社会保障の数字と窓口
Social Security: Numbers and Where to Go (with check dates)
このページは、厚生労働省・日本年金機構・出入国在留管理庁の公式の資料と、e-Gov 法令検索の条文を読んで書いています。ここに書いたことは、あなたが保険や年金に入るかどうか、いくら払うかの結論ではありません。 自分の場合は、市区町村の窓口、年金事務所、医療保険者の案内で確かめます。
本の第6章(社会保障)の「Web 付録の確認日つきの表で確かめます」の表です。
1. 社会保障の四つの分け方
社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」からなります。子どもから子育て世代、お年寄りまで、すべての人の生活を、生涯にわたって支えるものです。国だけでなく、都道府県や市町村など、いろいろな主体が役割を持ち、連携して実施しています。
憲法 第25条は、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と定めています。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 厚生労働省「社会保障とは何か」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21479.html | 2026-10-13 | (ページの文を読んだ) |
2. 医療費の窓口負担の割合
厚生労働省のページの文は、次のとおりです。
医療費の窓口負担割合は、年齢に応じて、6歳までは2割負担、69歳までは3割負担、70歳から74歳までは原則2割負担、75歳以上は原則1割負担となっています。ただし、所得状況等によってこの割合が変更となる場合があり、例えば、後期高齢者医療制度に加入している方(被保険者)の窓口負担割合は、一般所得者等は1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割とされています。
| 年齢 | 窓口で払う割合 |
|---|---|
| 6歳まで | 2割 |
| 69歳まで | 3割 |
| 70歳から74歳まで | 原則2割 |
| 75歳以上 | 原則1割 |
| 後期高齢者医療制度に加入している人 | 窓口で払う割合 |
|---|---|
| 一般所得者等 | 1割 |
| 一定以上の所得がある人 | 2割 |
| 現役並み所得者 | 3割 |
- 「6歳まで」がどこまでか(誕生日までか、小学校に入る前までか)は、ページの文だけでは決められないので、引用のままにしました。医療保険者の案内で確かめます。
- 所得の状況などで、割合が変わることがあります。自分の割合は、医療保険者の案内と、病院の受付で確かめます。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00008.html | 2026-10-13 | (ページの文を読んだ) |
3. マイナ保険証と資格確認書
- 従来の健康保険証の有効期限は、2025年12月1日で終了しています。
- 病院などの受付では、マイナ保険証(健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード)を出します。
- マイナ保険証を持っていない人には、加入している医療保険者から、無償で資格確認書が交付されます。マイナ保険証を持っていない人すべてに、申請によらず交付されます。配慮が必要な人などには、申請で交付されます。
- 使い方は、医療保険者の案内で確かめます。
- 同じページには、資格確認ができない場合の扱い(マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報の画面など)の記載もあります。このページには書きません。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 厚生労働省「資格確認方法について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50657.html | 2026-10-13 | (従来の保険証の有効期限の文を読んだ) |
| 厚生労働省「資格確認書について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html | 2026-10-13 | (交付の対象の文を読んだ) |
4. 国民年金の保険料
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 国民年金保険料(1か月あたり) | 17,920円(令和8年度) |
- 保険料は、年度によって変わります。使う前に、日本年金機構のページで、その年度の金額を確かめます。
- 学生納付特例、追納、脱退一時金は、本では第4号Ⅱ『キャリア入門Ⅱ』第2章に送りました。このページには書きません(確かめていません)。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html | 2026-10-13 | (「1カ月あたり17,920円です(令和8年度)」の文を読んだ) |
5. 加入の対象(条文)
| 制度 | 対象(条文の言いかえ) | 条 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 都道府県の区域内に住所を有する人。健康保険法の被保険者などは、対象から外れる | 国民健康保険法 第5条・第6条第1号 |
| 健康保険 | 適用事業所に使用される人など | 健康保険法 第3条第1項 |
| 国民年金(第1号被保険者) | 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人(厚生年金保険の被保険者などを除く) | 国民年金法 第7条第1項 |
| 国民年金(第2号・第3号) | 第2号:厚生年金保険の被保険者。第3号:第2号被保険者に扶養される配偶者で、20歳以上60歳未満の人 | 同条第1項 |
| 厚生年金保険 | 適用事業所に使用される70歳未満の人 | 厚生年金保険法 第9条 |
| 介護保険(第1号) | 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 | 介護保険法 第9条第1号 |
| 介護保険(第2号) | 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の、医療保険に加入している人 | 同条第2号 |
| 雇用保険 | 適用事業に雇用される労働者で、一定の人を除いた人 | 雇用保険法 第4条第1項・第5条第1項 |
- 国民年金法の条文には、国籍の要件は書かれていません(住所と年齢の要件です)。国民健康保険法の条文も、住所の要件です。出入国在留管理庁の資料は、国民健康保険と国民年金の加入手続は、住んでいる市区町村の役場で行う、と書いています。
- 加入の細かい条件(労働時間、雇用期間、在留期間の要件など)は、読んでいないので、このページには書きません。自分が入るかどうかは、市区町村の窓口、年金事務所、会社の担当者で確かめます。
| 出典 | 確認日 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 国民健康保険法・健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法・介護保険法・雇用保険法(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 | (上の表の条文の部分を読んだ) |
| 出入国在留管理庁「新しく入学した留学生の皆様へのお知らせ」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001350360.pdf | 2026-10-13 | (PDF の本文を読んだ) |
6. 引っ越したときの届出
転入(新たに市町村の区域内に住所を定めること)をした人は、転入をした日から14日以内に、市町村長に届け出ます(住民基本台帳法 第22条第1項)。くわしくは、人口・国勢調査・行政の数字を見ます。
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。