法律と制度
Laws and Systems Mentioned in the Book (with check dates)
確認日：2026-10-10
このページは、法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。条文は、2026年10月10日に取り出したものです。法律は変わることがあります。
1. 独占禁止法（第3章 2節）
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 正式な名前 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号） | e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054 |
| 目的（公正取引委員会の説明） | 「公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること」（原文）。競争を維持・促進する政策を、「競争政策」という | 公正取引委員会「独占禁止法の概要」 https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html |
| 第1条（目的） | 私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、…公正且つ自由な競争を促進し、…一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする（条文の要点） | e-Gov法令検索（上と同じ） |
| 第3条 | 「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。」 | 同上 |
| 第2条第6項（不当な取引制限） | 事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう | 同上 |
| 違反したとき | 公正取引委員会は、違反をした者に、違反を除くために必要な措置を命じる（排除措置命令）。私的独占、カルテル、一定の不公正な取引方法には、課徴金が課される。被害者は損害賠償を請求できる。カルテルや私的独占などを行った企業や業界団体の役員には、罰則が定められている | 公正取引委員会「独占禁止法の概要」（上と同じ） |
- 本の第3章は、カルテルを「売る企業どうしが、値段などを話し合って決め、競争をなくしたり弱めたりすることです。独占禁止法では「不当な取引制限」と呼ばれ、禁じられています」と書きました。上の第2条第6項の言い方（共同して対価を決定し…競争を実質的に制限する）と、考え方が合っています。条文の言葉のとおりではありません。
- 課徴金の金額や率、条文の細かい読み方は、この付録では書きません。
2. 最低賃金（第3章 4-1）
法律の名前や金額は、数字の一覧：仕事・賃金・外国人で確認できます。
3. 税（第5章・第9章）
税率や改正案は、数字の一覧：税・国のお金・社会保障で確認できます。
4. 日本銀行（第7章 3-2）
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 日本銀行法 第2条 | 「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」 | e-Gov法令検索「日本銀行法」（平成9年法律第89号） https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000089 |
| 日本銀行法 第1条 | 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする | 同上 |
- 本の第7章 3-2 の説明は、経済のしくみを知るためのものです。お金の運用や借入れの判断をすすめるものではありません。
- 将来の金利や物価の予想は、書きません。
5. 社会保障（第9章 4-1）
四つの分類（社会保険・社会福祉・公的扶助・保健医療・公衆衛生）は、数字の一覧：税・国のお金・社会保障にあります。保険料率や給付の金額は、書いていません。
6. アルバイト・在留資格（第5章・第8章）
資格外活動のページを見てください。
7. 本の中の「確認日」と、この付録の「確認日」
- この付録の各ページの確認日（2026-10-10）は、この付録を作った人が、公式の資料を見た日です。
- 本の第5・7・8・9章にある囲みの確認日は、制度の情報を確かめた日を示します。法律や制度は変わることがあるため、最新の公式情報で確かめてください。