特定技能の特定産業分野の一覧
List of Specified Industrial Fields for "Specified Skilled Worker"
このページは、出入国在留管理庁の公式資料に基づく制度の説明です。自分の場合は、学校の担当者や関係する窓口で確かめてください。
この説明は制度のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-12) 困ったときは、学校の担当者、外国人在留支援センター(FRESC)、行政書士に相談してください。
在留資格には、仕事の内容によって種類があります。たとえば、学校で学んだ知識などを使う仕事のための「技術・人文知識・国際業務」と、人が足りない決められた分野で、試験などで技能を確かめて働くための「特定技能」があります。どの仕事がどちらに当たるかは、分野と仕事の内容によって決まります。この本では、分野ごとにできるかどうかを決めません。自分の場合は、分野と業務内容を確認して、出入国在留管理庁の公式資料を見たうえで、学校の担当者、FRESC、行政書士に相談してください。
本の第10章(3節 観光の仕事と在留資格)は、「出入国在留管理庁のウェブサイトに、公式の資料があります。特定技能の分野の一覧もあり、Web付録で案内します」「分野の名前が一覧にあっても、自分の仕事ができるかどうかは、一覧だけでは決まりません」と書いています。そのページです。
1. 先に読む注意
- このページは、出入国在留管理庁が公式に出している分野の名前を、写したものです。観光の仕事が、どの分野に当たるか、特定技能でできるかは、このページも本も決めません。
- 一覧に「宿泊」「外食業」などの名前があっても、自分の仕事ができるかどうかは、一覧だけでは決まりません。 分野の中の業務の区分、試験、受入れの条件があります。
- 友だちや先輩の話は、その人の場合の話です。自分の場合と同じとは限りません。
2. 公式の一覧(分野名)
出入国在留管理庁のページ「特定産業分野」に、令和8年(2026年)1月23日に、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」及び閣議で、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針が決まった、と書かれています。ページには、次の19の分野が並んでいます(2026年10月10日にページを取得して読みました)。
| 番号 | 分野の名前(ページの順) |
|---|---|
| 1 | 介護 |
| 2 | ビルクリーニング |
| 3 | リネンサプライ |
| 4 | 工業製品製造業 |
| 5 | 建設 |
| 6 | 造船・舶用工業 |
| 7 | 自動車整備 |
| 8 | 航空 |
| 9 | 宿泊 |
| 10 | 自動車運送業 |
| 11 | 鉄道 |
| 12 | 物流倉庫 |
| 13 | 農業 |
| 14 | 漁業 |
| 15 | 飲食料品製造業 |
| 16 | 外食業 |
| 17 | 林業 |
| 18 | 木材産業 |
| 19 | 資源循環 |
- ページの注には、「令和8年1月23日閣議決定において新たに定められた特定産業分野及び業務区分については、省令等の準備が整い次第受入れが可能となります」と書かれています。 出入国在留管理庁のページで、最新の情報を見ます。
3. 公式の資料の見方(本の表10-2の手順の「2」)
本の表10-2の手順は、次のとおりです。
| 順 | すること |
|---|---|
| 1 | 仕事の業務内容を、動詞で書く |
| 2 | 出入国在留管理庁の公式資料を見る |
| 3 | 学校の担当者に相談する |
| 4 | FRESC や行政書士にも相談する |
| 5 | 「自分の場合は〜で確認する」と記録する |
「2」で見る資料の一つが、このページの元になった出入国在留管理庁のページです。見るときの順は、次のとおりです。
- 自分が考えている仕事の業務内容(実際にする作業)を、動詞で書いておく。
- 出入国在留管理庁のページで、分野の名前と、その分野の業務の区分があるかを見る。
- 見つかった名前と、自分の業務内容が重なるかを、自分では決めない。学校の担当者、FRESC、行政書士に、見つけた資料の名前を持って相談する。
- 相談した日と相手、言われたことを、記録する(本の表10-2の「5」)。
4. 技術・人文知識・国際業務(技人国)との違い
「技術・人文知識・国際業務」(略して「技人国」)は、学校で学んだ知識などを使う仕事のための在留資格です。出入国在留管理庁のページは、次のように書いています(2026年10月12日に読んだ)。
- 活動:自然科学の分野若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務。
- 証明の例:大学などの卒業証明書、またはこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。専攻した期間が書かれた証明書など。大学などの卒業は、証明の方法の一つとして書かれています。条件は人によって違うため、入管などで確かめます。
- 業務の例:通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者など。本の第10章の例は、このページにある「通訳」「デザイナー」「マーケティング」に合わせました。「IT」は、このページでは業務の例ではなく、IT技術者の証明の話として書かれています。
本の第10章は、「技術・人文知識・国際業務と特定技能の違い」について、「どちらに当たるかは、分野と仕事の内容で決まります」と書いています。職種の名前と、在留資格は別のものです。
5. このページに書いていないこと
- 観光の仕事と、特定技能の分野の対応:決めません。
- 技術・人文知識・国際業務の証明書類の細かい中身、実務経験の年数:このページでは書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁「特定産業分野」 https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html | 2026-10-10 |
| 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html | 2026-10-12 |
| 出入国在留管理庁「在留資格一覧」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html | 2026-10-12 |
| 出入国在留管理庁「特定技能制度」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html | 2026-10-12 |
| シリーズ共通の「在留資格の定型文」(編集部の正本)の§1・§2 | 2026-10-10 |