旅館業法とモデル宿泊約款
Hotels and Inns Business Act and the Model Accommodation Terms
このページは、法令と観光庁などの公式資料に基づくしくみの説明です。自分の場合は、関係する窓口で確かめてください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-12) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)に相談してください。旅行や宿泊のことは、観光庁や都道府県の旅行業・宿泊の担当窓口にも相談できます。
本の第3章(2節 宿泊)、第6章(1節 宿泊者名簿、2節 予約・契約・取消、4節 宿泊拒否)に出てきます。条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました(旅館業法は、令和7年6月1日施行の版)。2026年10月12日には、旅館業法の条文、旅館業法施行規則の第4条の2、モデル宿泊約款の第3条を再確認しました。罰則の数字は、書きません。
1. 旅館業の3つの営業(旅館業法 第2条)
| 営業 | 条文の定義(やさしい言い方) |
|---|---|
| 旅館・ホテル営業 | 施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業と下宿営業以外のもの |
| 簡易宿所営業 | 宿泊する場所を多数人で共用する構造と設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業(下宿営業以外) |
| 下宿営業 | 施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業 |
「宿泊」は、寝具を使用して施設を利用することです(第2条第5項)。本の第3章の「旅館とホテルは、法律では、同じ「旅館・ホテル営業」です。」は、この定義のとおりです。
2. 許可(第3条)
旅館業を営もうとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市は市長、特別区は区長)の許可を受けなければなりません(第1項)。許可を与えないことができる場合も、条文に書かれています(施設の構造設備が基準に合わないとき、など。この付録では、細かい条件を説明しません)。
3. 宿泊拒否(第5条)
- 営業者は、次の場合を除いて、宿泊を拒んではなりません(第5条第1項)。
- 宿泊しようとする者が、特定感染症の患者等であるとき
- 賭博その他の違法行為や、風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき
- 営業者に対し、その実施に伴う負担が過重で、他の宿泊者へのサービスの提供を著しく妨げるおそれのある要求(厚生労働省令で定めるもの)を、繰り返したとき
- 宿泊施設に余裕がないとき、そのほか都道府県が条例で定める事由があるとき
- 第2項:営業者は、みだりに宿泊を拒むことがないようにします。拒む場合は、上の事由に当たるかを客観的な事実に基づいて判断し、宿泊しようとする者から求められたら、その理由を丁寧に説明できるようにします。
本の第6章は、「断るかどうか迷うときは、自分で決めません。すぐ、上司に連絡します」と書いています。このページは、「このお客様を断ってよいか」の結論を言いません。 宿泊拒否の個別の判断は、宿の責任者が、条文と宿の約款で行います。
4. 宿泊者名簿(第6条、施行規則 第4条の2)
- 営業者は、宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、連絡先などを書きます(旅館業法 第6条第1項)。宿泊者は、営業者から求められたら、これらを告げなければなりません(第2項)。
- 日本国内に住所がない外国人の場合は、国籍と旅券番号も書きます(モデル宿泊約款 第8条に、同じ内容の記載があります。旅館業法施行規則 第4条の2第3項第1号にも、同じ内容があります〔2026年10月12日に読んだ〕)。
5. モデル宿泊約款(観光庁)
国(観光庁)が示した、宿泊約款のひな形です。どの宿も、このとおりとは限りません。宿ごとの約款を確かめます。
| 条 | 内容(やさしい言い方) |
|---|---|
| 第3条 | 宿泊契約は、ホテルが申込みを承諾したときに成立する(ただし、承諾をしなかったことをホテルが証明したときは別)。成立したら、決められた申込金を払う。申込金は、まず宿泊料金に、第6条の場合は違約金、賠償金の順に充てる |
| 第6条 | 宿泊客は契約を解除できる(第1項)。宿泊客の責めに帰すべき事由による解除は、別表第2により違約金を申し受ける(第2項)。連絡しないで、宿泊日当日の一定の時刻になっても着かないときは、契約が解除されたものとみなして処理することがある(第3項。時刻は約款の空欄で、この付録には書かない) |
| 第8条 | 宿泊の登録:氏名、住所、連絡先など。日本国内に住所を有しない外国人は、国籍と旅券番号 |
| 別表第2の注 | 「%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です」 |
- 違約金の率と、時刻は、この付録に書きません。 約款は宿ごとに違い、ひな形も改正されます。
- 本の表6-2は、教材用の仮の約款です。実際の約款の率ではありません。
- 本の第6章の「違約金=基本宿泊料×割合」の式は、別表の注の「基本宿泊料に対する比率」にもとづいています。
6. このページに書いていないこと
- 令和5年(2023年)12月13日に旅館業法の改正が施行されたこと:モデル宿泊約款の最終改正日と同じ日付であることは確かめましたが、改正の細目は、この付録では説明しません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「旅館業法」第2条・第3条・第5条・第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000138 | 2026-10-10 |
| 観光庁「モデル宿泊約款」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001747987.pdf | 2026-10-10・2026-10-12(再確認) |
| e-Gov 法令検索「旅館業法施行規則」第4条の2第3項第1号 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100028 | 2026-10-12 |