受入環境の案内
Guides for Welcoming Visitors (Accessibility, Food Diversity, Disaster Information, Plain Japanese)
このページの「1. 障害者差別解消法」は、法令と内閣府の公式資料に基づくしくみの説明です。個別の場面では、窓口などで確かめてください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-12) 困ったときは、学校の担当者に相談してください。障害のある人への配慮のことは、地域の身近な相談窓口や、内閣府の「つなぐ窓口」にも相談できます。消費者ホットライン(188)は、消費者トラブルの相談の窓口で、障害のある人の相談先ではありません。
本の第4章(3節 受入環境)と第7章(多言語で接客する)に出てきます。本は、細かい数字や名前を書いていません。このページは、公式の資料への案内です。確認日は、2026年10月10日です。障害者差別解消法と内閣府の資料は、2026年10月12日に再確認しました。
1. 障害者差別解消法と合理的配慮
条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました(「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」平成25年法律第65号)。
1-1. 条文(第8条)
| 項 | 内容(やさしい言い方) |
|---|---|
| 第1項 | 事業者は、その事業を行うときに、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをして、障害者の権利利益を侵害してはなりません |
| 第2項 | 事業者は、その事業を行うときに、障害者から、社会的障壁(バリア)をなくす必要がある、という意思の表明があった場合で、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することにならないよう、その障害者の性別、年齢、障害の状態に応じて、社会的障壁をなくすための必要かつ合理的な配慮をしなければなりません |
- 第2条第7号:「事業者」は、「商業その他の事業を行う者」です(国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人を除く)。
- 「意思の表明」は、言葉に限りません。条文は、伝え方の方法を言葉に限っていません。
1-2. 内閣府のリーフレット
内閣府のリーフレット(「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました」)に、次のように書かれています(PDFを取得して読みました)。
- 令和3年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化された。「令和6年4月1日から事業者も義務」。
- 障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているという意思が示されたときには、負担が重すぎない範囲で対応することが求められる。
- 合理的配慮の提供にあたっては、障害のある人と事業者が話し合い(建設的対話)、お互いに理解し合いながら、いっしょに対応案を検討することが重要。
- 「過重な負担」があるかは、個別の事案ごとに、次のような要素などを考えて、具体的な場面や状況に応じて、総合的・客観的に判断する:①事務・事業への影響の程度 ②実現可能性の程度 ③費用・負担の程度 ④事務・事業規模 ⑤財政・財務状況。
- 「事業者」は、商業その他の事業を行う企業や団体、店舗で、営利・非営利、個人・法人を問わず、同じサービス等を反復継続する意思をもって行う者。
- 「障害者」は、障害者手帳を持っている人のことだけではない。
- 例は、「考え方の一例」であり、実際には個別に判断する必要がある。
- 困ったときは、まず地域の身近な相談窓口に相談する。内閣府の報道発表(2024年5月20日)には、障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」が書かれています(2026年10月12日に読んだ)。
本の第4章 3-3の「合理的配慮(reasonable accommodation)は、障害のある人から、困っていることを取り除いてほしいという意思が伝えられたときに、事業者の負担が重すぎない範囲で、その人に合わせて対応することです。」は、この内容を、やさしく言いかえたものです。このページは、「この場合に配慮が必要か」「負担が過重か」の結論を言いません。
2. 食の多様性のガイド(観光庁)
観光庁の「ベジタリアン・ヴィーガン/ムスリム旅行者おもてなしガイド 資料編」(令和6年4月)を、PDFを取得して読みました(本の説明に関係する部分)。
- ベジタリアン等の説明:「肉類、家禽類及び魚介類を食べない、あるいは基本的には食べない人で、人によっては卵やチーズなど動物由来のものも摂取せず…」。食べない物は、人によってちがうことが、分かります。
- ハラールについて:「ハラール(許された行為・物)という言葉には注意が必要です」「何が『ハラール』であるかの判断はムスリム旅行者に任せましょう」と書かれています。
- 食器の対応について:「紙皿等使い捨てのものによる対応でも良いかどうかはムスリム個人別に異なるため確認した上で提供するようにしましょう」と書かれています。
本の第7章(ミニ会話 7-3)の「食べられない物は、人によってちがいます。国や宗教で決めず、一人ひとりに聞きます」は、この資料から導いた確かめ方です。「一人ひとりに確認する」という言い方そのものは、この資料の文ではありません。国や宗教の人を、ひとまとめにしません。
3. 外国人旅行者向け災害時情報アプリ「Safety tips」(JNTO)
日本政府観光局(JNTO)の英語のページ(Safety tips のアプリの案内)を読みました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通知 | 日本国内の、緊急地震速報・津波警報などの警報を、プッシュ通知で知らせる |
| 避難のフローチャート | 周りの状況に合わせて、取るべき行動を示す |
| 役に立つ言葉 | 周りの人から情報を聞くための言葉 |
| 災害の情報サイトへのリンク | あり |
| 言語 | 15言語:英語、日本語、韓国語(ハングル)、繁体字中国語、簡体字中国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語 |
- 言語の数は、変わることがあります。
4. 在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン(出入国在留管理庁・文化庁)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 「共生社会実現に向けたやさしい日本語の活用を促進するため」。やさしい日本語のうち、特に書き言葉に焦点をあてたもの |
| 作った機関 | 出入国在留管理庁と文化庁 |
| 構成 | 本文、概要、別冊「やさしい日本語書き換え例」、解説動画、話し言葉編「〜話し言葉のポイント〜」、関連資料(研修の手引など) |
| 公表の日 | ページには「更新日」の表記がない。ページにある最も新しい日付は、2021年4月20日(リンク切れのURLとQRコードを直した日) |
- 本の第7章の「やさしい日本語」の使い方は、お客様に確かめてから使います。このガイドラインは、書き換えの考え方を示すものです。接客の場面で使うかどうかは、お客様に聞きます。
5. このページに書いていないこと
- 合理的配慮の個別の事例の判断:決めません。
- ムスリムやベジタリアンの人数の統計:書いていません(本は、人をひとまとめにしない)。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」第2条・第7条・第8条 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000065 | 2026-10-10・2026-10-12(再確認) |
| 内閣府 リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました」 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf | 2026-10-10・2026-10-12(再確認) |
| 観光庁「ベジタリアン・ヴィーガン/ムスリム旅行者おもてなしガイド 資料編」(令和6年4月) https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001740444.pdf | 2026-10-10 |
| 日本政府観光局(JNTO)"Safety tips" https://www.jnto.go.jp/safety-tips/eng/app.html | 2026-10-10 |
| 出入国在留管理庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」 https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/plainjapanese_guideline.html | 2026-10-10 |
| 内閣府 報道発表(2024年5月20日)。改正障害者差別解消法の施行(令和6年4月1日)、つなぐ窓口 https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240520.html | 2026-10-12 |