練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章:労働法は何を守るか
自己チェック
1節
- 働く人の生活を支える最低の基準を守るためです。この趣旨を本文に沿って短く説明していれば正解です。
- できます。最低の基準は下限なので、それを上回る条件を合意することはできます。
- 法律は共通する基準、契約は個人の合意した条件、就業規則は職場に共通する決まりを確かめる資料です。
2節
- 労働者は事業に使われ、賃金を受け取って働く人です。使用者は、事業主や責任者など、労働条件を決めて労働者を使う側です。
- 仕事の指示を誰が出すか、時間や場所を誰が決めるか、仕事の代替や報酬の決め方などを複数の資料から確かめます。
- 関係する書類や記録を日付とともに整理し、事実と質問を分けて窓口や専門家に尋ねます。
3節
- 同じではありません。e-Gov法令検索は法令本文を調べる場所です。厚生労働省の案内は制度を探す入口となる公式の説明です。
- 勤務記録や勤怠システムの記録です。
- 資料に書かれた事実、まだ分からない点、聞きたいことを分けます。
確認問題
Q1 C
法令を基準に、個人の契約と職場の就業規則を読み合わせます。Aは就業規則と法律、Bは個人の契約と職場共通の決まりの役割を取り違えています。Dの勤務記録は、実際に働いた日や時間を確かめる資料です。
Q2 B
名前だけで区分せず、指示、時間・場所、報酬などを複数資料で見ます。Aは契約名で先に区分を決め、Cは報酬の決め方、Dは勤務日数に判断の基準を偏らせています。複数の資料から実態を確かめるBが本文に合います。
練習
1
契約の書類は個人の賃金条件、就業規則は職場共通の決まり、法律は最低基準の根拠です。資料の種類と役割が合っていれば正解です。
2
例:「労働者は、事業に使われ、賃金を受け取って働く人です。使用者は、事業主や責任者など、労働条件を決めて労働者を使う側です」「作業の順番は誰が決めていますか」「開始時刻と場所は誰が指定しますか」。二つ目以降は、代替や報酬の決め方に関する質問でもかまいません。契約名だけで結論を出さず、複数の資料を確かめる理由を書けていれば正解です。
3
例は「法律の最低基準より休みを多くする条件を、使用者と契約書類で確認する」です。法律の基準と、自分が合意した個別条件を分けて質問できていれば正解です。「全員の条件が同じでなければならない」とする答えは、最低基準の意味と合いません。
考えよう・グループで話そう
考えよう・グループ活動は、質問に合う資料を選び、理由を説明できていれば正解です。
ワークシート
| 資料 | 条件 | 食い違い・不足 | 質問 |
|---|---|---|---|
| 掲示 | 週3日 | 契約メモは週2〜4日 | 所定の日数は何日ですか。 |
| 口頭説明 | 休みは相談 | 伝える相手や時期が不明 | 希望は誰にいつ伝えますか。 |
| 掲示 | 時給1,200円 | 締日と支払日が分からない | 締日と支払日を文書で確認できますか。 |
| 契約メモ | 週2〜4日 | 契約期間の記載がない | 契約期間を文書で確認できますか。 |
賃金と期間について文書で確かめるなど、資料の事実と質問が合っていれば正解です。個別の違法性は断定しません。
ミニ会話・使える表現
例:「契約メモには週2〜4日とあります。所定の日数とシフトが決まる時期を、担当者に確認してもよいですか。」資料の名前を示し、知りたい日数が具体的で、個別の適法性を決めつけていなければ正解です。別の表現でも、資料・確認したい条件・質問が分かれば認めます。
第2章:働く前に条件を確かめる
自己チェック
1節
- 賃金や時間など、自分の労働条件を確かめる書類です。
- 働く場所・仕事の変更範囲、有期契約の更新上限、対象者の無期転換申込機会や転換後の条件です。
- 短時間・有期雇用労働者を雇い入れるとき、待遇の違いについて説明を求められる旨を明示します。
2節
- 更新の判断条件は何か、いつ説明されるかを担当者に尋ねます。
- 実際のシフトと合わせて、休憩の時刻や長さを質問します。
- 使えません。教材用の仮額は、実際の賃金や最低賃金の確認には使いません。
3節
- 指示、時間・場所、代替、報酬の決め方などを確かめます。
- 決められません。複数の資料で働き方を確かめます。
- 資料を整理し、窓口・専門家に相談します。
4節
- 資料の名前、見ている項目、知りたいことを入れます。
- 推測で補わず、「分からない」と記録します。
- 学校の担当者、外国人在留支援センター(FRESC)、行政書士などに相談します。
確認問題
Q1 D
正答はDです。Aは対象、Bは募集時と雇入れ時、Cは説明請求の案内と電話番号を混同しています。
Q2 B
正答はBです。Aは求人票だけで契約条件を記録し、Cは求人票の記載だけで通知書の不足欄も確認済みとしています。Dは契約名だけで区分を決めています。
練習
1
契約期間は2026年11月1日から2027年3月31日、更新上限は通算2回です。場所の変更範囲は会社の別店舗(通勤可能範囲)、業務の変更範囲は店舗業務、説明の申し出先は人事担当です。
2
例:「見積りでは場所と時間を引受人が決める」「働き方の資料では責任者が開始時刻を指示する」「働き方の資料では本人以外は代われない」。質問例:「働き方の資料では休憩時刻も責任者が決めますか」「見積りと働き方の資料で、仕事の指示を出す人はどう違いますか」「報酬は納品以外の時間や作業ももとにしますか」。両資料から事実を取り、比較に沿った質問を作り、契約名だけでは区分を決められない理由を説明できれば正解です。
考えよう・グループで話そう
変更範囲は契約時の通知書で確かめます。質問が資料の項目に合い、理由も説明できれば正解です。個人情報は共有しません。
ワークシート
| 項目 | 資料の文 | 自分の確認質問 | 相手 |
|---|---|---|---|
| 更新上限 | 通算2回 | どの契約から回数を数えますか。 | 人事担当 |
| 説明の窓口 | 申し出先は人事担当 | どのように申し出ればよいですか。 | 人事担当 |
| 休憩 | 勤務時間に応じて付与 | 自分のシフトでは、休憩はいつ、どのように決まりますか。 | 店長または人事担当 |
資料の文、確認したい点、相手が対応していれば正解です。
ミニ会話・使える表現
例:「通知書に『会社の別店舗』とあります。通勤可能範囲に含まれる店舗を教えていただけますか。」資料と具体的な確認点が分かり、個別判断を迫らなければ別解も認めます。
第3章:賃金と給与明細
自己チェック
1節
- 通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いです。法律上の例外もあります。
- 締日は賃金計算の期間の最後の日、支払日はその賃金を受け取る日です。
- 明細に加え、契約の書類や勤務記録を確認します。疑問があれば担当者に尋ねます。
2節
- 支給合計から控除合計を引いた額が差引支給額です。
- 控除の名称、金額の計算方法、根拠となる説明や書類を質問します。
- いいえ。明細の引き算は記載額を読む練習です。控除の理由や個別の適法性は別の資料で確かめます。
3節
- 実際に働いた時期です。勤務地と地域、発効日も確かめます。
- 使いません。10月28日の勤務には、その日に有効な地域別最低賃金を確認します。新しい額を契約で先に約束することまで禁じる説明ではありません。10月30日は改定額の発効日後なので、その額を確認します。
- いいえ。差引支給額だけでは判断できません。勤務地、実際に働いた日、賃金の内訳、勤務記録などが必要です。資料から対象月が2026年11月分だと読み取れます。
4節
- 明細の控除欄を示し、項目名と金額を伝えます。
- 例えば、地域・発効日を確かめる公式一覧と、働いた日や時間を確かめる勤務記録です。公式一覧、勤務記録、賃金内訳のある資料などから二つを挙げ、確かめる内容が資料と対応していれば正解です。明細を含むことは必須ではありません。
- 労働局などの相談窓口や専門家につなぎます。
確認問題
Q1 A
Aは五原則と一致します。Bは例外を否定し、Cは回数・期日を外し、Dは直接払いと合いません。
Q2 C
Cは勤務地と時期を一覧で照らします。Aは発効日を欠き、Bは全国平均で比べ、Dは現在額を過去に使うため誤りです。
練習
1
31,000円-2,000円=29,000円です。資料カード1に書かれた額から差引支給額を計算しています。この算数は控除の理由や可否を確かめるものではありません。
2
勤務地の都道府県と各勤務日を確かめます。10月28日の勤務には、その日に有効な改定前の地域別最低賃金を確認します。10月30日の勤務には、10月29日発効の改定額を確認します。勤務記録と明細を用意し、必要に応じて労働局へ相談します。個別の不足額や違法性は判断しません。
3
例:「明細の控除Aの欄は1,200円ですが、この項目の名称と計算根拠を教えていただけますか。」明細と、契約の書類・控除の説明資料などを挙げていれば正解です。控除の適法性を決めつける質問は認めません。
考えよう・グループで話そう
手取り額だけでは比較に使う賃金額や時間が分かりません。明細、勤務地、勤務日、賃金内訳、勤務記録を分けて説明できれば正解です。
ワークシート
| 項目 | 資料カード1の記載 | 自分の確認・計算 |
|---|---|---|
| 支給合計 | 31,000円 | 明細に記載された合計を読む。 |
| 控除合計 | 2,000円 | 明細に記載された合計を読む。 |
| 差引支給額 | 29,000円 | 31,000円-2,000円=29,000円 |
| 控除の名称・根拠 | 控除A・控除B | 明細と契約の書類を持ち、担当者に質問する。 |
| 最低賃金の確認 | 対象月は2026年11月分。勤務地と実際の勤務日は不明 | 勤務地・勤務日が分かる記録と賃金資料を用意する。 |
計算が資料と一致し、追加資料で確かめる質問になっていれば正解です。
ミニ会話・使える表現
例:「資料カード1の控除A欄には1,200円とあります。この金額の名称と計算根拠を、明細と一緒に確認できますか。」資料と欄が分かり、説明を求める質問であれば正解です。別の表現でも、個別の適法性を決めつけなければ認めます。
第4章:労働時間・休憩・休日
自己チェック
1節
- 所定労働時間は契約や就業規則などで決めた時間です。法定労働時間は法律が定める原則で、原則は1日8時間、週40時間です。
- 月曜日は8時間30分から休憩1時間を引いて7時間30分です。火曜日は9時間から1時間を引いて8時間です。
- 週合計だけでは、一日の長さや休憩の取り方が見えません。日別の実働も合わせると、記録を具体的に確かめられます。
2節
- 休憩は労働から離れて自由に使える時間です。
- 6時間を超える勤務では少なくとも45分、8時間を超える勤務では少なくとも1時間です。
3節
- 毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上です。
- いいえ。水曜日の休みが法定休日か職場の別の休日かは、勤務表だけでは分かりません。就業規則や担当者の説明で確認します。
4節
- 法定時間を超える労働や法定休日の労働に必要な手続です。使用者は、過半数労働組合があればその組合と、なければ労働者の過半数を代表する人と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出ます。
- 36協定は一定の労働を行うための手続で、割増賃金は対象となる労働への支払いです。一方があることだけで、もう一方の内容は分かりません。
- 深夜労働は、原則として午後10時から翌日の午前5時までです。
- 厚生労働省の労働時間・休日や割増賃金の公式資料を使います。確認日も記録します。
確認問題
Q1 D
協定は一定の時間外・休日労働の手続、割増賃金は対象労働への支払いです。別に確認するDが正解です。Aは賃金が不要とし、Bは協定の役割を否定し、Cは支払いを手続の代わりにしているため誤りです。
Q2 B
開始・終了・休憩を記録して実働を出すBが正解です。Aは休憩を実働に含めています。Cは契約上の所定時間、Dは予定の勤務時間を実際に働いた時間としており、予定と実績を混同しています。
練習
4-1
火曜日は9時間−1時間=8時間(480分)、月曜日は8時間30分−1時間=7時間30分(450分)です。経過時間から休憩を引けていれば正解です。法的な適否は判定しません。
4-2
平日に法定労働時間を超えた2時間は「時間外」、法定休日に働いた5時間は「法定休日」、23時から24時までに働いた1時間は、午後10時から翌日午前5時の範囲に入るため「深夜」の区分として整理します。率や複数の区分が重なるときの計算は、公式資料で確かめます。
4-3
模範例は次の三点です。
- 原則は1日8時間、週40時間です。記録の8時間30分・41時間はその数字を超えていますが、例外や個別の適用は別に確認します。
- 休憩60分は勤務中に自由に使えるとの記載です。8時間を超える勤務では少なくとも1時間が必要です。実際に自由に使えたかは確認します。
- 「法定休日に働いた記録なし」は、休日に働いた記録がないという意味です。休日そのものの記録がないとは書かれていません。休日の原則は毎週1日以上、または4週間を通じて4日以上です。法定休日の指定と休日の記録を追加確認します。
記録と原則を結び付け、休日労働と休日自体を混同せず、適法性を断定しなければ正解です。
考えよう・グループで話そう
呼び出しの日時、相手、指示の内容、実際に対応した時間など、記録で確かめられることから質問を作れていれば正解です。例:「休憩中に対応した時間は、勤務記録にどのように記載されていますか。」グループでは計算を照合し、法的結論ではなく、資料に基づく質問を作れていれば正解です。
ワークシート
火曜日の実働は「9時間−60分=8時間」です。協定は対象範囲や届出について、賃金は勤務記録と給与明細を見ながら尋ねます。手続と支払いを一つの質問に混ぜず、記録にないことを断定しなければ正解です。
ミニ会話・使える表現
例:「勤務表では月曜日の実働は7時間30分です。36協定の対象となる勤務と届出を確認できますか。賃金の計算は、給与明細と勤務記録を見て別に説明していただけますか。」資料と確認したい点が分かり、協定と賃金の質問を分けていれば正解です。別の丁寧な表現も認めます。
第5章:年次有給休暇
自己チェック
1節
- 年休は、一定の要件を満たす労働者に与えられ、休んだ日にも賃金が支払われる休暇です。
- 雇入れ日は契約書や労働条件通知書、取得日は勤怠記録や休暇台帳で確認できます。資料の名称は職場によって異なるため、実際の記録を探します。
- 数字だけでは、その日数が出勤日か全労働日か、どの期間を集計したかが分かりません。
2節
- 雇入れ日から6か月間の継続勤務と、全労働日の8割以上の出勤を確認します。
- 70÷78×100=89.743…%です。丸めた表示は約89.7%になります。
- 通常表か比例付与表かは週所定時間と日数で分かれるためです。
3節
- 例として、①週所定労働時間が30時間以上、②30時間未満でも、週で所定日数を決めていて週5日以上、が挙げられます。週以外の期間で所定日数を決める人は、30時間未満でも年間217日以上なら通常表を使います。
- 週の所定労働時間、日数を週で決めるか週以外の期間で決めるか、その区分に応じた所定日数、継続勤務期間を確認します。週以外で決める場合は、年間48〜216日の比例付与表か、年間217日以上の通常表かを確かめます。表にない場合は窓口に尋ねます。
- 決められません。週3日でも週所定時間が30時間以上なら通常表の区分です。週3日と決まっているこの例では、30時間未満なら週3日の比例付与表で継続勤務期間に合う欄を見ます。
4節
- 付与日・取得日・残日数と対象期間を分けて見ます。
- 申請方法、提出先、伝える期限を確かめます。
確認問題
Q1 正答:C
Cは、継続勤務と出勤率を確認した後、週所定時間・日数を確かめ、働き方に応じた表を見る手順です。Aは継続勤務・出勤率を確認していません。Bは出勤率の基本要件を満たさなくても比例付与ならよいとしている点が誤りです。Dは基本要件の確認より先に、週所定日数で表を選んでいます。
Q2 正答:A
Aは週所定時間・日数をそろえて条件に合う公式表を選ぶ方法です。Bは週所定時間、Cは週所定日数の確認を欠きます。週所定日数が少なくても週30時間以上なら通常表の区分であり、週所定時間が短くても週5日以上なら通常表の区分です。Dは実際の出勤日数と契約上の所定日数を混同しています。
練習
5-1
完成例は表5-3を参照します。ケースカードとワークシートから雇入れ日、6か月間の仮集計、週3日、週所定時間不明、台帳の確認事項を読み取れていれば正解です。情報を推測で補わないでください。
5-2
例:「6か月の継続勤務と出勤率を確かめ、契約上の週所定時間・日数を確認してから、条件に合う公式表を見ます。」時間と日数を表選択前に挙げていれば正解です。
5-3
まず6か月の継続勤務と出勤率を確かめます。仮資料の割合は約89.7%です。次に週所定時間を確認し、30時間以上なら通常表の区分です。このケースでは週3日と決まっているので、30時間未満なら週3日の比例付与表を確認します。週所定時間が不明なら、表は決められません。
採点は、①6か月の継続勤務、②8割以上の出勤、③30時間以上なら通常表、④30時間未満なら、このケースの週3日に対応する比例付与表を確認、の4点を目安とします。個別の日数は断定しません。
考えよう・グループで話そう
考えようの例:「雇入れ日と契約変更日が分かる契約書を確認し、いつから週の日数が変わったかを質問します。シフト表も並べ、集計に使った期間を尋ねます。」資料名と確認点を二つ挙げられていれば正解です。
グループ活動では、資料のどこに不明点があるかを一つ示し、その欄に対応する質問を作ります。個人の実例を出したり、台帳だけで付与日数を判定したりしません。
ケース・ワークシート
表5-3を完成例として参照します。別の質問も、計算期間、週所定時間または付与記録など不足情報を確かめ、個別の結論を迫らない内容なら正解です。
ミニ会話・使える表現
例:「所定労働時間を確認できる契約書を見せていただけますか。週3日ですが、週の時間も確認して公式表の区分を探したいです。」資料名を示し、週所定時間を確かめる質問になっていれば正解です。質問を一文にまとめても、二文に分けてもかまいません。
第6章:退職・解雇・雇止め
自己チェック
1節
- 労働者側です。退職は、労働者が申し出るなどして契約を終えることです。
- 期間満了後です。契約期間中の終了とは分けて考えます。
- 同じ情報ではありません。通知を受け取った日と契約の終了日を別々に記録します。
2節
- 同じ論点ではありません。解雇の理由・相当性と、予告・手当の制度を分けます。
- 解雇です。第16条は解雇の理由と相当性に関する枠組みです。
- 通知日、通知に書かれた終了日、契約上の終了日を分けて確認します。
3節
- 避けることが難しい事情です。第17条は有期契約の途中での解雇に関する枠組みですが、具体的に当てはまるかは相談が必要です。
- 更新書類、更新時の説明、会社との連絡などが役立ちます。
- 決められません。更新回数のほか、更新条件や説明などの事情も確認します。
4節
- 出来事を日付の古い順から並べます。
- 「確認中」と書き、分かった後で資料と照らします。
- 資料の名前や該当箇所と、確認したい点を一緒に伝えます。
確認問題
Q1 正答:B
Bは、期間の定めがある契約で、期間満了後に更新しないことを示します。Aは契約期間中の終了を述べており、解雇と雇止めを混同しています。Cは本人側からの退職の申出、Dは契約の更新を説明しています。どちらも契約終了の近い概念ですが、期間満了後に更新しない雇止めとは異なります。
Q2 正答:D
Dは、解雇の理由・相当性と、予告・手当の制度を別に確かめる説明です。Aは予告があれば理由を調べなくてよいとしており、二つの論点を混ぜています。Bは解雇予告と期間満了後の雇止めを同じものとしており、契約期間の違いを見ていません。Cは通知を受け取ったことと、本人が同意したことを混同しています。
練習
1. 分類
本人の申出は退職、会社からの一方的な終了通知は解雇、期間満了後に更新しない知らせは雇止めです。手がかりは発信者と契約期間です。表の題名だけでなく、記載された日付と内容を見ていることを評価します。
2. 時系列と質問
表6-4 時系列の解答例
| 日付・期間 | 分かったこと |
|---|---|
| 2025年7月1日〜12月31日 | 初回契約 |
| 2026年1月1日〜6月30日 | 1回目の更新 |
| 2026年7月1日〜12月31日 | 2回目の更新 |
| 2026年10月20日 | 期間満了後は更新しない予定との通知 |
質問例:「更新しない理由を確認できますか」「契約書の更新条件を一緒に見ていただけますか」。契約期間・更新回数・通知日が合っていればよく、通知の有効性を決めつけない質問を評価します。
3. 解雇予告
①原則として、解雇日の少なくとも30日前に知らせる制度です。②解雇の理由や相当性を別に確かめます。予告をしない場合の手当などには例外もあるため、個別の事案では公式情報や窓口で確認すると書けていれば正解です。
考えよう・グループで話そう
契約書、更新書類、更新時の説明や連絡、会社からの通知を集め、日付順に並べます。通知の発信者、契約期間、通知日、書かれた内容を分けて見ると、相談で確認したい点を作れます。グループでは、架空の資料を使い、本人の経験や個人情報を出さずに質問を考えます。
ワークシート
表6-5 ワークシートの記入例
表6-2の記入例です。
| 資料の種類 | 発信者 | 通知日・申出日 | 契約期間・終了日 | 確認したいこと |
|---|---|---|---|---|
| 本人からの申出 | 本人 | 2026年10月20日 | 11月末で退職希望 | 契約上の終了日・必要な手順 |
| 会社からの通知 | 使用者 | 2026年10月20日 | 2026年11月20日付 | 通知の理由・予告についての確認 |
| 有期契約の通知 | 使用者 | 2026年10月20日 | 契約は12月31日まで | 更新しない理由・更新条件 |
記入では、通知の種類を発信者と期間から分け、資料にない結論を書かないようにします。
ミニ会話と使える表現
質問例:「この通知の終了日と、契約書の期間を一緒に確認していただけますか。」資料の場所が分かり、個別の有効性を決めつけない質問になっていれば正解です。
第7章:ハラスメントと職場の相談
自己チェック
1節
- 優越的関係を背景にした言動、必要かつ相当な範囲の超過、就業環境への影響の三つです。
- 業務上必要で方法も相当な指示・指導は、この枠組みに当たりません。
2節
- 男女雇用機会均等法第11条です。
- 顧客等の言動と、求職者等への性的な言動に関する措置です。
3節
- 確認できる内容と、感想・推測を分けます。
- 「同僚から聞いた」と出どころを示し、自分の目撃と区別します。
4節
- 人事担当者や学校の担当者に窓口を尋ねるか、社外窓口へ相談できます。
- 総合労働相談コーナーは職場トラブルの相談と情報提供を行います。解決の保証ではありません。
確認問題
Q1 C
Cは、優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲の超過、就業環境への害という三要素を満たす組合せです。Aは必要かつ相当な範囲内の言動、Bは就業環境に支障がない場合、Dは優越的な関係がない場合としており、それぞれ一つの要素が本文と合いません。
Q2 A
Aは日時・言動・資料を分けます。Bは意図を事実にし、Cは同僚から聞いた話と本人の感想を混同しています。伝聞は「同僚から聞いた」と示して区別します。Dは記録を省いて結論だけを求めています。
練習
7-1
前者は日時と発言の記録、後者は意図の推測です。後者は事実として書きません。
7-2
例:「社内窓口に記録を見せ、相談先と共有範囲を尋ねます。社内で話しにくければ、総合労働相談コーナーを利用します。」窓口・質問・共有範囲が分かればよいでしょう。
7-3
三要素は、①優越的な関係を背景にした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えること、③就業環境が害されることです。事業主の措置は相談体制の整備、相談内容の確認、プライバシー保護、再発防止などから二つを挙げます。職場のセクシュアルハラスメント対策は、相談に対応する体制の整備などです。個別の該当性を決めていなければ正解です。
考えよう・グループで話そう
例:「発言と不安を分けて書けば、出来事と本人への影響をそれぞれ確かめられます。」
日時・場所・言動・影響・資料を拾い、意図の断定やうわさと分けます。社内窓口と総合労働相談コーナーへ聞く内容を説明できればよいでしょう。個人の経験は求めません。
ワークシート
表7-2の記入例です。資料にない欄は「不明」とし、質問を具体的に書きます。
表7-4 相談記録シートの記入例
| 項目 | 記録・確認したこと | 相談先に聞くこと |
|---|---|---|
| 日時 | 10月18日16時ごろ | この記録を誰に伝えればよいですか。 |
| 場所 | 倉庫入口 | 入口で合っているか確認できますか。 |
| 言葉・行動 | 責任者が箱を強く置き「まだ終わらないの」と言った | 相談先と次に確認することを教えてください。 |
| 同席者 | 同僚2人が近くにいた | 必要なら同席者への確認方法を教えてください。 |
| 影響 | 作業が止まり、Aさんは不安を感じた | 影響をどのように記録すればよいですか。 |
| 資料 | 10月11日の手順確認記録(「手順をもう一度確認しよう」)、勤務表 | どの資料を相談時に共有しますか。 |
記録できる事実と質問が各行で対応していれば正解です。資料にない情報を足さず、不明な項目はそのように記します。
ミニ会話・使える表現
例:「10月18日16時ごろ、倉庫入口で責任者に『まだ終わらないの』と言われたことについて相談したいのですが、この記録をどなたと共有するか、次にどこへ相談すればよいか教えていただけますか。」日時と言葉、相談内容、共有範囲を一文で尋ねていれば、別の丁寧な表現も正解です。
第8章:安全と健康、労災保険
自己チェック
1節
- 労働安全衛生は、働く人の事故や健康障害を防ぎ、安全で健康に働けるようにする取り組みです。
- 雇入れ時と作業内容を変えたときです。作業手順、点検、保護具など、仕事に必要な内容を学びます。
2節
- まず危険から離れて安全な場所へ移り、責任者へ場所と状態を知らせます。
- 日時、場所、見た状態、したこと、伝えた相手などです。見た事実と予想は分けます。
3節
- 仕事に関係する原因で労働者が負傷し、病気になり、又は死亡することです。通勤災害は労災保険法の別の区分です。
- 業務災害、複数業務要因災害、通勤災害です。
確認問題
Q1 D
Dは二つの法律の言葉を分けています。Aは法律・条文を同じとし、Bは通勤災害を安衛法に含めます。Cは場所だけで決めています。
Q2 B
Bは記録を作り、窓口へ相談する方法です。Aは雇用形態だけで判断し、Cは給付まで確定し、Dは二つの法律の用語を混同しています。
練習
8-1
例:「倉庫入口から左の通路に水たまりがあります。滑る心配があるので、近づかず、安全を確認してください。」場所・状態・行動・依頼が入っていれば正解です。
8-2
- 勤務中の作業中のけが:業務災害の可能性を相談します。勤務表、作業内容、時刻と場所などを伝えます。
- 通勤中の事故:通勤災害の可能性を相談します。出発地・目的地、時刻、経路、状況などを伝えます。
- 複数の仕事が関係する体調不良:複数業務要因災害の可能性を相談します。複数の勤務先や働いた時間を伝えます。
区分と相談情報を対応させ、個別判断をしていなければ正解です。
8-3
例:「見た事実:倉庫の奥、右側に箱が傾いています。予想:箱が動くかもしれません。まずすること:近づかず安全な場所へ移ります。報告文:倉庫の奥、右側の箱が傾いています。安全を確認してください。」見たことと予想を分け、最初に安全を確保していれば正解です。
考えよう・グループで話そう
考えようの例:水たまりに気づいた直後は、近づかずに離れることを優先します。その後で、場所、見た状態、責任者へ知らせた時刻を記録できます。
グループ活動では、倉庫図に示された状態を一つ選び、見た事実、予想した危険、報告文に分けて説明できればよいでしょう。個人の経験や、けがの認定を話す必要はありません。
ワークシート
表8-1の記入例です。不明なことを推測で埋めないようにします。
表8-4 危険を見つけた記録の記入例
| 場所 | 見えた状態 | 起きるおそれ | まずすること | 伝える相手 |
|---|---|---|---|---|
| 倉庫入口から左 | 床に水たまり | 滑る可能性 | 近づかず移る | 現場責任者 |
| 倉庫の奥、右側 | 箱が傾いている | 箱が動く可能性 | 近づかず知らせる | 現場責任者 |
| 奥の避難口 | 前の状態は不明 | 不明 | 見える位置から確認 | 現場責任者 |
表8-1の各欄で、図とケースから分かる事実、予想した危険、まずする行動、伝える相手を分けて書き、不明な状態を推測で埋めていなければ正解です。
ミニ会話・使える表現
例:「倉庫入口から左の通路に水たまりがあります。滑る心配があります。近づかずに確認していただけますか。」場所・状態・確認依頼があれば正解です。
第9章:社会保険と雇用保険
自己チェック
1節
- 労災保険です。仕事や通勤によるけがなどに関係します。
- 健康保険と厚生年金保険です。
- 同じではありません。目的と加入条件が異なります。
2節
- 週所定労働時間20時間以上と、31日以上の雇用見込みが一般的な入口です。
- 学生の区分は勤務先またはハローワークで確認します。契約書・時間割などを用意し、必要書類を尋ねます。
3節
- 適用事業所か確認し、通常の労働者と週所定時間・月所定日数を比べます。
- 2026年10月1日に撤廃されたのは、短時間労働者の所定内賃金が月額8万8千円以上という賃金要件です。最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月額8万8千円未満の特定減額特例対象者は原則として対象外ですが、申出による加入の扱いもあるため、別に確認します。
4節
- 雇用保険はハローワーク、健康保険・厚生年金保険は勤務先や日本年金機構です。
- 更新日と制度の適用日を最新の公式情報と比べます。
確認問題
Q1 A
Aは表9-1の目的に対応します。Bは雇用保険と健康保険、Cは健康保険と厚生年金保険の目的を入れ替えています。Dは制度の目的と学生の扱いを同一視しているため誤りです。
Q2 D
Dは、適用事業所を確認した後、通常の労働者との4分の3基準を見て、当てはまるルートへ進む方法です。Aは撤廃後の所定内賃金の月額8万8千円要件を一般要件として残し、Bは学生の扱いを全制度へ広げています。Cは週所定時間だけで判断し、月所定日数も各4分の3以上か確かめる手順を欠いています。
練習
9-1
労災保険は仕事・通勤による傷病等への給付で、勤務先・労働基準監督署に相談します。雇用保険は失業時等を支え、勤務先・ハローワークに確認します。健康保険は、被保険者本人と扶養の条件を満たす家族などの、業務災害以外の病気・けがや出産などへの給付を行います。厚生年金保険は年金給付を支え、勤務先・日本年金機構などに確認します。学生の扱いは、制度ごとに法律上の加入要件が異なるため同じではありません。
9-2
- 適用事業所か:勤務先は架空の食品倉庫。適用事業所かは未確認。勤務先の事業所情報で確かめる。
- 通常の労働者の週所定時間・月所定日数:どちらも未確認。勤務先に尋ねる。
- 本人の週所定時間・月所定日数:週18時間。月所定日数は未確認。契約書等で確かめる。
- 契約期間・雇用見込み:契約期間は6か月。開始日・終了日・更新の可能性は未確認。契約書等で確かめる。
- 学生区分・授業の形:専門学校に通い、授業は昼間。制度上の学生区分や例外に当たるかは未確認。時間割等を用意し、雇用保険は勤務先・ハローワーク、健康保険・厚生年金保険は勤務先・日本年金機構に尋ねる。
- 短時間ルートの事業所条件:規模や労使合意による適用拡大の状況は未確認。勤務先の事業所情報を用意し、勤務先・日本年金機構に確かめる。
- 公式資料の確認日:ケースには記載がなく未確認。相談に使う最新の公式資料を閲覧し、その日付を記録する。
七項目について、ケースから分かることと未確認のことを分け、確かめる資料や相手を書いていれば正解です。ケースにない値を推測せず、加入可否は決めません。
考えよう・グループで話そう
考えようの例:案内の更新日・適用日を確認し、同じ制度の最新の公式資料と比べます。二つの確認項目を挙げていれば正解です。
グループでは制度名・窓口・資料を対応させ、学生区分など別制度の条件を混同しなければ正解です。個別結論は出しません。
ワークシート
表9-3の記入例は表9-4です。不明な欄は「未確認」と記します。
ミニ会話・使える表現
例:「雇用保険の学生の扱いを確認したいです。契約書と時間割を持ってきましたが、どの資料で確認できますか。」制度名、見せる資料、質問が入っており、加入できるかをその場で決めさせていなければ正解です。別の丁寧な表現も認めます。
第10章:困ったときの相談のしかた
自己チェック
1節 労働基準監督署は賃金・労働時間・安全衛生など、総合労働相談コーナーは解雇・賃金・いじめなどの相談窓口です。外国人労働者相談コーナーの言語や受付情報は利用前に確かめます。
2節 賃金は明細や勤務記録、契約終了は契約書や通知、安全は状況の記録を準備します。資料だけで結論は決まらないため、事実と推測を分けます。
3節 日時、場所、出来事、資料、質問、希望を書きます。資料は日付順に並べ、聞きたいことを一つの質問にします。不明な欄は想像で補いません。
4節 窓口情報は厚生労働省や都道府県労働局の公式ページで利用前に確認します。相談後は、担当部署、次にすること、連絡先を記録します。
確認問題
Q1 正答:C
総合労働相談などを入口にし、内容に応じて担当窓口の案内を受けるCが本文に合います。Aの労働基準監督署は行政機関で、社内の人事窓口ではありません。Bの外国人労働者相談コーナーは外国語で労働条件などを相談する窓口で、社内の安全担当ではありません。Dの労働組合は働く人がまとまって活動する団体で、労災保険を担当する行政機関ではありません。
Q2 正答:A
ワークシートには日時、出来事、資料、質問、言語や連絡方法の希望を記します。Bは相手の意図の推測を事実にしています。Cは出来事の日時と資料の日付を混同しています。Dは資料名の代わりに結論を書いており、持っている資料が分かりません。
練習
練10-1 カード1は労働基準監督署または総合労働相談コーナー、カード2は総合労働相談コーナー、カード3は安全確保後に労働基準監督署など、カード4は外国人労働者相談コーナーが入口の例です。複数の窓口を選んでもかまいません。相談内容と窓口の役割が合い、複数の窓口を選んだ場合はそれぞれに相談する点を分けていれば正解です。資料を挙げることは必須の採点条件にしません。
練10-2 表10-3を参考にし、「勤務記録と給与明細の時間が違って見える」と事実を書きます。通知書・シフト表・勤務記録・明細などを挙げ、時間の数え方と確認先を質問します。希望する言語や連絡方法も記します。「違法」「未払い」と結論を決めないことを採点します。
考えよう・グループで話そう
考えようの例:「厚生労働省の公式ページで、受付時間や対応言語を利用前に確かめます。窓口情報は変わることがあるからです。」
グループでは、カード、相談先、資料、質問を結び付けて説明できればよいです。実体験を話す必要はありません。
ワークシート
サリタの記入例は表10-3のとおりです。ケースにない住所や窓口の電話番号は記入しません。相談先を一つに絞れない場合は、候補を複数書き、利用前に公式案内で確かめる方法も認めます。
ミニ会話・使える表現
答えの例:「給与明細と勤務記録を持っていますが、時間の記録をどの窓口で確かめればよいですか。」資料と知りたいことを示し、個別の法律判断を迫らずに確認先を尋ねる一文になっています。別の表現でも、時間の記録の確認先を尋ねる一文なら認めます。