えたりする人や団体です。例：株主、従業員、顧客、取引先、地域の人々。
- 従業員 / employee：従業員は、会社で働いている人です。正社員も、パートも、契約社員も含みます。
- コーポレートガバナンス / corporate governance：企業を健全に運営するための枠組み。
- 五つの物差し / five yardsticks：五つの物差しは、本書で、国や会社の経営を比べるために使う五つの問いです。目的、見守り、決め方、人の扱い、つながりの五つです。
- 会社法 / company law：会社法は、会社の作り方や、会社の運営の決まりを定めた法律です。国ごとに、会社に関する法律があります。
第2章：文化と経営―文化の次元という見方
- 文化 / culture：人々の生活にある習慣や考え方です。たとえば、あいさつがあります。
- 価値観 / values：人や社会が大切にする考え方です。たとえば、時間を守ることを大切にする人がいます。
- 文化の次元 / dimension of culture：文化の次元は、文化のちがいを比べるために、研究者が考えた見方です。例：権力格差。
- 権力格差 / power distance：立場の差を人がどう受け止めるかです。たとえば、新人と先輩の関係を考えます。
- 個人主義 / individualism：一人一人の選択を大切にする考え方です。たとえば、自分の考えを先に伝えます。
- 集団主義 / collectivism：集団とのつながりを大切にする考え方です。たとえば、全員の意見を聞きます。
- 不確実性の回避 / uncertainty avoidance：不確実性の回避は、先が分からないことや、あいまいなことを、どのくらい不安に思うかの度合いです。
- 長期志向 / long-term orientation：長期志向は、将来に備え、社会の変化に合わせることを重く見る傾向です。過去の習慣を守ることを重く見る傾向と比べます。
- ステレオタイプ / stereotype：集団の人を同じだと考えることです。たとえば、「みな同じ」と決めることです。
- 平均 / average, mean：数の合計を、数の個数で割った値です。
- ばらつき / variation, spread：ばらつきは、データの値が、平均のまわりに、どのくらい広がっているかを表すことです。
- 一般化 / generalization：一般化は、一部の例を見て、全体がそうだと言うことです。
- 要因 / factor：要因は、ある結果が起きた原因の一つです。原因は、一つとは限りません。
- 高コンテクスト / high-context：場面や関係も使って伝える方法です。たとえば、表情から気持ちを考えます。
- 低コンテクスト / low-context：必要なことを言葉で伝える方法です。たとえば、期限をはっきり言います。
第3章：日本型経営（1）人の雇い方と働く人の団体
- 日本型経営 / Japanese-style management：日本型経営は、日本の大企業に多いと言われてきた、人の雇い方や会社の運営のしかたをまとめた言い方です。
- 終身雇用 / lifetime employment：終身雇用は、同じ会社で定年まで長く働くことを前提にした、日本の会社に多いと言われてきた雇用の考え方です。
- 年功序列 / seniority-based system：年功序列は、勤続年数や年齢を重視して、給料や役職を上げる考え方です。日本の会社に多いと言われてきました。
- 新卒一括採用 / simultaneous recruitment of new graduates：新卒一括採用は、卒業予定の学生を、決まった時期にまとめて採用する、日本の会社に多い方法です。
- メンバーシップ型 / membership-based employment：メンバーシップ型は、会社の一員として採用し、仕事や勤務地を後から決める形です。
- ジョブ型 / job-based employment：ジョブ型は、仕事の内容や役割を決めて採用する形です。
- 正社員 / regular employee：正社員は、期間を決めずに会社と契約し、フルタイムで働く人です。
- 非正規雇用 / non-regular employment：非正規雇用は、正社員ではない雇用の形の全体です。契約社員、パート、派遣社員などがあります。
- 異動 / transfer：仕事をする部署や場所が変わることです。
- 勤続年数 / years of service：勤続年数は、同じ会社で働いてきた年数です。
- 定年 / mandatory retirement age：定年は、会社が決めた、その年齢になったら、そこで働く契約がいったん終わる年齢です。
- 賃金カーブ / wage curve：賃金カーブは、勤続年数や年齢が上がるにつれて、給料がどう変わるかを表した線です。
- 労働組合 / labor union：労働組合は、働く人が、働く条件をよくするために作る団体です。
- 企業別労働組合 / enterprise union：企業別労働組合は、同じ会社（または同じ事業所）で働く人が作る労働組合です。
- 団体交渉 / collective bargaining：団体交渉は、労働組合が、会社と、給料や働く条件について話し合って決めることです。
- 推定組織率 / estimated unionization rate：推定組織率は、働く人（雇用者）の全体のうち、労働組合に入っている人の割合です。推定組織率＝労働組合員数÷雇用者数。
第4章：日本型経営（2）決め方・つながり・変化
- 稟議 / ringi：稟議は、案を書いた書類を、関係する人に順に回して、承認をもらう方法です。日本の会社で使われることがあります。
- 根回し / nemawashi：根回しは、会議や決定の前に、関係する人に前もって話して、理解や賛成を得ておくことです。
- 意思決定 / decision making：意思決定は、選べるいくつかの案から、一つを選んで決めることです。
- トップダウン / top-down：トップダウンは、上の人が決めて、下へ伝える決め方です。
- ボトムアップ / bottom-up：ボトムアップは、現場の提案が上へ上がって、決まっていく決め方です。
- 合意形成 / consensus building：合意形成は、関係する人の意見を聞いて、みんなが受け入れられる結論に近づけることです。
- 取引先 / business partner：取引先は、仕事で、商品やサービスを売り買いする相手の会社や店です。
- 系列 / keiretsu：系列は、大きな企業を中心に、株式や取引や人のつながりで結びついた、複数の企業の関係です。
- 株式持ち合い / cross-shareholding：株式持ち合いは、会社どうしが、おたがいの株式を持ち合うことです。
- メインバンク / main bank：メインバンクは、会社がお金を借りたり、お金のやりとりをしたりするときの、中心になる取引銀行です。
- 依存度 / degree of dependence：依存度は、ある取引先に、どのくらい頼っているかを表す割合です。依存度＝その取引先への売上÷全体の売上。
- 中途採用 / mid-career hiring：中途採用は、ほかの会社などで働いた経験のある人を、必要なときに採る採用です。
- 株主総会 / general meeting of shareholders：株主総会は、株主が集まって、会社の大切なことを決める会議です。
- 取締役 / director：取締役は、株主総会で選ばれ、会社の経営を行う人です。
- 社外取締役 / outside director：社外取締役は、その会社の外の立場から、経営を見る取締役です。会社法に条件が決められています。
- 上場 / listing：上場は、会社の株式が、証券取引所で、だれでも売り買いできるようになることです。上場していない会社を、非上場会社と言います。
- コーポレートガバナンス・コード / Corporate Governance Code：コーポレートガバナンス・コードは、上場会社がよい経営のために守る原則をまとめた、証券取引所のルールです。守らないものがあるときは、その理由を説明します。
第5章：アメリカとドイツの経営―株主・成果・見守り
- 株主重視 / shareholder primacy：株主重視は、会社は、まず株主の利益のために経営する、という考え方です。
- 成果主義 / performance-based system：成果主義は、仕事の成果（目標をどれだけ達成したか）で、給料や昇進を決める考え方です。
- 職務記述書 / job description：職務記述書は、仕事の内容、責任、必要な力を書いた書類です。
- 雇用自由 / employment at will：雇用自由は、アメリカの多くの州にある考え方です。契約に別の取り決めがなければ、会社も働く人も、比較的自由に雇用をやめられます。差別などを理由にしたものは、法律で禁止されています。
- 解雇 / dismissal：解雇は、会社の側から、働く人との契約を終わらせることです。会社は、理由と手続きが必要で、自由にはできません。
- CEO / chief executive officer：CEOは、会社の経営の中心になる責任者です。日本の社長に近い役割ですが、同じではありません。
- 取締役会 / board of directors：取締役会は、取締役が集まって、会社の仕事の進め方を決め、取締役の仕事を見る会議です。
- 役員報酬 / executive compensation：役員報酬は、会社の経営者（役員）に払われるお金の全体です。給料のほか、会社の株式にかかわるものが含まれることがあります。
- 配当 / dividend：配当は、会社が、利益などから、株主に払うお金です。
- 共同決定 / co-determination：共同決定は、会社の大切なことを決めるときに、株主の側だけでなく、従業員の代表も加わる、ドイツにある決まりです。
- 二層制 / two-tier board system：二層制は、会社を経営する人たちの会議と、それを見守る人たちの会議を、別々に置く形です。
- 監督役会 / supervisory board：監督役会は、ドイツの会社で、執行役会の仕事を見守る会議です。
- 執行役会 / management board：執行役会は、ドイツの会社で、自分の責任で会社を経営する人たちの会議です。
- 従業員代表 / employee representative：従業員代表は、従業員を代表して、会社の会議などに加わる人です。
第6章：中国の経営―国有企業と民営企業・家族経営
- 国有企業 / state-owned enterprise：国有企業は、国や地方の政府が出資して持っている企業です。
- 民営企業 / privately owned enterprise：民営企業は、民間の人や会社が出資して持っている企業です。
- 国家出資公司 / state-invested company：国家出資公司は、国が全部を出資する会社と、国が出資して支配する会社を、まとめて言う、中国の会社法の言葉です。
- 出資 / investment in a company：出資は、事業を始めるために、会社などにお金や物を出すことです。
- 出資者 / investor：出資者は、事業のために、会社などにお金や物を出す人や団体です。
- 発行済株式 / issued shares：発行済株式は、会社がこれまでに出した株式の全部です。
- 持株比率 / shareholding ratio：持株比率は、発行済株式の全部のうち、ある株主が持つ株式の割合です。
- 有限責任 / limited liability：有限責任は、引き受けた出資の範囲で、会社の借金への責任を持つことです。未払いの出資は、払う必要があります。
- 党組織 / Party organization：党組織は、中国共産党が、会社などの中に置く組織です。
- 創業者 / founder：創業者は、会社や事業を最初に始めた人です。
- 創業家 / founding family：創業家は、創業者の家族や親族のことです。
- ファミリー企業 / family business：ファミリー企業は、創業者の家族や親族が、株式の多くを持ち、経営にもかかわる企業です。
- 家族経営 / family management：家族経営は、家族や親族が、会社の経営を行うことです。
- 後継者 / successor：後継者は、次の経営者になる人です。
- 経営者 / manager, executive：経営者は、会社の経営を行い、責任を持つ人です。例：社長、取締役。
- 所有と経営の分離 / separation of ownership and management：所有と経営の分離は、会社の持ち主（株主）と、会社を動かす人（経営者）が、別になっていることです。
第7章：アジアの経営―韓国の財閥と東南アジアの家族企業グループ
- 財閥 / chaebol：財閥は、創業者の一族が、たくさんの会社を支配している、大きな企業グループです。
- 企業グループ / corporate group：企業グループは、親会社と子会社などが、まとまって活動する、会社の集まりです。
- 議決権 / voting right：議決権は、株主総会で、議案に賛成か反対かを決める投票の権利です。ふつう、1株に1票です。
- 親会社 / parent company：親会社は、子会社を支配している会社です。
- 子会社 / subsidiary：子会社は、ほかの会社に、議決権の過半数を持たれるなどして、経営を支配されている会社です。
- 持株会社 / holding company：持株会社は、ほかの会社の株式を持って、その会社グループを管理する会社です。
- 相互出資 / mutual shareholding：相互出資は、二つの会社が、おたがいに出資し合うことです。
- 循環出資 / circular shareholding：循環出資は、A社がB社に、B社がC社に、C社がA社に、というように、輪になって出資し合うことです。
- ピラミッド構造 / pyramid structure：ピラミッド構造は、上の会社が下の会社に出資し、その下の会社がさらに下の会社に出資する、何段もの形です。
- 実質持分 / effective ownership：実質持分は、何段かの出資を通して、ある株主が、下の会社について、実際に持っていることになる割合です。段ごとの持株比率をかけ算して求めます。
- 支配 / control：支配は、会社の大切なことを、自分の考えで決められる力を持つことです。
- 大規模企業集団 / large business group：大規模企業集団は、韓国の法律で、国が毎年指定する、大きな企業グループです。指定されると、情報の公開などの決まりがかかります。
- 規制 / regulation：規制は、国が決めた、してはいけないことや、しなければならないことの決まりです。
- 情報開示 / disclosure：情報開示は、会社が、株主や社会に、会社の状況を知らせることです。
- 華人 / ethnic Chinese：華人は、中国にルーツを持ち、今は別の国に住んでいる人です。
第8章：ネパール・南アジアの企業と経営
- 送金 / remittance：送金は、お金を、遠くにいる人や別の国にいる人に送ることです。
- 家計 / household：家計は、働いて収入を得て、そのお金でくらしを続ける、一人または家族のまとまりです。
- 所得 / income：所得は、仕事や財産から得る収入のことです。
- 元手 / starting funds：元手は、商売を始めたり続けたりするために、最初に用意するお金です。
- 相続 / inheritance：相続は、亡くなった人の財産を、家族などが引き継ぐことです。
- 私的会社 / private company：私的会社は、ネパールの会社法にある会社の種類の一つで、株主の数に上限があります。
- 公開会社 / public company：公開会社は、ネパールの会社法にある会社の種類の一つで、株主の数に上限がありません。
- 南アジア / South Asia：南アジアは、インド、ネパール、バングラデシュ、スリランカなどがある地域です。
- 登記 / registration：登記は、会社や土地などの大切なことを、公的な帳簿に記録する制度です。公開された情報は、担当する機関で調べられます。
- CSR / corporate social responsibility：企業が社会に対して果たす責任です。例：働く人の安全を考えます。
- 事業承継 / business succession：事業承継は、会社や事業を、次の経営者に引き継ぐことです。
- 個人企業 / sole proprietorship：個人企業は、一人の個人が、自分の名前と責任で行う企業です。
- 内陸国 / landlocked country：海に面していない国です。たとえば、ネパールは内陸国です。
第9章：多国籍企業と現地化―経営のやり方をどう合わせるか
- 多国籍企業 / multinational enterprise：多国籍企業は、複数の国で事業をする企業です。例は、外国でも商品を作る企業です。
- 本社 / headquarters：企業全体の大切な方針を決める中心です。例は、商品作りの方針を決める場所です。
- 現地法人 / locally incorporated company：外国で作った会社です。例は、日本企業が外国に作る会社です。
- 現地化 / localization：現地化は、商品や仕事を売る地域に合わせることです。例は、説明をその地域の言葉で書くことです。
- 標準化 / standardization：標準化は、国がちがっても商品や仕事の方法をそろえることです。例は、同じ商品名を使うことです。
- 駐在員 / expatriate：駐在員は、会社の命令で、一定の期間、外国の拠点などへ行って働く社員です。
- 現地採用 / local hiring：現地採用は、外国の拠点で、その国や地域で、直接採用された社員のことです。
- 本国 / home country：本国は、その会社の本社がある国です。
- 拠点 / base, site：拠点は、会社が、事業のために置く場所です。例：工場、支店、事務所。
- 本社中心型 / headquarters-centered：本社中心型は、大切なことを、本社が決める形の運営のしかたです。
- 現地中心型 / local-centered：現地中心型は、大切なことの多くを、現地の拠点が決める形の運営のしかたです。
- 世界一体型 / globally integrated：世界一体型は、会社全体を一つの世界として考え、場所にかかわらず、いちばんよい人や方法を選ぶ運営のしかたです。
- 権限委譲 / delegation of authority：意思決定の権限を現場に渡すこと
- 集権 / centralization：集権は、決める力が、上の人や本社に集まっていることです。
- 分権 / decentralization：分権は、決める力が、現場や各部門に分かれていることです。
- コンプライアンス / compliance：コンプライアンスは、法律や社会のルール、会社の決まりを守って仕事をすることです。
第10章：比べて学ぶ―自分の国と日本を比べる
- 比較メモ / comparison memo：比較メモは、二つ以上の国や会社を、同じ物差しで比べて、事実・解釈・意見を分けて書いた、短い文書です。
- 仮説 / hypothesis：調べる前に考える「たぶん、こうだろう」という答えの案です。