業態とEC・コンビニの統計の数字
Retail Formats, E-commerce and Convenience Store Statistics (with check dates)
本の第3章に、「広さや営業時間の数字の基準は、調べる年によって変わります。この本の本文には、数字を書きません。数字は、Web付録で調べます」とあります。第7章に、「ECは増えていますが、商品の種類によって差が大きいです。食品は、まだ小さい割合です。数字は、Web付録で確かめます」とあります。このページに、確かめた数字と、確かめられなかったことを、確認日つきで書きます。
数字は、変わることがあります。使うときは、出どころ・基準の年・確認日・指標の種類を一緒に書きます(調べ方)。このページの数字は、2026年10月10日に確かめたものです。確かめていない数字は、書いていません。
1. EC(電子商取引)の市場とEC化率
経済産業省の発表「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(2025年8月26日)を、ページを取得して読みました。
| 項目 | 数字 | 基準の年 |
|---|---|---|
| 国内の BtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模 | 26.1兆円(前年は24.8兆円、前年比5.1%増) | 2024年 |
| EC化率(BtoC-EC) | 9.8%(前年比0.4ポイント増) | 2024年 |
| 分野別のEC化率(物販系分野) | 書籍、映像・音楽ソフト 56.45%、生活家電・AV機器・PC・周辺機器等 43.03%、生活雑貨・家具・インテリア 32.58%(「高い値」として、ページの文に書かれたもの) | 2024年 |
| 食品、飲料、酒類のBtoC-EC市場規模 | 3兆1,163億円(物販系分野の内訳の一つ) | 2024年 |
指標の種類(EC化率の定義):ページの注に、「本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、…」とあります。つまり、分母は、店で売った分もふくむ全体の取引です。本の第7章 1-3 の「EC化率は、物を売る取引の全体のうち、ネットで売った取引の割合です。分母は、店で売った分もふくむ全体です」は、この説明に合っています。
- 上の表のEC化率の9.8%は、物販系分野の割合です。サービス系分野(旅行など)やデジタル系分野(オンラインゲームなど)は、EC化率の計算に入っていません(ページの注による)。
- 食品、飲料、酒類のEC化率の数字は、ページの文に書かれておらず(表は画像で、文字として読めませんでした)、この付録では確かめていません(未確認)。 本の第7章の「食品は、まだ小さい割合です」の数字は、報告書(PDF)の表で確かめます。報告書のPDFは、取得できませんでした。
- 経済産業省の「電子商取引実態調査」のページ(2026年10月10日に取得)に載っている最新の調査は、令和6年度調査です。令和7年度調査が出ているかは、このページの時点では確認できませんでした。使うときは、最新の調査を確かめます。
- 出典のページは、最後の表にあります。
2. コンビニエンスストアの統計
日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の「コンビニエンスストア統計データ」のページ(2026年10月10日に取得)は、次の資料があると案内しています。
- コンビニエンスストア統計調査月報(JFA正会員のコンビニエンスストアの全般的動向、店舗売上高、店舗数など。ページには2026年1月度〜8月度が並んでいる。発表日は基本的に毎月20日と書かれている)
- コンビニエンスストア統計調査年間集計(2005年から2025年までの各年)
- コンビニエンスストア統計時系列データ
この付録は、これらの資料(PDF)の中身を取得できなかったので、売上高・店舗数の数字を書きません(未確認)。 数字を使うときは、協会のページで、調査の対象(協会の正会員の本部)、基準の月または年、確認日を確かめて、一緒に書きます。
3. 業態の分け方の数字(広さ・営業時間など)
本の第3章は、業態の違いを、広さ・品ぞろえ・営業時間・売り方(セルフサービス)で説明し、数字の基準は本に書いていません。
- 経済産業省の「商業動態統計」のページ(2026年10月10日に取得)には、業態別の商品分類表として、「百貨店・スーパー」「コンビニエンスストア」「家電大型専門店」「ドラッグストア」「ホームセンター」が挙げられています。また、販売額には、店頭販売のほか、インターネット等による通信販売等の販売額も含まれる、と書かれています。
- 各業態の定義(売場面積、営業時間などの数字)は、「用語の解説」のPDFに書かれていますが、取得できなかったので、この付録では確かめていません(未確認)。
- 統計の業態の定義は、調査の年や統計の種類によって変わることがあります。「コンビニの広さは○平方メートル未満」のような数字を、いつでも通用する決まりとして使いません。
4. 小売業態が広がった順の年
本の第3章 3-4 の表3-3 は、百貨店、スーパー、コンビニ、ECの順序だけを示しています。それぞれが日本で広がった年は、この付録では、公的な資料で確かめていません(未確認)。年を使うときは、経済産業省や業界団体の資料で、確認日つきで確かめます。
5. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第3章 1「広さや営業時間の数字の基準は、調べる年によって変わります」 | 3 |
| 第7章 1-3「EC化率は、物を売る取引の全体のうち、ネットで売った取引の割合です」 | 1の「指標の種類」 |
| 第7章 1-3「ECは増えていますが、商品の種類によって差が大きいです。食品は、まだ小さい割合です」 | 1の表(分野別のEC化率)と、食品のEC化率は未確認の注 |
| 第3章 3-4「日本で広がった順」(表3-3。年は書いていません) | 4 |
6. このページに書いていないこと
- 食品のEC化率の数字、コンビニの売上高・店舗数、業態の定義の数字、業態が広がった年:確かめていないので、書いていません(未確認)。
- 卸売業・小売業の事業所数・販売額:今回は取得していません。e-Stat などで、年度・基準の日つきで確かめます(調べ方)。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 経済産業省 ニュースリリース「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(2025年8月26日) https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html | 2026-10-10 |
| 経済産業省「電子商取引実態調査」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html | 2026-10-10 |
| 日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計データ」 https://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html | 2026-10-10 |
| 経済産業省「商業動態統計調査」の用語の解説 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-4.html | 2026-10-10 |