賃金と社会保険
確認日:2026-10-10。制度のしくみを学ぶ資料です。個別の会社や人への適用は決めません。法令や制度は変わることがあります。実際に使うときは、最新の公式資料と担当窓口で確かめてください。
最低賃金の金額の調べ方
下記の「地域別最低賃金の全国一覧」で、働く事業場の都道府県・金額・発効日を一緒に確認します。住所のある県とは限りません。改定が発効する前と後で額が違います。全国平均や審議会の答申額を、その人の最低賃金にしないでください。特定の産業に適用される最低賃金も確認します。
記録する項目:都道府県/対象の仕事/時給換算した賃金/適用する最低賃金/発効日/確認日/公式の出典。
割増賃金の基本
| 区分 | 割増率(通常の賃金に足す率) |
|---|---|
| 法定時間外 | 25%以上 |
| 月60時間を超える法定時間外の部分 | 50%以上 |
| 法定休日 | 35%以上 |
| 深夜(22時〜翌5時) | 25%以上 |
時間外と深夜が重なる場合は率を足します。通常の時間外+深夜なら50%以上です。法定休日と深夜なら60%以上です。「会社の休日」と「法定休日」は同じとは限りません。計算の基礎となる賃金の範囲も確認します。
会社が負担する保険料
本の15%は練習専用です。実際の会社負担率を一律15%とはしません。 基本給だけに一つの率を掛ける方法でもありません。
| 種類 | 2026-10-10に確認した内容・調べ先 |
|---|---|
| 厚生年金 | 全体18.3%、本人と会社で折半。会社分は標準報酬月額・標準賞与額の9.15%。給与そのものと標準報酬月額は区別 |
| 健康保険 | 協会けんぽは加入支部で率が異なります。健康保険組合加入ならその組合の表を確認。平均率を全社員に適用しません |
| 介護保険・子ども・子育て支援金 | 年齢などの対象条件、対象月と料額表を確認。2026年度の協会けんぽの案内では介護1.62%、支援金0.23%(労使合計) |
| 雇用保険 | 2026年度の一般の事業:本人5/1000、会社8.5/1000。農林水産・清酒製造、建設は別の率。算定対象の賃金も確認 |
| 労災保険 | 会社負担。事業の種類などで率が異なるため、公式の2026年度表で確認 |
ほかに会社が負担する子ども・子育て拠出金などもあり、上の表だけで総額を確定できません。支援金と拠出金は別の制度です。月例給与と賞与、保険加入の有無、端数処理を分け、実務では担当者・社会保険労務士に確認します。
短時間労働者の加入条件
まず、通常の労働者の週所定時間・月所定日数の両方が4分の3以上かを確認します。それ未満でも、特定適用事業所で週20時間以上、学生でない等の条件を満たせば対象になります。2か月以内の契約でも、その期間を超えて雇用する見込みがあれば当初から対象となり得ます。学生の例外や臨時使用等は公式説明を確認します。
2026年10月1日に月額8.8万円以上という賃金要件は撤廃されました。最低賃金の減額特例許可を受けた一定の人には別の扱いがあります。
「51人以上」は会社の全員を単純に数える条件ではありません。原則として、短時間労働者を除く厚生年金の被保険者数等で判断します。法人は同じ法人の適用事業所を合わせます。期間の見込みや任意の適用も含めて公式資料で確かめます。企業規模の条件は今後も段階的に変わります。
出典と確認範囲
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」。2026-10-10:2026年度一覧の掲載を確認。各県の金額は転載しない。
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」。2026-10-10:本文確認。
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」。2026-10-10:本文確認。
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」。2026-10-10:本文確認。
- 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」。2026-10-10:PDFの2026年度の行と負担者を確認。
- 厚生労働省「令和8年度の労災保険率について」。2026-10-10:2026年度・前年から変更なしの本文確認。業種別率は公式表を参照。
- 日本年金機構「短時間労働者に対する適用拡大のご案内」。2026-10-10:2026年10月更新の本文確認。
- 日本年金機構「2026年10月に賃金要件が撤廃されました」。2026-10-10:本文確認。
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」。2026-10-10:4分の3基準・2カ月以内契約の更新見込みを本文確認。