給料とお金の決まり
Pay, Minimum Wage and Deductions (with check dates)
数字や制度は、変わることがあります。このページは、2026年10月10日から12日に確かめた内容です。法令や官庁の公式の資料で確かめて書いています。この説明は制度のしくみを知るためのものです。あなたの会社や、あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。困ったときは、会社の経理の担当者、税務署、税理士、総合労働相談コーナーに相談してください。
1. 割増賃金の率（第10章 3-2）
残業や夜の仕事、法律で決まった休日の仕事には、ふつうの賃金に、割増をして払います。
| 場合 | 割増の率 | 確認 |
|---|---|---|
| 時間外の労働（決まった時間を超えた分） | 25%以上 | 確認済み（厚生労働省のページ） |
| 法定休日の労働 | 35%以上 | 確認済み（同上） |
| 深夜の労働（午後10時〜午前5時） | 25%以上 | 確認済み（同上） |
| 時間外の労働が、1か月に60時間を超えた分 | 50%以上（中小企業は、当分の間、適用が猶予されています） | 確認済み（同上） |
- 根拠は、労働基準法 第37条と、率を決める政令です。条文には「二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上」とあります（v1 の確認を引き継ぐ）。政令そのものは読んでいません。上の率は、厚生労働省のページの表です。https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_jikangai.html
- 法定休日は、法律で毎週少なくとも1回与えると決まっている休日です。会社が決めた「休みの日」のすべてが、法定休日ではありません。会社が決めた休みの日に働けば、いつも割増になるとは限りません。休日の種類と、会社の決まり（就業規則・通知書）で違います（本の第10章）。
- 事前に休日と勤務日を入れかえる振替休日は、翌週の労働時間が40時間を超えることがあり、その超えた部分には割増賃金の支払いが必要です（厚生労働省のページ。2026-10-12 確認）。勤務日を入れかえず、法定休日に働かせて後から代休を与えた場合は、休日労働になり、休日手当が必要です（同ページ。確認済み）。
- 会社が決めた休みの日の労働は、法定休日でなければ、必ず割増になるとは限りません。ただし、1日8時間・1週40時間を超えた分は、原則として割増の対象になります。
- 割増の対象に入れない手当（家族手当・通勤手当など）があります（条文）。
- 夜の仕事と時間外が重なったときの率などの細かい計算は、この付録では扱いません。
2. 最低賃金（第10章 3-2）
最低賃金は、会社が払わなければならない、時給の最低の金額です。最低賃金は都道府県ごとに決まります。金額は、毎年の見直しで変わることがあります。アルバイトにも適用されます。「毎年見直される」は、法律の言葉ではなく、運用の説明です。金額は、都道府県の労働局のページで確かめます。
令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金の答申（厚生労働省 2026-10-12 確認）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 区分 | 答申（決定ではありません）。「決定」は、都道府県の労働局長が、手続きを経て行います |
| 公表日 | 2026年9月3日（令和8年9月3日） |
| 全国加重平均額 | 1,177円（昨年度 1,121円） |
| 答申額の最高と最低 | 最高額 1,280円に対して、最低額 1,085円（ページの数字。どの都道府県かは、ページには書かれていません） |
| 使い始める日 | 2026年10月1日から2026年12月2日までの間に、順番に使い始める予定 |
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
- 自分の働く都道府県の金額と、使い始める日は、この付録には書きません。2026年10月10日の時点で、どの都道府県が使い始めているかは、確かめていません（未確認）。厚生労働省のページの別紙（都道府県ごとの一覧）か、働く県の労働局のページで確かめます。
- 会社の通知書に書いてある時給が、最低賃金より低くないかを、見る習慣をつけます。低いと思ったときは、会社の総務か、相談先に聞きます。
- 表の読み方の練習は、第10章の練習にあります。
3. 給料から引かれるお金（第10章 3-3）
給与明細の「控除」の欄に出てくるお金です。引かれるかどうか、いくら引かれるかは、働き方や学生かどうかなどで違います。この付録では、金額の計算は扱いません。
| 種類 | 内容 | 確認 |
|---|---|---|
| 社会保険の保険料 | 短時間で働く人の社会保険は、「賃金が月額8.8万円以上」という要件が、2026年10月1日になくなりました。ほかの要件は残っています：週の決まった労働時間が20時間以上であること、勤め先が従業員51人以上の企業であること、学生ではないこと | 確認済み（日本年金機構のお知らせ。2026-10-12） |
| 雇用保険 | 昼間の学生のアルバイトは、対象にならないのが原則 | 引き継ぎ（第4号の事実メモ。一部確認） |
| 労災保険 | 仕事中や通勤中のけがなどの保険。アルバイトも、雇用関係があり賃金を得ていれば対象になる | 確認済み（厚生労働省のページ。2026-10-12） |
| 所得税 | 給料から、先に税金（所得税）が引かれる（源泉徴収）。引かれる額は、本では書きません | 引き継ぎ（第4号の事実メモ） |
| 住民税 | 前の年の所得をもとに、次の年に決まる税金 | 引き継ぎ（同上） |
- 社会保険の要件：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html
- 上の「ほかの要件」は、お知らせの本文で読みました。自分が社会保険に入るかどうかは、ここでは決めません。会社の総務と、学校の担当者に聞きます。
- 所得税と住民税の控除額の決まり（2025年度の税制改正で変わりました）は、確かめていません。金額の計算は、税務署か税理士に聞きます。
- 詳しい手続きは、第4号『留学生のためのキャリア入門』の付録を見ます。
4. 勤怠の記録・賃金台帳の保存（第10章）
労働基準法 第109条に「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。」とあります（2026-10-10 に条文を読みました。確認済み）。
- 経過措置（当分の間の特別な扱い）があるかどうかは、確かめていません（未確認）。このため、保存の年数は、会社の総務に確かめます。
- 本では、「勤怠の記録や賃金台帳は、会社が決まった年数、保存する」とだけ書きました。
- 賃金台帳は、会社が作る書類です。アルバイトが作るものではありません。
5. 労働時間と手取りの考え方
手取りは、支給の合計から、控除の合計を引いた金額です。割増や控除の細かい決まりは、この付録では扱いません。計算の練習は、第10章の練習にあります。