景品表示法とステルスマーケティング規制
Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations / Stealth Marketing Regulation
このページは、法令と消費者庁の公式資料に基づくしくみの説明です。具体的な表示については、関係する窓口で確かめてください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-12) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)、弁護士などに相談してください。
売る側が、うその表示やおまけで客をだまさないための法律です。本の第8章(2節 口コミと評判)に出てきます。条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました(景品表示法は、令和8年5月21日施行の版)。
1. 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法。昭和37年法律第134号)
1-1. 目的と言葉(第1条・第2条)
- 目的:商品やサービスの取引について、不当な景品や表示で客をひきつけることを防ぎ、一般の消費者が自分で合理的に選べるじゃまを制限・禁止して、消費者の利益を守る。
- 「事業者」は、商業、工業、金融業その他の事業を行う者です(第2条第1項)。
- 「景品類」は、客をひきつけるために、取引にともなって相手に提供する物、お金、そのほかの経済上の利益で、内閣総理大臣が指定するものです(第2条第3項)。
- 「表示」は、客をひきつけるために、商品やサービスの内容や取引の条件について行う広告そのほかの表示で、内閣総理大臣が指定するものです(第2条第4項)。
1-2. 不当な表示の禁止(第5条)
事業者は、自分の商品やサービスについて、次のような表示をしてはいけません。
| 号 | 内容(やさしい言い方) | 一般の呼び方 |
|---|---|---|
| 第1号 | 品質や規格などの内容について、実際のものよりも、または他の事業者のものよりも、著しく優れていると示す表示 | 優良誤認表示 |
| 第2号 | 価格などの取引の条件について、実際のものよりも、または他の事業者のものよりも、客に著しく有利だと誤認される表示 | 有利誤認表示 |
| 第3号 | 上の二つのほか、客に誤認されるおそれがある表示で、内閣総理大臣が指定するもの | (指定された表示) |
条文は、どの号にも「不当に客をひきつけ、消費者の自主的で合理的な選択を妨げるおそれがある」ものと書いています。「一般の呼び方」は条文にはない呼び方です。
1-3. 景品類の制限(第4条)
内閣総理大臣は、必要があるときは、景品類の価額の最高額や総額、種類、提供の方法などを制限したり、景品類の提供を禁止したりできます。制限の具体的な金額は告示で決まります。
1-4. 課徴金(第8条)
第5条に違反する表示(第3号に当たる表示を除く)をしたときは、国が、その商品やサービスの売上額に3パーセントを掛けた額の課徴金(お金)を納めるよう命じなければなりません。ただし、次の場合は命じません。
- 事業者が、その表示が問題のあるものだと知らず、知らないことに注意を怠ったのでもないとき
- 額が150万円未満のとき
過去10年以内に課徴金納付命令を受けたことがあり、それ以後にもまた違反をしていたときは、3パーセントが4.5パーセントになります(第8条第5項)。
本の第8章は、「景品表示法は、品質を実際より著しく良く、値段などの条件を実際より著しく得に見せる表示を禁止する法律です。」と説明しています。上の第5条の第1号(品質など)・第2号(価格その他の取引条件)に当たります。条文には「著しく」とあります。景品(おまけ)の金額にも上限がある、という説明は、上の1-3(第4条)に当たります。数字は本には書いていません。
2. ステルスマーケティング規制(消費者庁)
本の第8章は、「ステルスマーケティングは、広告なのに、広告だと分からない表示です」「景品表示法にもとづく国の決まりで、ステマは禁止されています。この規制は、2023年10月に始まりました」「規制の対象は、広告をする事業者(広告主)です。事業者が内容の決定に関わっていない、お客様自身の感想は、対象ではありません」と書いています。消費者庁のページには、次の文があります(2026年10月10日にページを取得して読みました)。
| 内容 | 消費者庁のページの文(原文) |
|---|---|
| 始まった日 | 「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」 |
| 規制される表示 | 「景品表示法で規制されるのは、広告であって、一般消費者が広告であることを分からないものです。」 |
| 広告に入るもの | 「広告には、企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示するものも含まれます。」 |
| 場所 | 「インターネット上の表示(SNS投稿、レビュー投稿など)だけでなく、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等の表示についても対象です。」 |
| 規制を受ける者 | 「規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。」 |
| 対象外 | 「企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません。」「個人の感想等の広告でないものや、テレビCM等の広告であることが分かるものは対象外です。」 |
- 口コミに関する決まりは、法律の条文そのものではありません。消費者庁は、ステマ規制について、運用の考え方を別の資料(運用基準)で示しています。
- 「だれが規制を受けるか」は、広告主(商品やサービスを供給する事業者)です。口コミを書いた人や、依頼を受けた人ではありません。
- 宿の側が、お客様に口コミを頼んだり、内容を指示したりするときは、「広告と分かりにくい表示にならないよう、注意が必要」というのが、本の説明です。どうすればよいかは、この付録では説明しません。 専門の窓口に確かめます(消費者庁のページ、消費者ホットライン188、弁護士)。
- この規制は、景品表示法にもとづく、不当表示の指定(告示)によるものです。
3. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第8章 2-2「景品表示法は、品質を実際より著しく良く、値段などの条件を実際より著しく得に見せる表示を禁止する法律です」 | 1-2(第5条第1号・第2号) |
| 第8章 2-2「景品(おまけ)の金額にも上限があります」 | 1-3(第4条) |
| 第8章 2-2「規制は、2023年10月に始まりました」 | 2(令和5年10月1日) |
| 第8章 2-2「規制の対象は、広告をする事業者(広告主)です」 | 2(規制を受ける者) |
| 第8章 2-1の口コミ③のような、具体的な内容がない口コミ | 決めつけません。確かめ方は、本の2-1 |
4. このページに書いていないこと
- 口コミ投稿サイトの運営者や、依頼を受けた人の責任:決めません。
- 実在の会社や事件:書いていません。
- 独占禁止法:第10号の範囲ではないので、書いていません(第8号・第9号の付録にあります)。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」第1条・第2条・第4条・第5条・第8条 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134 | 2026-10-10 |
| 消費者庁「ステルスマーケティングは景品表示法違反となります」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/ | 2026-10-10 |