大規模小売業告示と協賛金・返品
Notification on Specified Unfair Trade Practices by Large-scale Retailers (explanatory English name)
本の第9章 3-2 に、「大きな小売会社が、買い取った商品を取引先に返すことは、原則として禁止されています。ただし、例外があります」「取引先が本来出す必要のないお金を出させることは、問題になります。販売を助ける協賛金でも、理由のある範囲をこえると問題になります」とあります。その元になっている、公正取引委員会の告示と運用基準のページです。公正取引委員会のページを取得して、2026年10月10日に読みました。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、法テラス、公正取引委員会の相談窓口などに相談してください。
1. 告示の名前と日付
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名前 | 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法(通称:大規模小売業告示) |
| 番号・日付 | 平成17年5月13日公正取引委員会告示第11号。平成17年11月1日から施行 |
| 運用基準 | 平成17年6月29日事務総長通達第9号。ページに、改正として平成22年1月1日と平成23年6月23日が書かれている |
「告示」は、国の機関が決めて広く知らせる決まりです。独占禁止法の「不公正な取引方法」の一つとして指定されています。
2. 告示の項目(10)
| 番号 | 項目の名前 |
|---|---|
| 1 | 不当な返品 |
| 2 | 不当な値引き |
| 3 | 不当な委託販売取引 |
| 4 | 特売商品等の買いたたき |
| 5 | 特別注文品の受領拒否 |
| 6 | 押し付け販売等 |
| 7 | 納入業者の従業員等の不当使用等 |
| 8 | 不当な経済上の利益の収受等 |
| 9 | 要求拒否の場合の不利益な取扱い |
| 10 | 公正取引委員会への報告に対する不利益な取扱い |
3. 返品(第1項)の原則と例外
告示の第1項は、大規模小売業者が、納入業者から購入した商品を返品することを、次の場合を除いて禁止しています。本の表9-1 の「例外①〜④」は、これをやさしく言い直したものです。
| 本の表9-1 | 告示の言葉(要点) |
|---|---|
| 例外① | 納入業者の責めに帰すべき事由があり、商品を受け取ってから相当の期間内に、その事由を考えて相当と認められる数量の範囲で返品する場合 |
| 例外② | 商品を買うときに納入業者と合意した返品の条件に従う場合。ただし、その条件が、一般の卸売取引で正常な商慣習となっている範囲に限る |
| 例外③ | あらかじめ納入業者の同意を得たうえで、返品で納入業者に通常生じる損失を、大規模小売業者が負担する場合 |
| 例外④ | 納入業者から返品を受けたい旨の申し出があり、納入業者がその商品を処分することが、納入業者の直接の利益になる場合 |
運用基準(第1項の説明)は、次のような返品を、例外の第1号(本の例外①)または第3号(本の例外③)に当たる場合を除き、不当な返品に当たる例として挙げています(言い換え)。
- 展示に使って汚れた商品を返すこと
- 小売用の値札がついていて、商品を傷めずにはがすのが難しい商品を返すこと
- メーカーが決めた賞味期限とは別に、大規模小売業者が独自に、より短い販売期限を決め、それが過ぎたことを理由に返すこと
- 大規模小売業者のプライベート・ブランドの商品を返すこと
- 月末や期末の在庫調整のために返すこと
- セールが終わったあとに売れ残ったことを理由に返すこと
「例外①〜④に当たるか」は、個別の取引ごとに考えます。この付録は判断しません。
4. 協賛金(第8項)
運用基準の第8項(不当な経済上の利益の収受等)の説明に、次の考え方が書かれています。
- 「本来当該納入業者が提供する必要のない金銭」を提供させることは、禁止されます。例:自社の決算対策のための協賛金、納入業者の商品の販売促進に直接つながらない催事・売場の改装・広告などの協賛金。名前は、協賛金、協力金、リベート、寄付金など、何でも同じです。
- 納入業者の商品の販売促進に一定程度つながる協賛金や、物流センターの使用料などであっても、「納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて」提供させることは、禁止されます。考えるときの要素に、金銭を求める目的、金額とその算出の根拠、納入業者との協議の状況などが含まれます。
- 例(運用基準に書かれた例の言い換え):店の新規オープンのときのセールの広告について、実際にかかる費用を超える額の協賛金を求めること。広告に納入業者の商品を載せるために、広告を作る費用の一部を求めることは、納入業者にも直接の利益がある、と書かれています。ただし、広告の費用を超えて金銭の負担を求めることは問題になりうる、と続きます。
本の第9章 2-2 の協賛金の説明は、「店のイベントや広告のために、取引先が出すお金」です。W-6 の例(店のセールのチラシ代の一部を、取引先が出します)は、上の運用基準の、広告の費用の一部の例に近いものです。
5. 従業員の派遣(第7項)
運用基準は、大規模小売業者が、自社の業務のために、納入業者に従業員を派遣させたり、人件費を負担させたりすることを、原則として禁止しています。例外は、①あらかじめ納入業者の同意を得て、納入業者の商品の販売業務だけに従事させる場合、②派遣の条件についてあらかじめ納入業者と合意し、派遣に通常必要な費用を大規模小売業者が負担する場合、です。運用基準は、この「販売業務」を、主として消費者に商品を売る業務(接客業務)とし、例外的に商品の陳列・補充の業務が含まれる場合もあるが、棚卸、トラックからの荷卸しなどは含まない、という趣旨を書いています。
6. 「大規模小売業者」とは(備考)
告示の備考は、一般消費者が日常使う商品の小売業者のうち、次のどちらかに当たる者を、大規模小売業者としています。
| 区分 | 告示の言葉(要点) |
|---|---|
| 売上高 | 前事業年度の売上高が100億円以上 |
| 店舗面積 | 東京都の特別区の区域と指定都市の区域では3,000平方メートル以上の店舗を持つ者。そのほかの市と町村の区域では1,500平方メートル以上の店舗を持つ者 |
- 告示の備考は、「大規模小売業者」に、特定連鎖化事業(中小小売商業振興法第11条第1項の特定連鎖化事業。フランチャイズを見ます)を行う者を含め、そのうえで、売上高には、特定連鎖化事業を行う者の場合、加盟する者の売上高を含める、と書いています。
- 本の第9章は、この数字を書いていません(答えは「数字は Web 付録で確かめる」)。数字を使うときは、最新の告示を確かめます。
7. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第9章 3-2「大きな小売会社が、買い取った商品を取引先に返すことは、原則として禁止されています。ただし、例外があります」 | 3 |
| 第9章 表9-1「返品の原則と例外の考え方」 | 3の表 |
| 第9章 3-2「取引先が本来出す必要のないお金を出させることは、問題になります。販売を助ける協賛金でも、理由のある範囲をこえると問題になります」 | 4 |
| 第9章 2-2「協賛金は、店のイベントや広告のために、取引先が出すお金です」 | 4(広告協賛金の考え方) |
| 第9章 表9-3 ア「小売会社は、売れ残った商品をすべて取引先に返す」、イ「会社の1年の区切りの前に、協賛金を1回出してほしい」 | 3、4。この条件が問題になるかは、この付録は判断しません。確かめる質問は、本の表9-2 のとおり |
8. このページに書いていないこと
- 個別の返品・協賛金が告示に違反するか:判断しません。公正取引委員会などに相談します(相談先の一覧)。
- 告示の第2項〜第6項、第9項、第10項の中身、運用基準の細かい例、罰則や課徴金:読んでいないので、書いていません(未確認)。
- 実在の会社や事件:書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 公正取引委員会「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/tokuteinounyu.html | 2026-10-10 |
| 公正取引委員会「「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準」 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/daikibokouri.html | 2026-10-10 |