専攻と仕事のつながり(「技術・人文知識・国際業務」のガイドライン)
Connection between Your Major and Your Job (Immigration Services Agency guideline)
本の第10章 2-1 に、「くわしい条件は、シリーズ共通のWebページ「専攻と仕事のつながり」「資格外活動」で、確認日つきで案内します」とあります。そのうちの「専攻と仕事のつながり」のページです(「資格外活動」は資格外活動)。
この説明は制度のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、外国人在留支援センター(FRESC)、行政書士に相談してください。
このページは、どの仕事(職種・分野)が、どの在留資格に当たるかを書きません。 本の第10章も、この付録も、それを決めません。ここに書くのは、出入国在留管理庁の公式の文書の名前と日付、その文書が書いている「考え方の枠」です。自分の場合は、必ず、出入国在留管理庁の公式の文書を見て、学校の担当者、FRESC、行政書士に相談します。
1. 文書の名前と日付
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名前 | 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について |
| 策定・最終改定 | 平成20年3月策定。出入国在留管理庁。最終改定は令和8年4月 |
| 場所 | https://www.moj.go.jp/isa/content/001413639.pdf |
この文書は、以前に別に出されていた「留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への資格変更ガイドライン」(平成27年2月策定)などを取りまとめたもの、と1頁目に書かれています。別紙は、1〜6まであり、その名前は、「実務研修」「ファッションデザイン教育機関」「許可・不許可事例」「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務」「ホテル・旅館等」「クールジャパン」に関わる分野、とされています。別紙の中身は、この付録では読んでいません(未確認)。 別紙3の許可・不許可事例に、流通・小売の事例が含まれるかも、確かめていません(未確認)。
2. 文書が書いている、考え方の枠(読んだ範囲)
文書は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について、次の三つの確認を挙げています(やさしい言い方。文書のとおりではありません)。
2-1. 行おうとする活動が、在留資格に当たること(文書の1)
- 日本の公私の機関(会社など)との契約に基づく活動であること。
- 「自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を要する業務」、または「外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務」に従事する活動であること。
- 在留期間中の活動を、全体として捉えて判断する。当たる活動が全体の中のごく一部で、残りが、特段の技術や知識を要しない業務、反復訓練によって従事できる業務である場合は、当たらないと判断される、と書かれています。
- 求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます」と書かれているような業務内容は、対象にならない、と書かれています。
- 入社当初の研修の一環で、当たらない業務が含まれる場合の扱いは、別紙1にある、と書かれています(別紙1は未読)。
→ 本の第10章 節3「業務内容を確かめる」の、「仕事の内容(業務内容)を具体的に書き出して確かめる」習慣は、この「活動全体として捉える」考え方につながります。
2-2. 上陸許可基準に合うこと(文書の2)
- 自然科学または人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事する場合は、次のどちらかに当たることが必要、と書かれています。
- 業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していること。大学・専修学校で専攻した科目と、従事する業務が関連していることが必要。
- 10年以上の実務経験があること。
- 専攻と業務の関連性について、文書は、大学と高等専門学校は、従来から柔軟に判断している、と書き、専修学校は、原則として、専攻科目と業務に相当程度の関連性が必要、と書いています。
- ただし、文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程や専攻科(「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定)を修了した者は、関連性を柔軟に判断する、と書かれています。
- 専修学校の専門課程などを修了した者について、①専門士、②高度専門士、③専攻科を修了、のいずれかに当たることが必要、とも書かれています。
- 「外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務」に従事する場合は、次のどちらにも当たることが必要、と書かれています。(ア)翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾や室内装飾に係るデザイン、商品開発など、これらに類する業務に従事すること。(イ)関連する業務について3年以上の実務経験があること(大学を卒業して、翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は、実務経験は不要)。
- 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
2-3. そのほかに考慮されること(文書の3)
- 素行が不良でないこと。たとえば、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に1週について28時間を超えてアルバイトをしている場合は、素行が善良とはみなされない、と書かれています(資格外活動)。
- 入管法に定める届出などの義務(在留カードの記載事項に係る届出、更新申請、再交付の申請、所属機関などに関する届出など)を履行していること。
3. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第10章 2-1「くわしい条件は、シリーズ共通のWebページ「専攻と仕事のつながり」「資格外活動」で、確認日つきで案内します」 | このページ全体 |
| 第10章 節2の定型文「どの仕事がどちらに当たるかは、分野と仕事の内容によって決まります。この本では、分野ごとにできるかどうかを決めません」 | 上の太字。このページも、分野ごとの可否を決めません |
| 第10章 節3「業務内容を確かめる」 | 2-1(活動を全体として捉える) |
4. このページに書いていないこと
- 個別の仕事(販売・レジ・陳列・物流倉庫の作業など)が、どの在留資格に当たるか:書いていません。
- 特定技能の分野の一覧、試験名、在留期間の年数:書いていません。出入国在留管理庁のページ(https://www.moj.go.jp/isa/03_00170.html)で、令和8年1月23日に特定技能の制度の運用に関する方針などが閣議決定されたことは、事前の事実確認で読みましたが、この付録では書き写していません(分野の一覧は未確認)。
- 別紙1〜6の中身、「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」の中身:読んでいないので、書いていません(未確認)。
- 申請の手続き、必要な書類、手数料:書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(平成20年3月策定。最終改定令和8年4月) https://www.moj.go.jp/isa/content/001413639.pdf | 2026-10-10 |
| シリーズ共通の「在留資格の定型文」(編集部の正本) | 2026-10-10 |