専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
第1章：労働法は何を守るか
- 労働法 / labor law：労働法は、働く人と使用者の関係や、働くときの条件を定める法律の集まりです。
- 労働者 / worker：労働者は、事業に使われ、賃金を受け取って働く人です。法律上の区分は、契約名だけでなく働き方の実態も見て考えます。
- 使用者 / employer：使用者は、事業主や事業の責任者など、労働条件を決めて労働者を使う側です。法律によって範囲が異なることがあります。
- 労働条件 / working conditions：労働条件は、賃金、働く時間、休み、仕事の場所や内容など、働くときの条件です。
- 労働契約 / labor contract：労働契約は、働く人が働き、使用者が賃金を払うことなどについて合意する契約です。
- 就業規則 / work rules：就業規則は、会社が職場の労働条件や職場で守るルールを定めた文書です。
- 強行法規 / mandatory rule：強行法規は、当事者が別の約束をしても、その約束より法律の決まりが優先することがあるルールです。
- 相談 / consultation：相談は、困ったことや確認したいことを相手に伝え、案内や対応を尋ねることです。
第2章：働く前に条件を確かめる
- 労働条件通知書 / written notice of working conditions：労働条件通知書は、使用者が賃金や働く時間などの労働条件を示す書類です。
- 雇用契約 / employment contract：働く人が会社のために働き、会社が給料を払うという約束です。
- 業務委託 / outsourcing contract：業務委託は、仕事や成果を頼む契約を指す一般的な呼び方です。契約の名前だけで労働者かどうかが決まるわけではありません。
- 契約期間 / contract term：契約期間は、契約が始まる日から終わる日までの期間です。
- 就業場所 / work location：就業場所は、働く場所として契約や通知書に示される場所です。
- 業務内容 / job duties：業務内容は、仕事で担当する作業や役割です。
- 更新 / renewal：更新は、契約の期間が終わるときに、次の期間も契約を続けることです。
- 更新上限 / renewal limit：更新上限は、有期契約を更新できる回数や通算期間について示された上限です。
- 変更の範囲 / scope of change：変更の範囲は、働く場所や担当業務が将来変わる場合に、その範囲として明示される内容です。
- 短時間・有期雇用労働者 / part-time and fixed-term worker：短時間・有期雇用労働者は、通常の労働者より週の所定労働時間が短い人、または期間を定めた契約で働く人を指す制度上の呼び方です。
第3章：賃金と給与明細
- 賃金 / wages：賃金は、労働の対価として使用者が労働者に支払うものです。
- 最低賃金 / minimum wage：最低賃金は都道府県ごとに決まり、毎年見直されます。アルバイトにも適用されます。
- 給与明細 / pay statement：給与明細は、支給額や控除額、差引支給額などを示す書類です。
- 基本給 / base pay：基本給は、給与明細に示される賃金の基本となる部分です。
- 控除 / deduction：控除は、支給額から差し引く金額です。
- 差引支給額 / net pay：差引支給額は、支給額から明細に記載された控除額を差し引いた後の金額です。
- 支払日 / payday：支払日は、賃金を受け取る日として定められた日です。
第4章：労働時間・休憩・休日
- 労働時間 / working time：労働時間は、使用者の指揮命令のもとに置かれている時間です。はっきりした指示がなくても必要とされる準備や、すぐ働けるよう待つ時間が含まれることがあります。
- 所定労働時間 / scheduled working hours：所定労働時間は、契約や就業規則などで決めた働く時間です。
- 法定労働時間 / statutory working hours：法定労働時間は、法律が定める労働時間の原則です。業種や制度による例外があるため、個別の時間は公式資料で確かめます。
- 休憩 / break：休憩は、労働から離れて自由に使える時間です。
- 休日 / day off：休日は、働く予定のない日です。法定休日と会社が定める休日を区別して確認します。
- 法定休日 / statutory day off：法定休日は、法律が定める必要最低限の休日です。会社が定める休日と区別して確認します。
- 時間外労働 / overtime work：時間外労働は、法定労働時間を超えて行う労働を指します。
- 36協定 / Article 36 agreement：36協定は、時間外労働や休日労働について、使用者が、労働者の過半数でつくる労働組合、またはその組合がない場合は労働者の過半数を代表する人と書面で結び、労働基準監督署へ届け出る協定です。
- 割増賃金 / premium wages：割増賃金は、法律で定める時間外・休日・深夜労働などに対して、通常の賃金に加えて支払う賃金です。
- 労働基準監督署 / Labor Standards Inspection Office：労働基準監督署は、労働基準関係法令や労災保険などを担当する行政機関です。相談内容により担当窓口が異なります。
第5章：年次有給休暇
- 年次有給休暇 / annual paid leave：年次有給休暇は、一定の要件を満たす労働者に与えられる、賃金が支払われる休暇です。
- 継続勤務 / continuous service：継続勤務は、雇い入れの日から勤務関係が続いていることです。
- 出勤率 / attendance rate：出勤率は、出勤した日数を全労働日の数と比べた割合です。
- 比例付与 / proportional grant：比例付与は、週所定時間が30時間未満で、週で所定日数を決める場合は週4日以下、週以外の期間で決める場合は年間48〜216日の労働者に、条件に応じた日数の年休を付与する仕組みです。
- 所定労働日数 / scheduled workdays：所定労働日数は、契約などで働く日として決めた日数です。
- 時季 / timing：時季は、年次有給休暇を取る時期です。
- 休暇台帳 / leave record：休暇台帳は、休暇の付与日や取得日などを記録する帳簿です。
- 申請 / request：申請は、制度や休暇を利用したいと相手に申し出ることです。
- 付与 / grant：付与は、法律や制度により権利や日数などを与えることです。
第6章：退職・解雇・雇止め
- 退職 / resignation：退職は、労働者側から申し出るなどして労働契約を終えることです。
- 解雇 / dismissal：解雇は、使用者が一方的に労働契約を終わらせることです。
- 雇止め / non-renewal of a fixed-term contract：雇止めは、期間の定めがある労働契約について、期間満了後に契約を更新しないことです。
- 有期労働契約 / fixed-term labor contract：有期労働契約は、契約期間の終わりの日を決めた労働契約です。
- 解雇予告 / dismissal notice：解雇予告は、使用者が解雇する場合に、原則として事前に知らせる制度です。
- 時系列 / chronological order：時系列は、起きたことを日付の順に並べたものです。
第7章：ハラスメントと職場の相談
- パワーハラスメント / workplace power harassment：職場のパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害するものです。個別の判断は状況に基づきます。
- セクシュアルハラスメント / workplace sexual harassment：職場のセクシュアルハラスメントは、職場での性的な言動により、労働者の就業環境が害されたり、労働条件で不利益を受けたりすることです。
- 相談窓口 / consultation desk：相談窓口は、困りごとを伝え、案内や対応を相談する場所です。
- 事実 / fact：事実は、実際に起きたことや資料で確かめられる内容です。感想や推測とは分けて記録します。
- 事実記録 / factual record：事実記録は、起きた日時・場所・言葉や行動などを、推測と分けて記す記録です。
- 就業環境 / work environment：就業環境は、仕事をするときの周りの状況や、働く人が仕事を続けるための環境です。
- 事業主 / employer/business operator：事業主は、事業を行う個人や法人です。
- 再発防止 / prevention of recurrence：再発防止は、同じ問題が再び起きないようにする取り組みです。
- プライバシー / privacy：プライバシーは、個人の生活や情報を本人の意思に反して広く明らかにされない利益です。
第8章：安全と健康、労災保険
- 労働安全衛生 / occupational safety and health：労働安全衛生は、働く人の事故や健康障害を防ぎ、安全で健康に働けるようにする取り組みです。
- 安全衛生教育 / occupational safety and health training：安全衛生教育は、仕事で起きる危険や健康障害を防ぐため、作業の方法や注意点を学ぶ教育です。
- 危険予知 / hazard prediction：危険予知は、作業の前に危険になりそうな場所や行動を予測することです。
- 労働災害 / work-related accident：労働災害は、仕事に関係する原因で労働者が負傷し、病気になり、又は死亡することです。
- 業務災害 / occupational accident：業務災害は、仕事が原因で労働者に生じた負傷、疾病、障害、死亡などです。
- 複数業務要因災害 / multiple-work-related accident：複数業務要因災害は、複数の事業の業務が原因となる傷病などについて、労災保険法が設ける区分です。
- 通勤災害 / commuting accident：通勤災害は、通勤による負傷、疾病、障害、死亡などです。労災保険法では業務災害と区別して扱います。
- 労災保険 / workers' compensation insurance：労災保険は、仕事や通勤による労働者の傷病などに給付を行う公的な保険制度です。
- 給付 / benefit：給付は、制度に基づいてお金やサービスなどを受けることです。
第9章：社会保険と雇用保険
- 雇用保険 / employment insurance：雇用保険は、失業時などの生活と雇用の安定、就職の促進を支える公的な保険制度です。
- 健康保険 / health insurance：健康保険は、被保険者本人と、扶養の条件を満たす家族などの、業務災害以外の病気・けがや出産などに給付を行う公的な医療保険です。
- 厚生年金保険 / employees' pension insurance：厚生年金保険は、会社などで働く人が加入し、老齢・障害・死亡に関する年金給付を支える公的制度です。
- 社会保険 / social insurance：社会保険は、本書では健康保険と厚生年金保険をまとめて呼ぶ言葉です。加入条件は制度と働き方により異なります。
- 被保険者 / insured person：被保険者は、法律上の条件を満たしてその保険に加入する人です。
- 適用事業所 / covered workplace：適用事業所は、法律により保険の適用を受ける事業所です。
- 加入要件 / eligibility requirements：加入要件は、保険に入るために法律が定める条件です。
- 確認先 / source to check：確認先は、制度や条件について公式に尋ねたり調べたりする窓口や資料です。
第10章：困ったときの相談のしかた
- 労働局 / Prefectural Labour Bureau：労働局は、都道府県ごとに労働行政を担当する国の機関です。
- 総合労働相談コーナー / General Labor Consultation Corner：総合労働相談コーナーは、解雇、賃金、いじめなど職場のトラブルについて相談できる厚生労働省の窓口です。
- 外国人労働者相談コーナー / Consultation Service for Foreign Workers：外国人労働者相談コーナーは、労働条件などを外国語で相談できる窓口です。対応する言語や時間は地域・時点で異なります。
- 相談メモ / consultation note：相談メモは、起きたこと、持っている資料、聞きたいことを相談前に整理する紙です。
- 証拠 / evidence：証拠は、起きたことを説明するために相談時に示せる資料や記録です。
- 質問 / question：質問は、分からないことや確認したいことを相手に尋ねる文です。