練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章:民法とは何か
自己チェック
1節:1. 公法です。2. 私法です。3. 慣習、学校の規則、契約、道徳のどれかです。
2節:1. 第5編(相続)です。2. 第3編(債権)です。3. 第4編(親族)です。
3節:1. 権利は、守られる利益や資格です。義務は、ある行為をしなければならないことです。2. 事実です。「うるさい」のような見方が評価です。3. 入れてはいけません。評価は事実の欄とは分け、事実を分けた後に、ルールと照らして扱います。
4節:1. 公共の福祉、信義則、権利濫用の禁止です。2. 信義則(1条2項)の例と考えられます。3. 権利を、社会で認められる範囲を超えて使うことです。
確認問題
Q1 正答はAです。民法は、私人どうしの権利と義務を定める私法の基本の法律です。
Bは、国と国民の関係は公法の対象で、民法は私人どうしの契約も対象にするので、誤りです。
Cは、行政の手続は公法の内容で、民法は定めていないので誤りです。
Dは、家族や相続の関係は、民法の親族編(第4編)と相続編(第5編)に定められているので誤りです。
Q2 正答はCです。親族編(第4編)は、夫婦や親子などの家族の関係を定め、結婚の決まりも含みます。
Aは、契約の申込みと承諾は債権編(第3編)の内容で、物権編(第2編)の役割ではないので、誤りです。
Bは、物を直接に支配する権利は物権編の役割で、債権編とは違うので、誤りです。
Dは、会社が得た利益の配分は会社法の内容で、相続編(第5編)の役割ではないので、誤りです。
Q3 正答はBです。権利は、法律で守られる、ある人の利益や、ある行為をすることができる資格です。
Aは、権利と義務の言葉を入れ替えた内容です。義務は利益ではなく、ある行為をしなければならないことです。
Cは、契約は当事者が合意して、法律上の権利と義務を生じさせる約束なので、権利が契約によって生じることがあります。したがって、誤りです。
Dは、義務は法律によって、ある行為をしなければならないことで、本人が自由に決めてよいものではないので、誤りです。
Q4 正答はDです。民法1条2項は、権利の行使は信義に従い誠実に行うことを、1条3項は権利の濫用を許さないことを定めています。
Aは、社会で認められる範囲を超えなくても相手の利益を考えなくてよいという内容で、信義に従い誠実に行うという定め(1条2項)に反するので、誤りです。
Bは、信義則は相手の同意を得ることを求める原則ではなく、相手の信頼を裏切らないように誠実に行動することを求める原則なので、誤りです。
Cは、私権は公共の福祉に適合しなければならず(1条1項)、権利の行使は信義則の制限を受けるので、信義則の制限を受けずに行使できるという説明は、誤りです。
練習
練習1-1 答え:①私法、②公法、③私法、④公法、⑤私法。理由:当事者が国や役所か、人どうしかで分けます。
練習1-2 答え:第5編(相続)。理由:相続編は、亡くなった人の財産の引き継ぎを定めます。
練習1-3 答え例:作成者=学生寮の管理室、対象=共用ラウンジの入寮者、文言=21時までに片付けて退出、出来事=5月10日の口約束と5月15日の勉強会の利用。義務=貼り紙の時間までに片付けること。権利=ラウンジを使うこと(寮の決まりで確かめる)。理由:評価を入れないと、ルールと照らし合わせやすくなります。
練習1-4 答え例:「返せなくなりそうだと分かった時点で、早めに相手へ知らせ、返す日を相談します。」理由:相手が準備できるように知らせることは、相手の信頼を裏切らない行動で、信義則(1条2項)の例です。
考えよう・グループで話そう
答えは一つではありません。作る人と対象から説明できていれば、よい考えです。
ワークシート
1-1:作成者=学生寮の管理室、対象=共用ラウンジの入寮者、文言=21時までに片付けて退出、出来事=口約束と5月15日の勉強会の利用。義務=21時までに片付けて退出すること。権利=寮の共用ラウンジを使うこと(寮の決まりで確かめる)。穴埋めは「人と人」です。
1-2:当事者、出来事、確かめることが、事実で書けていれば合っています。
第2章:権利を持つ人と能力
自己チェック
1節:1. 出生によって持ちます(3条1項)。2. はい。外国人も、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を持ちます(3条2項)。3. はい。法人は、人と同じように権利や義務を持てる組織なので、契約の当事者になれます。
2節:1. 無効になります(3条の2)。2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人です(5条、9条、13条、17条)。3. 9条です。日用品の購入などは、取り消せない例外になっています。
3節:1. 18歳です(4条)。2. 初めから無効とみなされます(121条)。3. 取り消せません(5条1項ただし書)。
4節:1. 1か月以上の期間です(20条1項)。2. 追認したものとみなされます。取り消したものとはみなされません(20条1項)。3. 能力者となった後の本人です(20条1項)。
確認問題
Q1 正答はBです。3条2項は、外国人は法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を持つと定めています。
Aは、権利能力は出生によって持つので、成年になってから持つという説明は誤りです(3条1項)。
Cは、法人も権利や義務の主体になるので、誤りです。
Dは、権利能力は出生によって持ち、未成年者も持つので、「持たない」は誤りです(3条1項)。
Q2 正答はAです。制限行為能力者は、未成年者(5条)、成年被後見人(9条)、被保佐人(13条)、被補助人(17条)の四つです。
Bにある外国人は、制限行為能力者の類型ではなく、3条2項で私権を持つ人なので、誤りです。
Cの法人は、権利能力の問題で、制限行為能力者の類型ではないので、誤りです。
Dの成年者は、18歳からの大人のことで、制限行為能力者の類型ではないので、誤りです(4条)。
Q3 正答はDです。5条2項は、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした行為は、取り消すことができると定めています。
Aは、同意がなければ契約は無効になるのではなく、取り消すことができる行為なので、誤りです。取り消すと、121条により初めから無効とみなされます。
Bは、取消権を持つのは未成年者本人や法定代理人などで、相手方は取り消せないので、誤りです(120条)。
Cは、単に権利を得る契約は、5条1項ただし書により、同意がなくても取り消せないので、誤りです。
Q4 正答はCです。20条1項は、能力者となった後の本人に、1か月以上の期間を定めて催告し、期間内に確答がなければ追認したものとみなすと定めています。
Aは、期間は1か月以上で、1週間は誤りです。確答がないときは、取り消したものではなく、追認したものとみなされます。
Bは、期間を定めることが要件です。確答がないときの効果も、取り消しではなく追認です。
Dは、本人が能力者となる前でも、法定代理人などへの催告(20条2項)ができるので、誤りです。
練習
練習2-1 答え:権利能力=権利と義務の主体となる資格で、出生によって持ちます。行為能力=単独で有効な契約などをできる能力です。外国人:法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を持つので(3条2項)、外国人であることだけを理由に、部屋を借りる契約の当事者になれないとは言えません。理由:権利能力を持っていても、行為能力が制限される場合があるからです。
練習2-2 答え:①酔いの程度(ふらつき、会話の様子など、その時の言動)、②その場の受け答え(契約の内容を説明されて、自分の言葉で答えられたか)。理由:意思能力の有無は、その時の状態と証拠で決まります。契約書の控え、録音、ほかの人の話などの記録も、証拠になります。一般論として「必ず無効」とは言えません。
練習2-3 答え:①同意は不要(単に権利を得る行為)、②同意が必要(義務を負う行為)。理由:①は不利益がなく、②は月々の料金を払う義務を負うからです。
練習2-4 答え:①1か月以上の期間(20条1項)、②期間内に確答がないときは、追認したものとみなされます(20条1項)。理由:期間の長さと、確答がないときの効果は、条文で決まります。
考えよう・グループで話そう
答えは一つではありません。「スマートフォンの月額契約」は、月々の料金を払う義務を負うので、同意が要る行為と考えられます。ただし、契約の内容と事情によって、個別に確かめます。グループでは、保護者の同意の書面、連絡の記録などを挙げられていれば、よい考えです。
ワークシート
2-1:年齢=17歳(未成年者)。同意=保護者の同意の有無を書面や連絡で確かめる。契約の内容=義務を負う行為か、得る行為かを分けて書く。穴埋めの答えは「18」です。
2-2:身近な契約で、年齢・同意・契約の内容の三つを確かめる点が書けていれば合っています。
ケースカード2の問い(2):習い事の月謝は、毎月払う義務を負う契約なので、確かめることは最初の例と同じです(年齢、同意の有無、契約の内容)。違いとして、期間や途中で辞めるときの定めも確かめます。
第3章:契約の成立と意思表示
自己チェック
1節:1. 法令の制限の中で、契約をするかどうかや契約の内容を、自由に決めることができます。2. 相手に届いた時から生じます(97条1項)。3. 言えません。書面がなくても、申込みと承諾が合えば成立し得ます(522条2項)。
2節:1. 原則として撤回できません(523条1項)。撤回する権利を留保したときは、撤回できます。2. 申込みは効力を失います(523条2項)。
3節:1. 重要性は、95条1項で必要とされています。2. 相手方がそのことを知り、又は知ることができたときに限り、取り消せます(96条2項)。3. 取り消せなくなります(122条)。
4節:1. 原則として有効ですが、相手方が真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効です(93条)。2. 無効です。最初から効力がないので、取り消す必要がありません。3. 無効です(90条)。
確認問題
Q1 正答はCです。521条2項は、契約の内容を、法令の制限の中で当事者が自由に決めることができると定めています。
Aは、法令の定めがなければ国の許可は不要なので、誤りです(521条)。
Bは、契約をするかどうかは当事者が自由に決めることができ、相手の同意が条件ではないので、誤りです(521条1項)。
Dは、書面の作成は成立の要件ではないので、誤りです(522条2項)。
Q2 正答はBです。523条1項は、承諾の期間を定めた申込みは原則として撤回できないと定め、同条2項は、期間内に承諾の通知がないと申込みは効力を失うと定めています。
Aは、相手が承諾の準備をしているかどうかは撤回の要件ではないので、誤りです(523条1項)。
Cは、承諾の通知が発せられたかどうかにかかわらず、原則として撤回できないので、誤りです(523条1項)。
Dは、撤回の理由を示したかどうかは関係なく、期間を定めた申込みは原則として撤回できないので、誤りです(523条1項)。
Q3 正答はDです。95条1項は、重要な錯誤による意思表示を取り消せると定め、同条3項は、表意者に重大な過失があるときは原則として取り消せないと定めています。この問題では重大な過失がないので、重要性だけで取り消せます。
Aは、重要でない錯誤は取り消せないので、誤りです(95条1項)。
Bは、相手方が錯誤を知っていた場合は、表意者に重大な過失があっても取り消せるので、誤りです(95条3項)。
Cは、重大な過失があっても、相手方が錯誤を知っていた場合は取り消せるので、取り消せないとする説明は誤りです(95条3項)。
Q4 正答はAです。94条1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効とし、94条2項は、その無効を善意の第三者に対抗できないと定めています。
Bは、虚偽表示は取り消すものではなく無効なので、誤りです(94条1項)。
Cは、虚偽表示は相手方と通じてした意思表示で、表意者が真意ではないと知っていることが前提なので、知らなかった場合に限るという説明は誤りです(94条1項)。
Dは、虚偽表示は無効なので、公序良俗に反しなければ有効になるという説明は誤りです(94条1項)。
練習
練習3-1 答え例:学生の注文ボタンを押した行為が申込みです。販売者の承諾の意思を示すメールが学生に届いた時に、契約は成立し得ます。理由:書面がなくても、申込みと承諾で成立し得ます(522条)。メールが承諾に当たるかは、文面と取引の条件で確かめます。
練習3-2 答え:撤回はできません(原則)。理由:承諾の期間を定めた申込みは、原則として撤回できない(523条1項)。撤回する権利を留保していた場合は除きます。
練習3-3 答え例:①1号か2号か:学生の操作の誤りに近いか、表示の読み違いに近いかで考えます。結論は、事実を確かめて決めます。②重要性:価格の差が、取引の目的と社会通念に照らして重要かを判断します。③重大な過失:確認画面の有無など、確認の経過で判断します。ただし、③の扱いは電子消費者契約法3条の適用の有無で変わります。同条は、操作の誤りについて、事業者が注文の意思を画面で確かめる措置を講じていなかったときは、95条3項を適用しないと定めます。理由:要件ごとに事実を分けて確かめます。表示価格の読み違いが操作の誤りに当たるかは個別に確かめ、③の結論は確認の事実が分かった後に決めます。
練習3-4 答え:取消し=取り消すまでは有効で、取り消すと初めから無効とみなされます(121条)。無効=最初から効力がないことです(93条・94条など)。第三者の詐欺:相手方がそのことを知り、又は知ることができたときに限り取り消せます(96条2項)。理由:条文の語(「取り消すことができる」「無効とする」)に合わせて区別します。
練習3-5 答え:①当たりうる。「この注文は認めます」は、取り消すことができる行為を認める意思表示なので、追認に当たりうるものです(個別の事実で確かめます)。追認すると、以後は取り消せません(122条)。②消滅していません。取消権は、追認をすることができる時(5月3日)から5年、又は行為の時(5月2日)から20年の経過で消滅するので、5月10日はどちらの期間の中でもあります(126条)。
考えよう
答えは一つではありません。承諾の期間の定めがあるかどうか、撤回する権利を留保したかどうかで、撤回の可否が変わることを説明できていれば正解です。
グループで話そう
答えは一つではありません。画面の表示、入力の操作、確認画面の有無を、事実として書き出せていれば十分です。「ひどい」「店が悪い」などの評価は、事実の欄には入れないようにしましょう。
ワークシート
3:2026年5月2日の注文ボタン(申込み)、同日の自動メール(承諾に当たるかを確かめる)、5月3日の気づき。穴埋めは「承諾」です。自由欄は、画面の写し、メール、注文履歴などを挙げられていれば合っています。
第4章:代理と時効
自己チェック
1節:1. 本人です。2. 本人に生じます。代理人は、原則として効果を受けません。3. 委任状などの、代理権の内容を示す書類です。
2節:1. 他人に代理権を与えたことを、第三者に表示することです。2. 負いません(109条1項ただし書)。相手方が代理権のないことを知っていた場合です。3. 109条は表示した代理権の範囲の中の行為、110条は範囲を超えた行為で、相手方に正当な理由がある場合です。
3節:1. 生じません(113条1項)。2. 契約の時にさかのぼります(116条本文)。ただし、第三者の権利を害することはできません。3. 追認するかどうかの返事を、相当の期間を定めて求めることができます。期間内に返事がなければ、追認を拒絶したものとみなされます(114条)。
4節:1. 知った時から5年と、行使できる時から10年です(166条1項)。2. 数えません(140条)。ただし、午前零時から始まるときは、その日を数えます。3. しません。援用が要ります(145条)。
確認問題
Q1 正答はDです。本人のためにすることを示し、権限内で意思表示をすれば、効果は本人に直接生じます(99条1項)。
Aは、本人のためにすることを示さない場合は、効果は代理人自身に生じるので、誤りです(100条本文)。
Bは、代理人には範囲を超えて契約する権限が無く、追認は本人が決めることです。代理人が前もって「してよい」ことにはならないので、誤りです(113条・116条)。
Cは、代理人がした契約の効果は、原則として本人に生じるので、誤りです(99条1項)。
Q2 正答はAです。本人が第三者に代理権を与えたと表示し、相手方が代理権のないことを知らず、過失もなければ、本人は責任を負うことがあります(109条1項本文・ただし書)。
Bは、相手方が知っていた場合は、本人は責任を負いません(109条1項ただし書)。
Cは、109条は表示した範囲の中の話です。範囲を超える場合は、110条の正当な理由の問題になり、相手方が善意というだけでは足りません。
Dは、表示が要件です(109条1項)。
Q3 正答はCです。追認がなければ、無権代理の契約の効力は本人に及びません(113条1項)。
Aは、追認がなければ効力を生じないので、誤りです(113条1項)。
Bは、追認は契約の時にさかのぼるので、誤りです(116条)。
Dは、本人は追認を拒むこともできるので、追認も拒絶もできないという説明は誤りです(113条・116条)。
Q4 正答はBです。人の生命又は身体を害する損害賠償請求権では、166条1項2号の「10年」が「20年」に読み替えられます(167条)。
Aは、生命・身体の侵害で読み替えられるのは2号の10年(→20年)で、行使できる時から5年になるわけではないので、誤りです(166条1項・167条)。
Cは、起算点を入れ替えた誤りです。知った時から5年、行使できる時から10年です(166条1項)。
Dは、債権以外の財産権は、行使できる時から20年です(166条2項)。知った時からの5年は、債権の期間です。
練習
練習4-1 答え:①代理人は「本人のために」と示したか(契約書に示されていない)、②代理権の範囲の中か(委任状の有無が決め手)、③意思表示をしたか(署名)。理由:①と②のどちらかが欠けると、99条1項による効果は本人に直接生じません。③は前提として、署名で確かめます。結論は、事実を確かめて個別に決めます。
練習4-2 答え:表示がある、と言えます。理由:本人が相手方に「この人に任せた」と伝えたことは、代理権を与えたという表示に当たります(109条1項)。ただし、相手方が代理権のないことを知っていた場合や、過失によって知らなかった場合は、本人は責任を負いません(109条1項ただし書)。無権代理になるのは、代理人に代理権が無いか、代理権の範囲を超えて契約した場合です(113条)。
練習4-3 答え:相手方の選択により、履行又は損害賠償の責任を負うことがあります(117条1項)。理由:代理人が自分の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときは、この責任を負いません(117条2項)。
練習4-4 答え:知った時から5年の期間は、2031年4月30日が満了の日です。行使できる時から10年の期間は、2036年4月30日が満了の日です。先に来るのは5年です。ただし、時効による消滅には援用(145条)が要ります。理由:初日の2026年4月30日は数えず(140条)、期間は暦に従って計算します(143条)。二つの期間は併用され、どちらか早い方が問題になります。更新や完成猶予の細目は、本書では扱いません。
考えよう
答えは一つではありません。委任状の提示、本人の名前で契約することの確認、代理人が本人の依頼を受けているかの確認など、契約の前に確かめる事実を挙げられていれば、よい考えです。知人を介する場合は、知人が伝える役にすぎないのか、別の第三者なのかを、事実で確かめて考えます。
グループで話そう
答えは一つではありません。本人、代理人、代理権の示し方が話に出ていれば、よい話し合いです。
ワークシート
4-1:本人=ある学生(教材用の仮例)、代理人=甥(教材用の仮例)、相手方=販売者(教材用の仮例)、代理権(委任状)=有無は不明、本人の追認=2026年4月20日、メールで「その契約は認めます」と伝えた。穴埋めは「本人」です。
第5章:物と所有権
自己チェック
1節:1. 誰に対しても主張できます。物そのものに働く権利だからです。2. 当事者の意思表示のみです(176条)。3. 代金を払ってもらう権利などです。
2節:1. 使用、収益、処分です(206条)。2. 法令の制限の中で行えます。3. 土地の上下に及びます(207条)。
3節:1. 所有の意思・善意・平穏・公然に占有すると推定されます(186条1項)。2. 必ず成り立つとは限りません。反対の証拠があれば覆ります。3. 決まりません。資料で確かめます。
4節:1. 登記です(177条)。2. 引渡しです(178条)。3. 取引で平穏・公然に占有を始めたこと、善意・無過失であることです(192条)。
確認問題
Q1 正答はBです。物権は、当事者の意思表示のみで移転します(176条)。
Aは、物権と債権の説明が逆です。
Cは、債権は登記で効力を生じるものではありません。登記は、不動産の物権変動の対抗要件です(177条)。
Dは、物権は誰に対しても主張できる性質があるので、誤りです。
Q2 正答はDです。所有者は、法令の制限の中で、物を使用・収益・処分できます(206条)。
Aは、法令の制限を無視している点が誤りです。
Bは、収益(物を貸して利益を得ること)は所有者の権利の一つです。
Cは、処分に登記が必要とする点が誤りです。処分は、登記がなくても当事者の間で行えます(176条)。
Q3 正答はAです。占有者は、所有の意思・善意・平穏・公然に占有すると推定されます(186条1項)。
Bは、善意も所有の意思も推定の対象で、占有者が証明しなければならないとする点が誤りです(186条1項)。
Cは、186条1項が推定するのは占有の性質であり、所有者であることを推定するものではないので誤りです(権利の適法性は188条)。
Dは、推定は反対の証拠があれば覆るので、覆らないとする点が誤りです(186条1項)。
Q4 正答はCです。192条は、取引で平穏・公然に動産の占有を始めた人が、善意・無過失なら即時に権利を得ると定めています。
Aは、当事者の間では物権の移転は意思表示だけで効力を生じるので、引渡しや登記がなくても効力があります(176条)。
Bは、動産の譲渡の対抗要件は引渡しで、登記ではありません(178条)。
Dは、192条は善意と無過失の両方を要件とするので、無過失でなくてもよいという点が誤りです。
練習
練習5-1 答え:2026年4月1日、土地(不動産)の売主と買主が売買の合意をした。当事者の間では、その時点で所有権が移る(176条)。理由:第三者に対して主張するには、登記が必要です(177条)。
練習5-2 答え:使用=乗る、収益=貸して賃料を得る、処分=売る。理由:法令の制限がなければ、この三つを自由に行えます(206条)。
練習5-3 答え:所有の意思、善意、平穏、公然。事例Aでは、「大学の備品だと思っていた」という発言が、善意や所有の意思の判断に関係するかを確かめます。理由:推定は、反対の証拠があれば覆ります。
練習5-4 答え:Bは第三者に当たり、AはBに所有権を対抗できません(177条)。Aが登記をしていないためです。ただし、Bの事情によって扱いが変わることがあります。
練習5-5 答え:①DはCとの売買で所有権を得ていますが(176条)、引渡しを受けていないため、Eに対抗できません(178条)。②Eは取引で平穏・公然に占有を始め、善意・無過失なので、即時に所有権を取得します(192条)。理由:192条は、取引の相手の善意・無過失を要件とします。結論は、Eの事情を確かめてから決めます。
考えよう
答えは一つではありません。登記簿の図面、現地の写真、隣地との話し合いの記録などが挙がっていれば、よい考えです。
グループで話そう
答えは一つではありません。「所有者」と「占有している人」を分けて話せていれば、よい話し合いです。
ワークシート
5-1:物=学内の共用の自転車(教材用の仮例)、占有している人=ある学生(教材用の仮例)、所有を示す資料=見つからない、引渡しの有無=確かめられていない。穴埋めは「登記」です。
第6章:債権・債務と契約の終わり
自己チェック
1節:1. 債権と債務は、同じ関係の両側です。求める人が債権者、する人が債務者です。2. 10月31日が終わった翌日の11月1日から、遅滞の責任を負います(412条1項)。3. 債券は国や会社が出す証書、債権は人に請求できる権利です。
2節:1. 債務不履行があり、債務者の責めに帰することができない事由によるものでなく、損害が生じたことです(415条1項)。2. 当事者がその事情を予見すべきであったときです(416条2項)。3. 必要ありません。損害賠償は、解除をしなくても請求できます(415条1項)。
3節:1. 542条1項が挙げる五つの場合です(本文の3-2の一覧)。2. 原状に戻す義務があり、受け取った金銭は受領時からの利息を付けて返します(545条1項・2項)。3. 債権者の責めに帰すべき事由による不履行では解除できません(543条)。
4節:1. 双務契約です(533条)。2. 終わりません。契約は続いたまま、支払いや引渡しを拒む根拠になります。3. 使えません(533条ただし書)。
5節:1. 雇用は労働に従事すること、委任は法律行為をすることを約する契約です。2. 仕事の目的物の引渡しと同時です(633条)。3. いつでも解除できます(651条1項)。
確認問題
Q1 正答はDです。債務者の責めによる不履行で損害が生じたときは、債権者は損害賠償を請求できます(415条1項)。ただし書は、債務者の責めに帰することができない事由による不履行を除くと定めています。
Aは、債務者の責めに帰することができない事由による不履行は賠償の対象にならない(415条1項ただし書)ので、「責めがあるかどうかにかかわらず」が誤りです。
Bは、予見の有無で賠償の範囲を限っている点が誤りです。通常生ずべき損害は、予見がなくても賠償の対象になります(416条1項)。
Cは、解除は損害賠償の要件ではありません。解除をしなくても請求できます(415条1項)。
Q2 正答はCです。通常生ずべき損害は賠償の対象になり、特別の事情による損害は、予見すべきであった場合だけに限られます(416条1項・2項)。
Aは、特別の事情による損害は、当事者が予見すべきであった場合に限られます(416条2項)。「実際にその事情を知っていた場合に限り」が誤りです。
Bは、通常生ずべき損害は、予見がなくても賠償の対象になります(416条1項)。予見がなければ対象にならない、という点が誤りです。
Dは、通常生ずべき損害と特別の事情による損害の関係が逆になっているので誤りです(416条1項・2項)。
Q3 正答はAです。相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ、軽微な不履行を除き、債権者は契約を解除できます(541条)。
Bは、催告なしで解除できるのは542条1項の五つの場合に限られ、軽微な不履行では解除できない(541条ただし書)ため、「軽微であれば催告なしで」が誤りです。
Cは、解除をすると、受け取った金銭を返し、受領時からの利息も付けます(545条1項・2項)。
Dは、解除は損害賠償の請求を妨げません(545条4項)。「相手方が承諾した場合に限られる」が誤りです。
Q4 正答はBです。委任は、法律行為を相手方に委託し、その承諾で成り立つ契約です(643条)。
Aは、仕事を完成させることを約束する契約は請負です(632条)。
Cは、労働に従事することを約束する契約は雇用です(623条)。
Dは、仕事の結果に対して報酬を支払う契約は請負です(632条)。雇用は労働に従事することを約する契約です(623条)。
練習
練習6-1 答え:「2026年11月30日までに、買った本を送る」。期限の日の終わりが過ぎると、12月1日から遅滞の責任を負います。理由:日付が決まっている確定期限だからです(412条1項)。
練習6-2 答え:①追加費用10万円は、通常生ずべき損害(416条1項)で、賠償の対象になり得ます。②本文2-2の例の「広告の収入」は、特別の事情による損害で、制作会社がその事情を予見すべきであったときに限り、賠償の対象になります(416条2項)。ケースカード6には、この損害は書かれていません。仮の例の遅延損害金は、10万円×3%×1年=3,000円です(419条1項。年3%は仮定。今の利率は告示で確かめます)。理由:損害の種類によって、賠償の範囲が変わるからです。
練習6-3 答え:①相当の期間を定めた催告:2026年10月5日のメールは「相当の期間内に完成させてください」とあり、期間の日付がありません。期間を定めた催告に当たるかを、文面で個別に確かめます。②その期間内に履行がないこと:ケースカード6では、完成の連絡がないことが確かめられています。③軽微な不履行でないこと:未完成の状態が軽微かどうかは、契約と取引上の社会通念に照らして個別に判断します(541条ただし書)。理由:催告がなければ、原則として解除できません。542条1項の場合は、催告なしで解除できます。
練習6-4 答え:雇用は、労働に従事することを約して報酬を与えることを約する契約です(623条)。委任は、法律行為を相手方に委託し、相手方の承諾で効力を生じる契約です(643条)。理由:契約の内容(労働か、法律行為か)で型が違います。
練習6-5 答え:制作会社が完成したサイトを引き渡せる状態にあった場合、学生は、制作会社が完成物を渡す(提供する)まで、代金の支払いを拒めます。逆に、制作会社は、学生が代金を払う(提供する)まで、完成物の引渡しを拒めます。ただし、ケースカード6は未完成のため、この前提は個別に確かめます。未完成のままなら、債務不履行(541条など)の問題として別に考えます。理由:双務契約では、相手が履行(提供)をするまで、自分の履行を拒めます(533条)。これは解除とは別の仕組みです。
考えよう
答えは一つではありません。期限の日付、催告の文面(期間の定めの有無)、完成の状況の記録、追加費用の見積書と支払いの記録などが挙がっていれば、よい考えです。
グループで話そう
答えは一つではありません。期限、連絡の記録、相手に伝えた内容が話に出ていれば、よい話し合いです。
ワークシート
6-1:例を挙げます。2026年8月1日は契約、2026年9月30日は期限、2026年10月5日は催告です。催告の期間の満了日は、メールに日付がないため空欄になります。追加費用は10万円(見積書)です。穴埋めは「催告」です。
第7章:売買とネットの買い物
自己チェック
1節:1. 財産権を移転することと、代金を支払うことを約束すると、効力が生じます(555条)。2. 生じません。効力は約束で生じ、代金の支払いは履行の問題です(555条)。3. 成立し得ます。原則として書面は要りません(522条2項)。
2節:1. 相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないことです(563条1項)。2. 知った時から1年以内です(566条1項)。
3節:1. 買主です。売主は、手付の倍額を提供して解除します(557条1項)。2. できません(同項ただし書)。
4節:1. 追認できる時から1年、又は契約の締結の時から5年です(7条1項)。2. ありません。通信販売には、返品のきまり(15条の3)があります。3. 到達した時から生じます(97条1項)。
確認問題
Q1 正答はBです。555条は、財産権の移転と代金の支払いを約することによって、効力を生ずると定めています。
Aは、代金の支払いと引渡しが済んだ時ではなく、約束の時に効力が生じるので誤りです。
Cは、契約書の署名や写しの受渡しは効力の要件ではないので誤りです(522条2項)。
Dは、引渡しは効力の要件ではなく履行の問題なので誤りです。
Q2 正答はDです。562条1項は、契約の内容に適合しないとき、買主は売主に履行の追完を請求できると定めています。
Aは、支払いを拒めるかは533条(同時履行)の問題で、通知をすれば拒めるとは定めていないので誤りです。
Bは、代金の減額には相当の期間を定めた催告が前提なので、催告をせず直ちに請求できるとする点が誤りです(563条1項)。
Cは、解除には相当の期間を定めた催告が必要で(541条)、通知もせずに解除できるとする点が誤りです。
Q3 正答はCです。557条1項は、買主が手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して解除できると定め、相手方が履行に着手した後は除くと定めています。
Aは、手付を放棄するのは買主で、相手方が履行に着手した後は解除できないので誤りです(557条1項)。
Bは、手付を放棄するのは買主で、倍額を提供するのは売主なので、逆になっていて誤りです。
Dは、手付は買主が売主に交付するお金なので、売主が交付するという説明は誤りです(557条)。
Q4 正答はAです。特定商取引法9条は、訪問販売で書面を受け取った日から8日以内であれば、書面か電磁的記録で申込みの撤回などができると定めています(2022年6月1日施行の改正後。要旨)。
Bは、特約がなければ8日を過ぎても返品できるという説明が誤りです(15条の3)。
Cは、特約を表示していればその特約による(15条の3)ので、特約の内容を問わず8日以内に返品できるとする点が誤りです。
Dは、契約の締結の時から5年で取消権は時効により消滅するので誤りです(7条1項)。
練習
練習7-1 答え:売主は、本の所有権(財産権)を移転することを約束します。買主は、代金1万円を支払うことを約束します。理由:この二つの約束で、売買の効力が生じます(555条)。
練習7-2 答え:2027年7月5日です。理由:7月5日(知った日)は期間に入れず(140条)、1年の満了は2027年7月5日です(143条)。片方の音が出ないことが種類又は品質の不適合に当たるかは、個別に確かめます。
練習7-3 答え:買主が解除するときは、手付1万円を放棄します。売主が解除するときは、受け取った手付の倍の2万円を買主に現実に提供します。理由:557条1項の仕組みです。相手方が履行に着手した後は、解除できません(同項ただし書)。
練習7-4 答え:消費者契約法は、誤認や困惑などを理由に取り消す制度(4条)と、不当な条項の無効(8条〜10条)を定めます。特定商取引法は、販売の方法ごとの制度です。訪問販売のクーリング・オフは、書面を受け取った日から8日以内です(9条)。この日数は訪問販売の場合のものです。通信販売にはクーリング・オフがなく、返品のきまりがあります(15条の3)。理由:二つの法律は、目的と仕組みが違います。
練習7-5 答え:8,000円×3/4=6,000円です。代金は6,000円に減額され、減額は2,000円です。理由:代金の減額は、不適合の程度に応じて決まります(563条1項)。この問いは、価値の割合(4分の3)を代金に掛ける仮定の計算です。催告の要件を満たしていることが前提です。
練習7-6 答え:7月20日の連絡は、返品のきまりの期間の中には入りません。理由:受け取った日を期間に含めるかどうかで、満了日は7月12日か7月13日に分かれます。どちらの数え方でも、7月20日は期間の後です。満了日は、消費者庁の解説で数え方を確かめてから決めます。
考えよう
答えは一つではありません。通信販売か訪問販売か、返品の特約があるか、期間内に撤回の意思表示をしたかで、使える制度が変わることを説明できていれば正解です。
グループで話そう
答えは一つではありません。「写真と違う」「使えない」を、種類又は品質の不適合かどうかと、連絡の日付・通知の期間とともに書き出せていれば十分です。「店が悪い」などの評価は、事実の欄に入れないようにしましょう。
ワークシート
例の答え:注文(2026年7月1日)、到着(7月5日)、不具合の発見(7月5日)、連絡(7月20日)。穴埋め:1年(566条1項)。
第8章:部屋を借りる(賃貸借)
自己チェック
1節:1. 物を使用・収益させること、賃料を払うこと、契約が終わったときに返すことを約束すると、効力が生じます(601条1項)。2. 貸主は、契約を解除できることがあります(612条2項)。3. 払い戻し(償還)を請求できます(608条1項)。
2節:1. 含みません(621条)。2. 敷金の額から、借主の金銭債務の額を差し引きます(622条の2)。
3節:1. 申入れの日から3か月を経過すると、終わります(民法617条1項2号)。2. 同じ要件ではありません。6か月は27条1項の期間で、正当の事由は28条の別の要件です。
4節:1. 保証人は、主たる債務者が債務を払わないときに、履行する責任を負います(446条1項)。2. 書面でしなければ効力を生じません(446条2項)。
ワークシート
例の答え:壁=入居時:変色なし、退去時:薄い変色。穴埋め:原状に復する義務を負う(621条)。
確認問題
Q1 正答はDです。601条1項は、使用・収益させることを約し、相手が賃料を払うことを約する契約と定めています。
Aは、売買(555条)の内容で、賃貸借ではないので誤りです。
Bは、601条1項は契約が終わったときに物を返還することも約束の内容と定めているので、返還を約さないとする説明は誤りです。
Cは、修繕(606条1項)は貸主の義務の一つですが、使用・収益させることを約さない点で賃貸借の定義に合わないので誤りです。
Q2 正答はCです。621条は、受け取った後に生じた損傷のうち、借主の責めに帰することができる損傷を原状に復する義務を定めています。通常の損耗と経年変化は除かれます。
Aは、経年変化による損耗は除かれるので誤りです。
Bは、賃貸借の開始の時に生じていた損傷は、受け取った後に生じた損傷に当たらないので誤りです。
Dは、借主の責めに帰することができない事由による損傷は除かれる(同条ただし書)ので誤りです。
Q3 正答はBです。借地借家法27条1項は、貸主が解約を申し入れた場合、申入れの日から6か月を経過することによって終わると定めています。貸主が解約を申し入れるには、28条の正当の事由が要ります。
Aは、建物の貸主からの申入れは6か月なので誤りです。
Cは、民法617条の3か月は借主からの申入れの予告期間で、借地借家法が使われる建物の貸主からの申入れには、27条の6か月が優先するので誤りです。
Dは、28条の正当の事由がなければ、貸主は申入れをすることができないので誤りです。
Q4 正答はAです。622条の2は、敷金の額から借主の金銭債務の額を差し引いた残額を返還すると定めています。入居時と退去時の記録、契約書の精算の定め、差し引かれた金額の内訳で、その計算を確かめます。
Bは、記録を確かめないと、差し引かれた金額が正しいかを判断できないので誤りです。
Cは、敷金の額から借主の金銭債務の額を差し引くので、足すとする説明は622条の2の計算と違うので誤りです。
Dは、更新料・保証人の責任の範囲・解約の予告期間は、敷金の残額の計算とは別の事項なので誤りです。
練習
練習8-1 答え:部屋を使わせる約束(例:鍵を渡して使わせること)、賃料を払う約束(月6万円)、契約が終わったときに部屋を返す約束。理由:601条1項の三つの要素が、賃貸借の定義になります。
練習8-2 答え:壁紙の日焼け(薄い変色)は、通常の損耗・経年変化に当たり、借主の負担には入りません(表8-1の『日焼けによる壁紙の変色』の行)。換気扇の汚れは、使い方による汚れなら借主の負担になり得ます。ただし、通常の使い方で付いた汚れかどうかは、入居時と退去時の記録などの事実で判断します。理由:621条は、通常の損耗と経年変化を原状回復の義務から除きます。
練習8-3 答え:①張替えの2万円は差し引けないので、差し引くのは清掃の1万円(換気扇の清掃の費用)だけです。8万円−1万円=7万円。②清掃も借主の責任でなければ、差し引けるものがないので、返還額は8万円(全額)です。理由:622条の2は、敷金の額から借主の金銭債務の額を差し引いた残額を返還すると定めます。差し引けるのは、621条で借主が負う原状回復の義務に当たるものだけです。
練習8-4 答え:①入居時の状態の記録(写真・点検表)、②退去時の状態の記録、③差し引かれた金額の内訳(張替えや清掃の見積書・請求書)。理由:残額の計算は、差し引いた根拠を一つずつ確かめる仕組みです(622条の2)。
練習8-5 答え:①雨漏りの修理は、貸主が使用に必要な修繕をする義務の範囲です(606条1項)。借主が払った6万円は、借主の責任で修理が必要になったのでなければ、必要費として直ちに払い戻しを請求できることがあります(608条1項)。借主が修理を頼んだ場合は、貸主に知らせたのに修繕されなかったか、急ぎの事情があったかなどの事実を確かめます(607条の2)。②貸主の承諾なく転貸すると、貸主は契約を解除できることがあります(612条2項)。その判断には、事実の確認が要ります。理由:修繕の費用は、誰の義務かと借主の行為で分けます(606条・607条の2・608条)。借主が勝手に他人に使わせたかは612条で分けます。
練習8-6 答え:保証人(親)は、借主が家賃を払わないとき、その履行をする責任を負います(446条1項)。保証契約は書面でしなければ効力を生じません(446条2項)。家賃のように将来の債務をまとめて保証する契約(根保証)で、保証人が個人のときは、極度額(上限額)を定める必要があります(465条の2)。理由:保証契約は、借主と貸主の賃貸借とは別の契約です。保証人の責任の範囲は、契約書の内容(極度額を含む)で確かめます。
考えよう
答えは一つではありません。解約の予告期間、原状回復の条件、更新料、保証人の範囲のどれが、退去のときの費用や責任に関わるかを、契約書の言葉で説明できていれば正解です。
グループで話そう
答えは一つではありません。写真の代わりに、点検表、日付のあるメッセージ、他の入居者の記録などが使えるかを、事実の欄に書き出せていれば十分です。「貸主が悪い」などの評価は、事実の欄に入れないようにしましょう。
第9章:不法行為―事故と損害
自己チェック
1節:1. 足りません(709条)。2. あります(709条)。3. 侵害は権利や利益を害すること、損害は賠償の対象になる不利益です。
2節:1. 身体・自由・名誉・財産権を侵害した場合です(710条)。2. 必ず同じとは限りません。
3節:1. 714条1項です。2. 715条1項です。3. 連帯して賠償する責任を負います(719条1項)。
4節:1. 5年です(724条の2)。2. 3年と5年は知った時、20年は不法行為の時が起算点です(724条1号・724条の2・2号)。3. 使われます(724条2号)。
確認問題
Q1 正答はBです。709条は、故意又は過失で他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を生じさせた者が、賠償する責任を負うと定めています(因果関係や責任能力などの要件も前提になります)。
Aは、過失が要件で、結果だけでは責任は決まらないので誤りです。
Cは、故意又は過失の要件が必要なので誤りです(709条)。
Dは、契約がなくても不法行為は成立するので誤りです(709条)。
Q2 正答はAです。710条は、他人の身体、自由若しくは名誉を害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、財産以外の損害の賠償を定めています。
Bは、名誉や自由の侵害も対象になるので誤りです(710条)。
Cは、慰謝料の額は個別に判断され、財産の損害の額と同じとは限らないので誤りです。
Dは、710条は契約で決めた金額の範囲に限っていないので誤りです(賠償の要件は709条)。
Q3 正答はCです。715条1項本文は、被用者が事業の執行について加えた損害を、使用者が賠償すると定めています。
Aは、事業の執行の範囲に入らない行為には、この責任は及ばないので誤りです。
Bは、免責の定め(ただし書)には要件があり、損害を免れるとは言えないので誤りです。
Dは、被用者が加害しても、使用者が責任を負うことがあるので誤りです(715条1項本文)。
Q4 正答はDです。人の身体を害した場合、知った時から5年(724条の2)、不法行為の時から20年(724条2号)です。
Aは、身体を害した場合の期間は5年なので誤りです(724条の2)。
Bは、起算点は損害と加害者を知った時で、期間は5年なので誤りです(724条1号・724条の2)。
Cは、20年の期間も適用されるので誤りです(724条2号)。
練習
練習9-1 答え:①前方の確認が十分だったか(故意又は過失)。②Bの身体と自転車(侵害)。③治療費と修理代(損害)。④接触が転倒につながったか(因果関係)。
練習9-2 答え:Bの骨折の痛みや、通院の精神的な苦痛。理由:身体を侵害した場合も、財産以外の損害は対象になります(710条)。
練習9-3 答え:①店(使用者)が715条1項の責任を負うことがあります。店員本人も709条の責任を問われ得ます。②子ども自身は712条で責任を負いません。監督義務者(親など)が714条1項で責任を負うことがあります。ただし、義務を怠らなかったときは責任を負いません(同項ただし書)。
練習9-4 答え:①2029年8月3日に満了(3年、724条1号)。②2031年8月3日に満了(5年、724条の2)。③2046年8月3日に満了(20年、724条2号)。理由:初日は数えず(140条)、満了は暦に従います(143条)。
練習9-5 答え:PとQに共同の不法行為の関係があれば、連帯して賠償する責任を負うことがあります(719条1項後段)。どちらの自転車か分からなくても、この点は同じです。並走の事実だけで足りるとは言い切れず、個別に判断します。
練習9-6 答え:原則として、責任を負いません(713条本文)。その人を監督する法定の義務を負う人の責任は、714条1項で検討します。理由:本人が故意又は過失で招いた状態ではないため、ただし書に当たりません。
考えよう
答えは一つではありません。どの要件に事実が当たるか、責任を負う人が誰かを、事実と評価を分けて書けていれば正解です。
グループで話そう
答えは一つではありません。「お互い様」「相手が悪い」を、事実と評価に分けて書けていれば十分です。
ワークシート
例の答え:2026年8月3日 午後3時ごろ/交差点/接触と転倒/骨折・フレームの破損/写真、診断書、見積書。穴埋め:過失(709条)。
第10章:家族・相続と相談先
自己チェック
1節:1. 民法725条です。2. 1親等です。3. 令和8年4月1日です。
2節:1. 死亡によって開始します(882条)。2. なります。代襲相続によって、その子の子が相続人になります(887条2項)。3. 直系尊属です。直系尊属もいないときに、兄弟姉妹が相続人になります(889条1項)。
3節:1. 2分の1です(900条1号)。2. 被相続人の財産に属した権利と義務です(896条)。3. 被相続人の本国法です(通則法36条)。
4節:1. 民法の定める方式です(960条)。2. パソコンで作った全文に日付と氏名を印刷しただけでは、有効になりません。全文を自書し、印を押す必要があります(968条1項)。3. 自分のために相続が始まったことを知った時から3か月です(915条1項)。
5節:1. 地域の消費生活センターの相談窓口です。2. 評価は、事実の欄に入れません。3. 公式ページです。
確認問題
Q1 正答はAです。民法725条は、親族を6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族と定めています。
Bは、親等の範囲が逆なので誤りです。
Cは、血族の範囲は親等で区切られるので誤りです。
Dは、配偶者は親族に含まれるので誤りです(725条)。
Q2 正答はDです。配偶者は常に相続人になり(890条)、被相続人の子も相続人になります(887条1項)。
Aは、配偶者は子がいても相続人になるので誤りです(890条)。
Bは、配偶者がいても子は相続人になるので誤りです(887条1項)。
Cは、兄弟姉妹は直系尊属がいる場合には相続人にならないので誤りです(889条1項)。
Q3 正答はCです。配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者は3分の2です(900条2号)。
Aは、子と配偶者の場合、配偶者は2分の1なので誤りです(900条1号)。
Bは、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者は4分の3で、兄弟姉妹は4分の1を受け取るので誤りです(900条3号)。
Dは、子が数人いるときは各自相等しく、二人なら各2分の1です(900条4号)。兄弟姉妹は子がいるときは相続人にならないので、残りを受け取ることもありません(889条1項)。
Q4 正答はBです。遺言は民法の定める方式によってし、15歳に達した者は遺言をすることができます(960条・961条)。
Aは、遺言は15歳に達した者もすることができ、18歳に限られないので誤りです(961条)。
Cは、自筆証書遺言は全文を自書しなければならないので誤りです(968条1項)。
Dは、遺言は民法の定める方式によらなければならないので(960条)、口頭で伝えただけでは有効になりません。
練習
練習10-1 答え:①入る(いとこは血族で、4親等)。②入る(配偶者の母は姻族で、1親等)。③入る(縁組の後に生まれた養子の子は、養親から見て孫にあたる血族で、2親等)。理由:725条と、727条(養子と養親の血族との親族関係は縁組の日から生じる)。縁組の前に生まれていた養子の子は、養親の血族にならず、この答えには当たりません。
練習10-2 答え:配偶者、子B、子Aの子C。理由:配偶者は常に相続人です(890条)。子Bは相続人です(887条1項)。子Aは2025年に死亡しているため、その子Cが代襲相続人になります(887条2項)。子Aそのものは相続人になりません。
練習10-3 答え:配偶者は2分の1、子は一人6分の1ずつです。合計は、2分の1+6分の1×3=1です。理由:900条1号と4号です(子の全体の2分の1を三人で分けます)。
練習10-4 答え:①民法の定める方式(自筆証書、公正証書、秘密証書)によります(960条・967条)。②15歳です(961条)。③2026年10月15日です(初日は数えず、140条。3か月後の応当日の前日、143条)。理由:期限の数え方や、遺言の有効性の個別の判断は、専門家に確かめてください。
考えよう
配偶者と兄弟姉妹の組み合わせが一番大きく、配偶者は4分の3を受け取ります(900条3号)。配偶者と子は2分の1、配偶者と直系尊属は3分の2です。
グループで話そう
答えは一つではありません。資料と質問を分けて書けていれば、相談の準備は十分です。「店が悪い」などの評価は、事実の欄に入れないようにしましょう。
ワークシート
例の答え:2026年6月1日:死亡(882条)。死亡の後:戸籍で相続人を確認。知った日から3か月:熟慮期間(915条1項)で、期限は2026年9月1日(140条・143条)。穴埋め:死亡。自由欄は、相談メモの五つの項目(事実・資料・相手・既に行った連絡・質問)がそろっていれば合っています。