DMO・オーバーツーリズム・持続可能な観光
DMO, Overtourism and Sustainable Tourism
本の第9章(1節 観光地域づくりと DMO、2節 オーバーツーリズム、3節 持続可能な観光)に出てきます。本は、「登録の数は変わるので、Web付録で確かめます」と書いています。数字は、2026年10月10日に公式のページで読んだものです。
1. 観光地域づくり法人(DMO)の登録
観光庁は、決められた登録要件をすべて満たす観光地域づくり法人を、「登録DMO」として登録します(観光庁のページ)。登録の有効期間は3年間です。
1-1. 登録の数(令和8年9月1日現在)
| 区分 | 法人の数 |
|---|---|
| 登録DMO:広域連携DMO | 10法人 |
| 登録DMO:都道府県DMO | 38法人(注:北海道と沖縄県は、広域連携DMOと都道府県DMOを兼ねる) |
| 登録DMO:地域DMO | 274法人 |
| 候補DMO:地域DMO | 21法人 |
- 北海道と沖縄県は、二つの区分を兼ねています。そのため、3つの区分の数を足した数は、法人の数と同じにならないことがあります。この付録は、足し算をしません。
- 数は、変わります。基準の日(令和8年9月1日現在)を、必ず書きます。
- 観光庁の別のページ(登録制度の古いページ)には、令和5年9月26日付けで「登録DMO」282団体、「候補DMO」57団体と書かれています。古い数字です。いまの数字ではありません。
1-2. 登録制度のガイドライン
- 観光庁のページは、現行のガイドラインを「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン(令和8年7月24日一部改正)」と書いています(ページの最終更新日は2026年7月24日)。
新しい要件は、観光庁のページのガイドラインで確かめます。 - 「候補DMO」「登録DMO」という名前は、2015年(平成27年)11月にこの制度が作られたときからあります(観光庁のページ〔古い版〕の原文:「平成27年11月に観光地域づくりの司令塔となる『登録DMO』及びその候補である『候補DMO』を登録する制度を創設しております」)。
2. オーバーツーリズムの対策
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対策パッケージ | 「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」。令和5年(2023年)10月18日、観光立国推進閣僚会議が決定した |
| 観光庁の事業 | 「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」。住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画づくりや取組への包括的な支援 |
| 一次公募の結果(令和6年3月26日の発表) | 「先駆モデル地域型」20地域、「一般型」51件を選定 |
| 事業の背景 | 「国内外の観光需要が急速に回復し多くの観光地が賑わいを取り戻す中、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている状況」 |
| 取組の対象(5つ) | ①受入環境の整備・増強 ②需要の適切な管理 ③需要の分散・平準化 ④マナー違反行為の防止・抑制 ⑤地域住民と協働した観光振興 |
- 本の第9章の「対策の5つの方向」は、この5つの取組の対象を、やさしく言いかえたものです。
- 選ばれた地域の名前は、報道発表の別紙2にあります。この付録では、書きません(本の範囲では、実在の地域の名前を使いません)。
- 補助の額は、書きません。事業は、その後も続いています。
- 「令和6年11月」の日付の対策パッケージは、確認できませんでした。日付を書くときは、上の「令和5年10月18日」を確かめます。
3. 持続可能な観光
3-1. 国連の観光機関(UN Tourism)の定義
UN Tourism の公式ページは、持続可能な観光の定義を、次のように示しています(2026年10月10日にページを取得して読みました)。
Tourism that takes full account of its current and future economic, social and environmental impacts, addressing the needs of visitors, the industry, the environment and host communities.
(やさしい日本語の言いかえ:今と将来の、経済・社会・環境への影響を十分に考えて、観光者、観光産業、環境、地域の人たちの必要にこたえる観光。)
- ページは、この定義を、"Making Tourism More Sustainable - A Guide for Policy Makers"(UNEP と UN Tourism、2005年)のものとして示しています。
- ページには、「経済・社会文化・環境の3つの面のあいだに、ちょうどよいつりあいを作ることが、長く続けるために必要」という意味の文もあります("a suitable balance must be established between these three dimensions")。
- 本の第9章の「持続可能な観光」の定義文は、この定義を言いかえたものです。
本は、英語名の UN Tourism を使っています。
3-2. 日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)
- 観光庁のページは、「2020年6月に「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」を公表し」と書き、目的を「日本の各地域が持続可能な観光マネジメントを行うことが出来るよう」と書いています(ページの最終更新日は2024年10月18日)。
書きません。 - 本の第9章は、「観光庁が、地域が状況を調べて見直すための「日本版持続可能な観光ガイドライン」を公表しています。」と書いています。
4. このページに書いていないこと
- DMOの個別の名前、各地域の登録の状況:書きません。
- 補助の額、選ばれた地域の名前:書きません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 観光庁「観光地域づくり法人(DMO)登録一覧」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/ichiran.html | 2026-10-10 |
| 観光庁「観光地域づくり法人(DMO)の登録制度」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/toroku.html | 2026-10-10 |
| 観光庁「観光地域づくり法人(DMO)の登録制度」(古いページ) https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000252.html | 2026-10-10 |
| 観光庁 報道発表(令和6年3月26日)「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業 一次公募「先駆モデル地域」20地域を選定しました」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001733188.pdf | 2026-10-10 |
| UN Tourism "Sustainable development" https://www.untourism.int/sustainable-development | 2026-10-10 |
| 観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_00007.html | 2026-10-10 |