暮らしの場面で読む民法
この頁は、本文に出てきた暮らしの場面ごとに、考え方の手順と、本文の該当の章・節、相談先をまとめたものです。場面は、契約、買い物、部屋を借りること、事故、家族や相続です。
この頁は一般的な説明です。ある人の事件で、どんな結論になるかは書いていません。勝ち負けや、お金が戻るかどうかは、一人で決めず、下の相談先で確かめてください。本書は専門家の監修を受けていません。確認日は2026年10月30日です。
1. ネットで買い物をしたとき
- 注文と連絡の記録を残す。 注文や解除の通知は、送った時ではなく、相手に届いた時から効力が生じます(97条1項。第7章 4-4)。画面の記録と、届いた日を残しておくと後で確かめやすくなります。
- 商品が契約の内容と違うときは、違いを書き出す。 契約の内容と違う商品を受け取った場合に、何を請求できるかは、違いの種類で変わります(第7章 2節)。
- 通知の期間を確かめる。 通知の期間は1年です(566条。第7章 2-2)。
- 通信販売の返品は、広告の表示を確かめる。 広告に返品の特約があるかで、扱いが変わります。特約がなければ、商品を受け取った日から8日以内の返品のきまりがあります(特定商取引法15条の3。第7章 4-2)。8日の数え方は、消費者庁の解説で確かめてください。
- 消費者を守るきまりを確かめる。 事業者から事実と違うことを告げられて契約した場合などは、取り消せることがあります(消費者契約法4条。第7章 4-1)。
本文の該当:第7章(売買とネットの買い物)
相談先:消費者ホットライン(188)は、地域の消費生活センターの相談窓口を案内します。相談は無料ですが、通話料がかかります。法テラスも相談先です。
- 消費者ホットライン(188):https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
- 法テラス:https://www.houterasu.or.jp/
2. 部屋を借りるとき
- 契約書で、基本の条件を確かめる。 賃料、期間、更新、敷金、修繕の分担を書き出します(第8章 1節・3節)。
- 修繕と必要費を分けて考える。 貸主は、借りた物を使うために必要な修繕をする義務があります(606条1項)。借主が立て替えた必要費は、請求できることがあります(608条1項。第8章 1-2)。
- 退去のときの原状回復の範囲を確かめる。 借りた物を元の状態に戻す範囲は、通常の損耗(普通に使って生じた傷み)や経年変化を除きます(621条。第8章 2-1)。
- 敷金の精算を確かめる。 敷金は、精算のあとの残りを返す仕組みです(622条の2。第8章 2-2)。精算の内訳を見て、項目ごとに事実を確かめてください。
- 解約と更新の期間を確かめる。 期間の定めのない賃貸借の解約は、617条に期間が書かれています。建物の貸主からの解約と更新には、借地借家法の決まりがあります(第8章 3節)。
- 保証人の責任を確かめる。 保証人は、借主が払えないときに代わりに払う責任を負います(446条。第8章 4節)。個人が保証人になる場合は、上限額(極度額)を定める必要があります(465条の2)。
本文の該当:第8章(部屋を借りる(賃貸借))
確かめる資料:国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、敷金と原状回復の考え方を示した資料です。割合などの細かい数字は、ガイドラインの本体で確かめてください。
- 国土交通省(報道発表):https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000060.html
- 国土交通省(ガイドラインの掲載先):https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
相談先:法テラス、大学の窓口。契約書、入居時の記録、精算の内訳を持っていくと、話が整理しやすくなります。結論は、専門の窓口で確かめてください。
3. 契約を結ぶとき
まず、契約の相手が、生身の人(自然人)か、会社などの法人(法人)かを確かめます。人の権利能力(権利を持つ資格)は、出生で始まります(第2章 1節)。
- 申込みと承諾で、契約が成り立つ。 申込みに承諾が合わさると、契約が成り立ちます(第3章 1-2)。申込みの撤回と、承諾の期間にも決まりがあります(第3章 2節)。
- 相手が成年かを確かめる。 成年年齢は18歳です(第2章 3-1)。未成年者が親の同意なく結んだ契約は、取り消せることがあります(第2章 3節)。
- だまされた、脅された、勘違いした場合を確かめる。 錯誤、詐欺、強迫は、意思表示を取り消せる場合があります。取り消す権利には期間があるので、早めに確かめてください(第3章 3節)。
- 取消しと無効の違いを確かめる。 取り消された契約と、最初から効力がない(無効)契約は、扱いが違います(第3章 4-2)。
本文の該当:第2章(権利を持つ人と能力)、第3章(契約の成立と意思表示)
相談先:大学の窓口、法テラス。契約書や、やりとりの記録を先に集めてください。
4. 誰かに代わって契約をするとき(代理)
- 代理人が本人のために契約する仕組みを知る。 代理人が、本人の名前で、本人のために契約すると、効果は本人に生じます(第4章 1節)。
- 代理権があるかを確かめる。 代理権は、本人が与えたものです。代理人が、本人の名前で契約したかも確かめます(第4章 1-2)。
- 代理権がないのに契約した場合(無権代理)。 本人が後から認める(追認する)かどうかで、効果が変わります(第4章 3節)。
- 権限を超えた場合(表見代理)。 代理権があると信じた相手を守るきまりがあります(第4章 2節)。
本文の該当:第4章(代理と時効)
相談先:法テラス。代理権を示す書類と、やりとりの記録を持っていくと、話が整理しやすくなります。
5. お金を貸す・返してもらうとき(債務・解除・時効)
- 債権と債務を分ける。 相手に払ってもらう権利が債権で、払う義務が債務です(第6章 1節)。
- 期限までに払われないとき。 債務不履行(約束どおりに履行しないこと)になることがあります。損害賠償を請求できる場合があります(第6章 2節)。
- 解除の前に、求め方を確かめる。 期間を定めて求めてからの解除(541条)と、催告をしないで解除できる場合(542条)があります(第6章 3節)。
- 同時履行。 相手が払うまで、自分も払わないと言える場合があります(533条。第6章 4節)。
- 時効の期間を確かめる。 時効には期間があり、期間の数え方も決まっています。期間は、本文の4-1と4-2で確かめてください(第4章 4節)。
本文の該当:第4章(代理と時効)、第6章(債権・債務と契約の終わり)
相談先:法テラス、大学の窓口。期限、請求の記録、相手の返答を書き出しておくと、相談しやすくなります。
6. 交通事故・自転車の事故にあったとき、人にけがをさせたとき(不法行為)
- 要件を一つずつ確かめる。 故意または過失で他人の権利を侵害し、損害が生じた場合に、損害を賠償する責任が生じます(709条。第9章 1節)。事実(何が起きたか)と評価(「ひどい」「違反だ」など)を分けて書きましょう。
- 財産以外の損害。 けがや精神的な苦痛については、慰謝料を請求できることがあります(710条。第9章 2節)。
- 責任を負う人。 子どもや、病気などで責任能力がない人の監督をする人、人を使う立場の人(使用者)などに責任が生じることがあります(使用者責任は715条1項。712条から715条。第9章 3節)。自動車の事故には、別の法律(自動車損害賠償保障法3条)が関わります。
- 過失相殺と時効。 被害者にも過失があるときは、損害の額が減ることがあります(722条2項)。請求には時効があります(724条。第9章 4節)。
本文の該当:第9章(不法行為―事故と損害)
相談先:法テラス、大学の窓口。事故の日時、場所、相手、写真などの記録を集めておきましょう。
7. 家族や相続のこと
- 家族の範囲を確かめる。 家族の範囲は、民法で決まっています(第10章 1-1)。令和6年法律第33号(民法等の一部を改正する法律)は、令和8年4月1日から施行されています(法務省の資料で確かめました)。
- 相続は、死亡で始まる。 相続人の順位は、順番に確かめます(第10章 2節)。
- 法定相続分。 相続人の組み合わせで、割合が変わります(第10章 3節)。
- 遺言と期限。 遺言は、法律で定めた方式でする必要があります(第10章 4-1)。相続の承認・放棄には期限があります(第10章 4-3)。
本文の該当:第10章(家族・相続と相談先)
注意:相続の割合や手続、遺言の有効性は、個別の事案で結論が変わります。この頁では書いていません。相続税や遺留分などは、本書で扱っていません。
相談先:法テラス、専門家。戸籍や遺言の写しを先にそろえておくと、相談しやすくなります。
8. 困ったときの相談先と、相談の準備
困ったときは、一人で結論を出さず、相談先に話しましょう。相談の前に、次の五つを書いた相談メモを作ります(第10章 5-2)。
- 日時の順に並べた事実
- 相手
- 資料(契約書、記録、領収書など)
- 既に行った連絡
- 質問
「ひどい」「違反だ」などの評価は、事実と分けて書きます。
| 困りごと | 相談先の候補 | 相談前に集める資料 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ネット通販の不具合 | 消費者ホットライン(188) | 注文と連絡の記録、販売者の返答 | 販売者の返答の期限は、個別に確かめる |
| 部屋の敷金・原状回復 | 法テラス、大学の窓口 | 契約書、入居時の記録、精算の内訳 | 結論は、専門の窓口で確かめる |
| 相続の割合・手続 | 法テラス、専門家 | 戸籍、遺言の写し | 手続は専門家に相談する |
| アルバイトの契約 | 大学の窓口、労働の相談窓口 | 雇用契約書、給与明細 | 労働条件は労働法の本で確かめる |
- 法テラス(日本司法支援センター):サポートダイヤルは0570-078374です。通訳を介して外国語で情報を案内する番号は0570-078377です。受付時間と対応言語は、公式ページで確かめてください。収入などの条件を満たすと、無料の法律相談を利用できることがあります(条件は公式ページで確かめてください)。 https://www.houterasu.or.jp/
- 消費者ホットライン(188):全国共通の番号で、地域の消費生活センターの相談窓口を案内します。土日や祝日は、地元の窓口が開いていないことがあり、その場合は国民生活センターにつながります。 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
- 大学・専門学校の相談窓口:学生生活の困りごとを受け付け、外部の相談先を案内します。まず大学の窓口に話し、そのうえで法テラスなどへ進むと、話が整理しやすくなります。
本書の説明の限界:本書の説明は、一般的な説明です。ある人の事案で、どのような結論になるかは書けません。結論は、相談窓口と資料をそろえてから、個別に確かめてください。